[米国]障害者雇用におけるバリア

[米国]障害者雇用におけるバリア

 2013年4月24日、米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)は、2012年5月の人口動態調査(Current Population Survey:CPS)を詳しく分析した結果を発表しました。
 CPSは、16歳以上の在宅の就業・非就業者に関するデータを得るために毎月60,000世帯を対象に実施されています。このデータには障害者も含まれます。米国労働統計局は、このデータを詳細に分析することで、データを収集しています。
 その結果、2012年5月の16歳以上の障害者数は2,830万人で、そのうち45.4%が65歳以上です。障害のない人の場合、13.4%ですので、障害者の場合、高齢化が目立ちます。また、寿命が長いことを反映して、女性の方がいくらか障害者の割合が多くなっています。さらに、働いていない障害者の半数が雇用におけるなんらかのバリアがあると報告していることがわかりました。そのバリアには、教育・訓練の不足、交通手段の欠如、仕事おける特別な機能に対するニーズ、その人の障害などが挙げられています。また、雇用されている障害者でも、障害のために半数以上の人が職務を遂行するのに何らかの困難があると回答しています。
 詳しくは、http://www.bls.gov/news.release/dissup.nr0.htmをご覧ください。(寺島)
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