[理事会]予算理事会での承認事項:資金調達についても必須

[理事会]予算理事会での承認事項:資金調達についても必須

 本協会は、会計事務所による指導を毎月受けております。昨日の指導の中では、新制度での予算理事会の際の注意事項について、アドバイスを受けました。予算理事会での承認事項は、従来の「事業計画書」、「収支予算書」の他に、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」についても必須との説明がありました。これは法律※に基づくものとのことです。承認を受けたことを記載した議事録の提出も必要になっております。旧法人では要求されていなかった事項のため、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」の承認を行っていない法人も多く、行政庁等から指導を受けているケースがあるとのことです。
 また、新法人での収支予算書は、「正味財産増減計算書」のことです。この承認が必要です。従来の収支予算書は区別して「資金収支予算書」として、あくまでも参考資料になります。
 本協会でも注意しながら理事会の準備を進めていきます。(HM)
参考:公益法人Information
http://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html

※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000068.html
 (事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類)第27条
 (事業計画書等の提出)第37条
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