[首相官邸]国家戦略特別区域会議合同会議において東京都がLLP設立を提案

[首相官邸]国家戦略特別区域会議合同会議において東京都がLLP設立を提案

 令和元(2019)年12月13日開催された「東京圏(第28回)・福岡市・北九州市(第22回)・沖縄県(第9回)・仙台市(第13回)・広島県・今治市(第8回)国家戦略特別区域会議合同会議」において、東京都は、認定案件として「LLPを活用した障害者雇用の促進」を提案しました。
 有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合組織で、参加する組合員が個性や能力を発揮しながら共同事業を行うことができるように、①有限責任(組合員は出資額までの範囲しか責任を負わない)、②経営の柔軟性(取締役会のような監視機関の設置は必要ない)、③構成員課税(LLPには課税されず利益の還元を受けた組合員に課税される)という3つの特徴があります。
 また、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)第45条の三には、企業等が事業協同組合等を設置して障害者を雇用した場合、組合員の雇用する障害者を同組合の労働者とみなすという特例があり、事業協同組合等とその組合員とで実雇用率を通算することができます。
 この事業協同組合等については、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条の八に、事業協同組合等は、①事業協同組合、②水産加工業協同組合、③商工組合、④商店街振興組合としています。
 今回、東京都が提案した内容は、障害者を多数雇用する花屋(ソーシャルフラワーショップ)を運営する一般社団法人ローランズプラスが設立したウィズダイバーシティ有限責任事業組合を、障害者雇用促進法に規定する事業協同組合等とみなし、その事業組合に参加する中小企業を増やすことで、中小企業の障害者雇用を促進するというものです。
 東京都の提案は、令和元年12月18日に開催された第42回 国家戦略特別区域諮問会議に諮られ、認定されました。
 国家戦略特別区域会議合同会議の資料は下にあります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/191213goudoukuikikaigi/shiryou4.pdf
 第42回 国家戦略特別区域諮問会議は下のサイトです。(寺島)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai42/shiryou.html
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