障害者権利条約第6回締約国会合における日本政府代表部の声明

障害者権利条約第6回締約国会合における日本政府代表部の声明

たびたびお伝えしてきましたように、障害者権利条約第6回締約国会合が、7月17-19日にニューヨークの国連本部で開かれましたが、最終日の19日に、国連日本政府代表部久島直人公使の声明が出されています。

2007年の条約署名以来、日本政府では障害者制度改革が行われ、2011年には障害者基本法が改正されるとともに、先ごろは障害者雇用促進法の改正、障害者差別解消法の成立がなされたといった経緯が触れられ、「条約締結の条件は整いつつある」と述べられています。

また、国際協力の重要性が述べられるとともに、「アジア太平洋障害者の『権利を実現する』インチョン戦略」について、地域レベルで合意された初の障害インクルーシブな開発目標として言及され、さらに、障害インクルーシブな防災について、日本の外交政策の中で大きな関心が置かれていることなどが述べられています。(原田)

原文(国連日本政府代表部サイト):http://www.un.emb-japan.go.jp/jp/statements/hisajima071913.html

日本語訳(リハ協訳):http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/statement130719.html
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