[日本]JDFがパラレルレポート(日本語版)を公表

[日本]JDFがパラレルレポート(日本語版)を公表

 2019年5月21日、日本障害フォーラム(JDF)は、国連権利委員会に向けたパラレルレポート(日本語版)を公表しました。パラレルレポートの位置づけは、次のようになっています。
 障害者権利条約(以下、「権利条約」)第35条第1項により、各締約国は、国際連合事務総長に対し、「権利条約」が関係締約国において有効となった後2年以内に(その後は4年ごとに)、この条約に基づく義務を履行するためにとられた措置に関する報告(以下、「政府報告」)を提出します。
 国連の障害者権利委員会(以下、「権利委員会」)は、その報告を検討し、「事前質問事項」という追加情報を政府に求めます。政府は、その「事前質問事項」に回答し、「権利委員会」は、その回答に基づき、政府代表団と直接に質疑をする機会(以下、「建設的対話」)をもち、その結果をうけて、「総括所見」を採択します。
 「総括所見」では、良い点とともに改善点も勧告され、場合によっては、改善されたかを「権利委員会」に報告することが求められます。
 パラレルレポートは、これらの一連の審査プロセスのなかで,各国の市民社会組織が「委員会」に提出する独自の報告のことで、「代替報告(Alternative Report)」と呼ばれています。パラレルレポートは、「事前質問事項」決定の前や「建設的対話」の前などいくつかのタイミングで提出されます。今回のパラレルレポートは、「事前説明事項」を決定する前に、委員会に提出されるものです。
 日本政府は、平成28年6月に政府報告を提出しており、日本の審査は令和2年頃に実施されるようですので、「事前質問事項」の決定は、本年度採択の予定です。そのために、JDFは、それに間に合わせるべくパラレルレポートを作成したということです。今後、英訳をして「権利委員会」に提出されるとのことです。
 パラレルレポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html#page_top2
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