[米国]EEOCが連邦政府機関職員の雇用に関するレポートを公表

[米国]EEOCが連邦政府機関職員の雇用に関するレポートを公表

 2018年5月14日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、「連邦政府機関職員に関する年次報告書2015年版(2015 Annual Report on the Federal Workforce)」を公表しました。EEOCは、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されており、民間企業だけでなく連邦政府も対象にしています。
 レポートには、連邦政府機関職員の人種、性別、障害の有無などが報告されていますが、障害者の雇用はあまりすすんでいないようです。
 EEOCは、2017年1月3日(施行は3月6日)に連邦政府機関職員の障害者雇用率を12.0%にし、そのうち2.0%は、知的障害および精神障害にするという目標を掲げた規則を定めましたが、今回の報告では、障害者の雇用率は8.5%、知的障害および精神障害者の雇用率は1.0%となっています。この雇用率は、連邦政府機関職員のみを対象にしていて、民間企業や州職員は該当しません。
 報告書は、EEOCの下のサイトで読むことができます。
 https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/5-14-18.cfm
 また、連邦機関職員の雇用率を定めたEEOCの規則は下にあります。(寺島)
 https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/1-3-17.cfm
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