リハ協ブログ 2020年02月

[米国]HIV感染予防プログラム

 情報は少し古いですが、2019年12月3日、合衆国保健福祉省(U.S. Department of Health and Human Services :HHS)は、「Ready, Set, PrEP)というHIV感染予防プログラムの開始を発表しました。
 米国では、2019年2月5日にトランプ大統領が一般教書演説で、10年以内にHIVを撲滅すると宣言して以来、HIV流行終結計画(Ending the HIV Epidemic: A Plan for America:EHE)にもとづき、いろいろな取り組みが行われていますが、このプログラムも同計画の一環です。EHEに対しては、2021年には、7億1,600万ドルの連邦予算が組まれています。
 このプログラムは、医療保険に加入していないがHIV感染の危険性の高い人たちのために、HIV感染予防薬を無料で提供するというものです。
 このプログラムから予防薬を受け取れる人の資格は、①HIV検査陰性、②医療機関から予防薬の必要性を示す処方箋を受けている、③健康保険の外来処方薬を受けていないということになっています。
 TRUVADAとDESCOVYの2つの医薬品が無料で提供されます。
 プレスリリースは、下のサイトにあります。
https://www.hhs.gov/about/news/2019/12/03/ready-set-prep-expands-access-to-medication-to-prevent-hiv.html
 PrEPプログラムの詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.hiv.gov/federal-response/ending-the-hiv-epidemic/prep-program

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[文科省]読書バリアフリー法関係者協議会が基本計画を了解

 令和2(2020)年2月26日、「第5回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会(関係者協議会)」が開催され、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年法律第49号)第7条に定める「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(基本計画)」(案)について協議し了解しました。
 同協議会は、読書バリアフリー法第18条に定められた、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場」で、平成元年11月19日に第1回会議が開催されて以来、5回にわたり基本計画について協議されてきました。
 今回の基本計画は、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5か年計画で、その特徴は、アクセシブルな図書を増やすことに主眼が置かれていることです。
 たとえば、基本的な方針として、これまで、視覚障害者等のために製作されていたアクセシブルな「特定図書」に加えて、市場で流通する電子書籍等も活用して視覚障害者等が読める電子書籍などを増やしていくことが取り上げられています。そのために、施策の方向性のひとつとして、「アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進」が掲げられており、視覚障害者の書籍は原則無料としていたこれまでの考え方から一歩踏み出した内容になっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/043/index.htm

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【開催延期】「とりのこさない スポーツ×国際協力」3月21日(土)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した結果、イベント:「とりのこさない スポーツ×国際協力」の開催を延期することとしました。
参加希望のお申し込みを頂きました皆様、お申し込みを検討されていた皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解の程、宜しくお願いいたします。
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イベント:「とりのこさない スポーツ×国際協力」
日時:令和2年3月21日(土)
時間:14:00~17:00
場所:戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1)
主催:JANNET
内容:
SDGsに精神的支柱にもなっている「Leave no one behind(誰も取り残さない)」。
国際協力の分野でも障がいインクルーシブな取り組みの重要性がますます高まってきています。
そこでこの度、障がいを持つ人も持たない人も誰も取り残さない国際協力を持ち帰っていただけるようなセミナーを開催する運びとなりました。
特にこの度は、2020年の日本のビッグイベントについて、実際に関わっておられる方々よりお話をうかがうプログラムを予定しておりますので、障がい分野の国際協力が初めての方も熟練の方も、産官学民問わずご参加ください。
皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。

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【開催中止】「デイジー教科書事例報告会」3月8日(日)

令和元年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」

平素は本協会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、令和2年3月8日(日)に開催を予定しておりました標記事例報告会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した結果、開催を中止することとしました。
参加希望のお申し込みを頂きました皆様、お申し込みを検討されていた皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解の程、宜しくお願いいたします。

問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615

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[厚労省]行政機関(国)における障害者の採用・定着状況等に関する調査結果を公表

 令和2(2020)年2月21日、厚生労働省は、令和元(2019)年12月31日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
 今回の調査は、平成30(2018)年10月23日~令和元(2019)年12月31日までに採用された障害者を対象にしています。
 集計結果の主なポイントは、次のようなっています。
・採用者数 5,197.0人、離職者数 431.5人、採用計画に対する進捗率 116.9%。
・実雇用率 2.85%(全ての行政機関について法定雇用率を達成)
   ※ 参考:令和元年6月1日時点の29府省の実雇用率 2.23%(任免状況通報)
・実人員では、採用者数 4,748人、離職者数 424人(定着率 91.1%)
・在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、89.3%が「満足」、「やや満足」と回答。
 また、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられた。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09514.html

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[経営]2019年「障害者福祉事業」の倒産が急増

 2020年1月30日、株式会社東京商工リサーチの発表によれば、2019年の「障害者福祉事業」の倒産が、過去20年で最多を記録したとのことです。
 2000年から2013年までは、2007年(1件)、2010年(1件)、2012年(3件)、2013年(3件)と低い値で推移してきましたが、それ以降は、2014年(6件)、2015年(5件)、2016年(11件)、2017年(23件)、2018年(23件)、2019年(30件)と増加しています。
 2006年4月の「障害者自立支援法」施行による規制緩和により民間企業の参入が始まり、2013年4月の「障害者総合支援法」施行により民間企業が参入しやすくなったことで、給付金や補助金を頼りにした企業が大幅に増加し、小規模事業者の「販売不振」、「放漫経営」が目立ち、「人手不足」関連倒産も発生したと分析しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200130_02.html

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[ドイツ]ZDFがオンデマンドで手話付番組を提供

2020年2月12日の発表によれば、ドイツの公共放送局の1つZDF(Zweites Deutsches Fernsehen)は、手話付番組をビデオオンデマンドで視聴できるようにしたとのことです。
 同社では、2018年6月以降、ストリームビデオで手話付番組を視聴することが可能でしたが、このたび、ビデオオンデマンドで利用できるようになったとのことです。
 ニュース番組「今日(heute)」の午後5時と午後7時のもの、「今日のジャーナル(heute journal)」、「今日の人々(Leute heute)」、「フロンタール21(Frontal 21)」、「37°」、「メイブリットイルナー(maybrit illner)」、「プランb(plan b)」、「ベルリン・ダイレクト(Berlin direkt)」、子供のニュース番組「ロゴ!」が対象です。
 オンデマンドビデオは、ウェブサイトで見る事ができます。ビデオには、字幕、音声解説、手話がついていて、通常は表示されませんが、ビデオプレーヤーの言語設定のメニューを操作することでアクティブにできます。手話をアクティブにするともとの画面が小さくなり、右側に手話通訳者が現れます。一度ご覧ください。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://presseportal.zdf.de/pressemitteilung/mitteilung/sendungen-mit-gebaerdensprache-ab-sofort-auf-abruf-in-der-zdfmediathek/
 また、オンデマンドのサイトは次のとおりです。(寺島)
 https://www.zdf.de/barrierefreiheit-im-zdf

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[オーストラリア]NDISのサービスにおける死亡事故についての調査結果

 2020年2月10日、国民障害者保険制度「質と安全委員会(NDIS Quality and Safeguards Commission)」は、国民障害者保険制度利用者の死亡事故の原因についての調査結果を公表しました。
 国民障害者保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)では、NDISのサービス事業者は、支援やサービス時に発生した事故について「質と安全委員会」に報告することを求めています。この事故には、利用者の死亡、大怪我、虐待やネグレクトなどが含まれます。
 このたび、「質と安全委員会」は、死亡や大怪我の事故を減らすために、死亡事故に焦点を当てて、事故数とその原因をとりまとめました。
 とりまとめは、ニューサウスウェールズ大学医学部のジュリアン・トローラー(Julian Trollor)教授に委託されました。
 調査対象となった障害のある人901人のうち、死亡原因の大部分は病気に起因するもので、呼吸器疾患が多いことなどが報告されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ndiscommission.gov.au/news-media/research-deaths-people-disability

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[英国]運転免許試験にビデオ問題を導入

 運輸省(Department of Trasportation)の運転者・自動車基準庁(Driver and Vehicle Standards Agency)は、2020年2月14日、運転免許試験の理論科目に短時間ビデオを使った四択問題を導入することを発表しました。この変更は、読み困難(失読症など)、学習障害、発達障害(自閉症など)の人々に役立つとしています。
 ビデオ問題は3問あり、これまでの事例問題(5問)の代わりに使用されます。画面に街中や郊外を走っている風景が現れ、道路規則に関する知識や理解に関して質問されます。例えば、自分の運転する車をオートバイが追い越していく映像が現れた後、「なぜ、オートバイは交通弱者と考えられますか?」というような質問が出て、それに対する回答を画面の右側に表示された4つの選択肢から選ぶというような問題です。
 この仕組みは、2020年4月14日からイングランド、スコットランド、ウェールズで導入されるとのことです。
 なお、これ以外にも、読みに障害のある人などに対する合理的調整(reasonable adjustment)には、時間延長、画面を説明したり、解答を記録したり、質問を言い換えたりする人の配置などの配慮がなされるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/theory-test-changes-14-april-2020

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【地域共生社会】「CBRからCBIDへ」マヤ・トーマス博士 著 (翻訳冊子)完成

マヤ・トーマス博士 コンサルタント 「障害、CBRとインクルーシブ開発ジャーナル」(www.dcidj.org)編集長

CBRからCBIDへ マヤ博士(翻訳冊子)完成しました。
(A5判50ページ)  価格 500円 (税込)
リハ協ストア:http:////store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/book01.html
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はじめに

本稿では、地域に根ざしたリハビリテーション(Community-based Rehabilitation: CBR)と 地域に根ざしたインクルーシブ開発(Community-based Inclusive Development:CBID)につい て検討し、過去 30年間の障害と開発の分野におけるニーズと課題への対応について考察す る。更に、進歩も変化もあるにもかかわらず、ある事柄についてはまったく変化も見られな いことについて論じ、今後のインクルーシブ開発の計画において、関係当事者が認識する必 要のある現状および今後の課題について言及する。
・・・
目次
はじめに
CBRとCBID
必要性 ? 1981 年〜現在
縦展開か横展開か?
ミレニアム開発目標(MDG)から持続可能な開発目標(SDG)へ
CBR の妥当性の検証を継続していくこと
新たな問題
高齢化
ニュー・アーバン・アジェンダ(New Urban Agenda)
社会保障
結論

Contents
Introduction
CBR and CBID
The need ? 1981 to date
Vertical or horizontal?
MDG to SDG
The continued relevance of CBR
Emerging issues
Ageing
New Urban Agenda
Social Protection
Conclusion
参考文献(References)

(国際課)


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[米国]鉄道車両に関するアクセシビリティガイドライン改訂に伴うパブリックコメント

 2020年2月14日、米国アクセス委員会(United States Access Board)の「建築および輸送障壁コンプライアンス委員会(Architectural and Transportation Barriers Compliance Board:ATBCB)」は、鉄道車両アクセス諮問委員会(Rail Vehicles Access Advisory Committee:RVAAC)が提出したアクセシビリティガイドライン改訂のためのレポート(RVAACレポート)に含まれる推奨事項の内容についてパブリックコメントを募集しています。
 「障害を持つアメリカ人法(ADA)」に基づき(42 USC.12204)、ATBCBは「建築および設備アクセシビリティガイドライン(American with Disabilities Act (ADA) Accessibility Guidelines for Buildings and Facilities:ADAAG)」を作成しており、これに基づき、運輸省(Department of Transportation:DOT)等は、法的強制力のあるアクセシビリティ基準を作成します。
 RVAACレポートは、2015年7月に、ATBCBに最終報告書を提出していましたが、これにもとづき、今後アクセシビリティガイドラインを改訂する予定であるとのことで、同レポートに記された推奨事項の内容についてのパブリックコメントを求めています。
 レポートは、技術的内容が中心で、例えば、車両に聴覚障害者も理解できるような文字表示装置をつけることや視覚障害者向けの音声出力装置をつけることを推奨していますが、これに対して、そのような装置が市販されているのか、緊急時にも使えるのか、追加費用が経営にどの程度影響するのか、などについてコメントを求めています。車イス用スロープの設置や座席スペースなどについても課題になっています。
 なお、米国アクセス委員会は、1973年に設立された米国政府の独立機関で、障害者のアクセシビリティを専門に取り扱います。
 パブリックコメントの締め切りは2020年5月14日です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.access-board.gov/guidelines-and-standards/transportation/vehicles/update-of-the-guidelines-for-transportation-vehicles/advance-notice-of-proposed-rulemaking
 また、RVAACレポートは、下にあります。(寺島)
https://www.access-board.gov/guidelines-and-standards/transportation/vehicles/rail-vehicles-access-advisory-committee.

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【研修会】「スポーツ×国際協力」パラリンピックのメダリスト登壇 3月21日(土)

イベント:「とりのこさない スポーツ×国際協力」
日 時:令和2年3月21日(土)
時 間:14:00~17:00
場 所:戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1)
内 容:
SDGsに精神的支柱にもなっている「Leave no one behind(誰も取り残さない)」。
国際協力の分野でも障がいインクルーシブな取り組みの重要性がますます高まってきています。
そこでこの度、障がいを持つ人も持たない人も誰も取り残さない国際協力を持ち帰っていただけるようなセミナーを開催する運びとなりました。特にこの度は、2020年の日本のビッグイベントについて、実際に関わっておられる方々よりお話をうかがうプログラムを予定しておりますので、障がい分野の国際協力が初めての方も熟練の方も、産官学民問わずご参加ください。
皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。
※情報保障付き (要約筆記)
手話等:申し込み(1週間前まで)
参加費:1,000円
プログラム:14:00 開会挨拶(JANNET会長 清水 直治氏)
       14:10 講演(4名)
           自身のオリパラ体験談  
           障がい者スキースクールでの取り組み
           海外拠点の障がい者スポーツ 他
       16:00 パネル討論
           トリのこさない国際活動紹介
       17:00 閉会

詳細・申込先:https://kokucheese.com/event/index/592087/

問い合わ先:
仁尾・村上
障害分野NGO連絡会 JANNET
〒 162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
(公財)日本障害者リハビリテーション協会内
Tel: 03-5273-0601 Fax:03-5273-1523
Email: kokusai@dinf.ne.jp

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[英国]下院議会において、首相質問にライブ手話通訳を試験的に導入

 2020年2月5日付、英国ろう協会(British Deaf Association)のニュースによれば、下院議会において、首相質問に手話(British Sign Language:BSL)ライブ通訳を試験的に提供することになったとのことです。
 議会のライプビデオストリーミング(parliamentlive.tv)でライブ手話通訳が提供されます。また、英国議会のYouTubeチャンネルでも配信され、国内外でも利用できます。
 今回の対応は、2019年に行われたウェストミンスターホールでのディベート、選考委員会のエビデンスセッションにおけるライブ手話通訳の提供に続くものです。
 通訳ビデオは国会議事堂の屋内スタジオで制作されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://bda.org.uk/pm-questions/
  また、議会のビデオは下のサイトです。(寺島)
 https://www.parliamentlive.tv/Commons
 

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[厚労省]児童養護施設入所児童等調査の結果(平成30年2月1日現在)を公表

 令和2(2020)年1月31日(2020年2月13日一部修正)、厚生労働省は、平成30(2018)年2月1日現在の「児童養護施設入所児童等調査」の結果を公表しました。
 この調査は、児童福祉法に基づき、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的として、おおむね5年ごとに実施されています。前回調査は平成25年2月1日に実施されました。
 調査対象は、平成30年2月1日時点の全国の里親委託児童(5,382人)、児童養護施設入所児童( 27,026人)、児童心理治療施設入所児童(1,367人)、児童自立支援施設入所児童(1,448 人)、乳児院入所児童(3,023人)、母子生活支援施設入所世帯(3,216世帯)及び当該児童( 5,308人)、ファミリーホーム委託児童(1,513人)、自立援助ホーム入居児童( 616人)、障害児入所施設入所児童(9,632人)全員です。
 児童の年齢、委託(在所)期間、委託(入所)経路、就学状況、心身の状況、罹患傾向、指導上の留意点、学業の状況、通学状況、家庭の状況、被虐待経験、保護者の状況、家族との関係、などについて報告されています。
 調査結果から発達障害の有無についてみてみると、下表のように、非行児童等を支援する児童自立支援施設での発達障害の児童が多いことに着目されます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09231.html

 

注意欠陥多動性障害(ADHD

学習障害

LD

広汎性発達障害(自閉症スペクトラム)

里親

294(5.5%)

43(0.8%)

360(6.7%)

児童養護施設

2,309(8.5%)

458(1.7%)

2,381(8.8%)

児童心理治療施設

457(37.0%)

40(3.2%)

587(47.5%)

児童自立支援施設

435(30.0%)

49(3.4%)

357(24.7%)

乳児院

12(0.4%)

1(0.0%)

60(2.0%)

母子生活支援施設

144(2.7%)

51(1.0%)

210(4.0%)

ファミリーホーム

182(12.0%)

102(6.7%)

196(13.0%)

自立援助ホーム

81(13.1%)

14(2.3%)

84(13.6%)

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[英国]下院図書館が「障害者雇用」に関するブリーフィング・ペーパーを公表

 少し情報が古いですが、2020年1月3日、下院図書館(House of Commons Library)は、「障害者雇用(People with disabilities in employment)」というブリーフィング・ペーパーを公表しました。
 それによれば、2019年7月から11月の間に障害があると報告した労働力人口(16-64歳)は790万人で、労働力人口全体の19%に相当します。
 そのうち、420万人が就労しており、前年より354,000人増加しています。就業率は53.2%で、昨年の51.2%から上昇しています。障がいのない人は、81.8%で、81.4%から上昇しています。
 30万人は働いておらず、昨年より86,000人減少しています。障害者の失業率は、6.7%でした。障害のない人の失業率は3.7%でした。労働力人口のうち340万人は、仕事をしていないか仕事を探しています。
 以前にも紹介しましたが、英国の下院図書館は、独立した研究および情報機関で、政党や議員とそのスタッフに対して公平な情報を提供するという役割をもっています。この役割を果たすために、ブリーフィングという、法律、政策、よくある質問、話題となっている問題などについての分析や調査をし、それをまとめたレポートを作成しています。毎日10本程度の議員や一般の人々が利用できるようにオンラインで公開しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/CBP-7540

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【情報誌】障害福祉NEWS 2020年1月号 ネットで販売開始

障害福祉NEWS 2020年1月号 通巻No.22(PDFファイル)
価格 100円 (税込)  ネットで販売を開始しました。
https://store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/news22.html
※会員の皆様には無料で配布させて頂きます。

記事:
【国内ニュース】
・[厚労省]障害児入所施設の在り方検討会報告書を公表
・[内閣府]令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第18回)
・[国交省]バリアフリー化推進功労者大臣表彰
・[国交省]「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表
・[文科省]中教審が「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」を検討
・[観光庁]Team Welcome 実行推進会議を開催
・[総務省]「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(仮称)」
【海外情報】
・[米国]マネー・フォローズ・ザ・パーソン・プログラムを再延長
・[米国]運輸省が介助動物の航空輸送に関する規則の改正案についてのパブリックコメントを開始
・[米国]ADA30周年を祝う年間行事を発表
・[米国]教育省が学校での障害児に対する不適切な拘束と隔離に対する取り組みを開始することを発表
・[英国]下院図書館が移動に困難のある高齢障害者の手当についての質問レポートを発行
・[英国]ロンドンバスで車両接近通報装置を試行
・[カナダ]アクセシビリティ標準開発機構の研究助成

(情報センター)

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[米国]労働統計局が2020年1月の雇用統計を公表

 2020年2月7日、米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)は、2020年1月の雇用統計を発表しました。
 それによれば、障害のある人の(16歳以上)の2020年1月の労働力率は20.4%で、2019年1月の20.5%に微増、また、失業率は、同9.0%から7.8%に1.2ポイント低下しました。
 障害のない人(16歳以上)の2020年1月の労働力率は68.7%で、2019年1月の68.3%から0.4微増、また、失業率は、同4.2%から3.8%に1.2ポイント低下しました。
 表にすると下のようになっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

*1文民人口:軍人、刑務所に収監されている者、精神病院等に入院している者以外の者の人口
*2労働力率:生産年齢人口(16歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率

  

      (千人)

障害者

非障害者

16歳以上

2019.1

2020.1

2019.1

2020.1

文民人口*1

30,080

30,504

228,160

228,998

 文民労働力人口

6,180

6,227

155,924

157,270

  労働力率*2

20.5

20.4

68.3

68.7

  就業者数

5,625

5,741

149,339

151,253

   就業率

18.7

18.8

65.5

66.0

  失業者数

556

486

6,585

6,017

   失業率

9.0

7.8

4.2

3.8

 非労働力人口

23,899

24,277

72,236

71,727

   

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[世界]ヒューマン・ライツ・ウォッチが世界人権年鑑2020を公表

 2020年1月14日、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)は、「世界人権年鑑2020(World Report 2020)」を公表しました。同年鑑は652ページもあり、約100か国の人権に関する状況をレビューしています。
 例えば、日本についは、死刑制度、障害者の権利、女性の権利、性的指向・性同一性、児童の権利、先住権、難民、外国人労働者、労働基本権、表現の自由、刑事司法、外交が取り上げられています。
 いろいろな国の状況がわかります。
 年鑑は下のサイトで見ることができます。(寺島)
 https://www.hrw.org/world-report/2020

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【RI世界会議】 9月 デンマーク ツアーを本協会で企画

国際リハビリテーション協会(RI)世界会議ツアーを本協会で企画しました。
ご参加いかがでしょうか?
期間 2020年9月6日(日)~9月12日(土)7日間
▶ 訪問都市 デンマーク(オーフス & コペンハーゲン)
▶ 旅行代金 402,000円(2名1室の場合) 490,000円(1名1室の場合)
▶ 最少催行人員 10名
▶ 募集人員 20名
▶ 申込締切 2020年3月31日(火)
ポイント
1.第24回RI世界会議 デンマーク(オーフス)参加ツアーです
2.法政大学名誉教授・公益財団法人 日本障害者 リハビリテーション協会 副会⾧ 松井亮輔さん、 他専門家による会議のポイント解説有ります。
3.日本~デンマーク(コペンハーゲン)スカンジナビア航空 羽田発着の直行便とホテル、現地移動の専用バスをご用意。
4.予約の取りにくいオーフスのホテルも予約しています。
5.コペンハーゲンでは、ご希望に応じ、オプショナルツアー設定。
*リハビリテーション施設視察(昼食付)も設定します。

▶ 食事条件 : 朝食5回 夕食1回
▶ 利用予定ホテル 9月6 ・ 7 ・ 10日 コペンハーゲン泊:ザ・スクエア コペンハーゲン 9月8 ・ 9日 オーフス泊:スカンディック ザ メイヤー
▶ 利用予定航空会社 : スカンジナビア航空
※会議の登録料は含まれません。各自でお申込みをお願いいたします。 https://www.riworldcongress2020.com/registration お手伝いが必要な時は日本障害者リハビリテーション協会にご相談ください。尚、早割の申し込み締め切りは3月15日です。
※燃油サーチャージが別途必要となります(2020年2月1日現在の目安の金:15,400円)旅行代金と併せてお支払いいただきます。 ※利用航空会社で、ビジネスクラスご希望の場合はお問合わせ ください。
※国内・海外空港諸税、出国税を含みます。

問い合わせ先:
(公財)日本障害者リハビリテーション協会 村上 ・ 仁尾
TEL : 03-5273-0601 Mail : kokusai@dinf.ne.jp

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[英国]ジョセフ・ラウントリー財団が「英国の貧困2019-20」を発刊

 2020年2月7日、ジョセフ・ラウントリー財団(Joseph Rowntree Foundation)は、英国全土の貧困の性質、規模、人々への影響などをまとめた年次報告書「英国の貧困2019-20(UK Poverty 2019/20」を発刊しました。
 同報告書によれば、最近の貧困者の特徴として、就労しているにもかかわらず貧困状態に陥っているひとが増えているとしています。また、地域格差があること、障害者やその介護者が家族におられる場合、一定の職種についている場合、民間の賃貸住宅に住んでいる場合などに貧困者が多いとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。貧困線の定義も示されていて興味深く読むことができます。
 なお、ジョセフ・ラウントリー財団は100年以上前にジョセフ・ラウントリーによって創設された財団で、彼は、福祉関係者なら誰でも知っている有名なヨーク市の貧困調査を行ったシーボーム・ラウントリーの父親です。(寺島)
 https://www.jrf.org.uk/report/uk-poverty-2019-20

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[米国]知的障害者と発達障害者に対する各州の支援施策に関する評価レポート

 2020年2月6日、アンカー財団(ANCOR Foundation)とユナイティッド・セレブラル・ポリシィ(United Cerebral Palsy:UCP)は、知的障害者と発達障害者に対する州政府の支援施策を評価するレポート「the Case for Inclusion 2020」を発刊したことを公表しました。
 このレポートは、2006年から毎年発刊されており、アメリカ合衆国の50州とコロンビア特別区の知的障害者と発達障害者に対する58種類の支援施策を評価しています。この支援施策には、緊急時の支援、家族と暮らすことの支援、自立支援、生産性向上のための支援、必要とする人々に支援が届いているか、妥当な利用料でサービスが提供できているか、保健、安全、生活の質などの内容が含まれています。
 レポートでは、下のような内容が報告されています。
・発達障害及び知的障害者の「在宅および地域密着型サービス(Home and Community Based Services:HCBS)」への待機者リストは、前回のレポートから40,9000人増加して473,000になった。10州でHCBSの待機リストの人数は減少し、23州で待機リストの数が増加した。
・直接支援に携わる専門職員の離職率(1年間に離職した人の数を就職した人の数で割った値)は全米で43.8%であった。一番高いコロンビア特別区では68.8%であった。
・統合雇用(integrated employment:障害のない人と一緒に働く)で働く知的障害者と発達障害者の割合は、2019年から2020年に19%から1%増加した。一般競争労働市場で働く知的障害者と発達障害者は124,000人から127,000人に増加した。
 なお、HCBSは、在宅生活を支援するメディケアのサービスです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://caseforinclusion.org/application/files/2215/8094/7685/Case_for_Inclusion_2020_National_Press_Release.pdf

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[厚労省]障害児入所施設の在り方の検討会が報告書を公表

 令和2(2020)年1月24日、第7回「障害児入所施設の在り方に関する検討会」が開催され、同検討会の報告書案が承認されました。
 平成24年の児童福祉法改正において「福祉型」と「医療型」に再編された障害者入所施設について、障害福祉施策や社会的養護施設等の動向や障害児入所施設の実態を考慮しながら障害児入所施設の在り方を検討するため、平成31年2月から7回にわたり検討されてきた結果をまとめたものです。
 報告書のタイトルは、「障害児入所施設の機能強化をめざして―障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書―」です。
 同報告書の主な内容や項目は次のようになっています。
1.基本的視点
 「今後の障害児支援の在り方について」で整理された4つの機能(①発達支援機能、②自立支援機能、③社会的養護機能、④地域支援機能)が、実際に支援の現場で発揮されるよう、取組を強化することが必要である。
2.基本的な方向性
①ウェルビーイングの保障:家庭的養護の推進
 障害児入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境の中で、特定の大人を中心とした継続的で安定した愛着関係の中での育ちを保障することでウェルビーイングの向上を目指す。
②最大限の発達の保障: 育ちの支援と合理的配慮
 幼児期からライフステージを通じて、子どもの育ちを支援するとともに、さらに、発達段階、障害特性に応じて個々に配慮した環境設定、支援を行う。
③専門性の保障:専門的ケアの強化と専門性の向上
 複合的な課題を抱える障害児への支援強化のために、専門性の向上を図る。
④質の保障:運営指針の策定、自己評価・第三者評価等の整備
 支援の質を保障するために、運営指針にそった運営、支援をおこなうとともに、運営、支援の透明性を担保するために、自己評価、第三者評価の仕組みを導入する。
⑤包括的支援の保障:家族支援、地域支援の強化、切れ目のない支援体制の整備、他施策との連携
・家族を孤立させないために家族を含めたトータルな支援を行っていく。
・不適切な養育や虐待の疑い等で保護された児童に対しては、親子関係の再構築等の家庭環境の調整や、家庭復帰後の虐待再発防止のための親支援を行う。
・障害児入所施設が地域の児童発達支援センター等と連携し、地域の障害児と家族を支える中核的機能の役割を担う。
・市町村、都道府県、地域の障害福祉サービス事業所、学校等、関係機関が積極的に関与連携し、子どもと家族に対する切れ目ない支援を継続する。
・障害児施策だけで完結するのではなく、障害者施策、母子保健施策、子ども子育て支援施策、社会的養護施策等と連携をし、包括的に課題に対応していく。 3.施設種別ごとの課題と今後の方向性
(1)福祉型障害児入所施設の課題と今後の方向性
①発達支援機能
 家庭的な養育環境の推進、専門性の高い支援、教育と福祉の切れ目のない連携
②自立支援機能
 自立に向けた支援の強化、18 歳以上の障害児入所施設入所者への対応(年齢に応じた障害者福祉サービスを確保し、入所施設における児童に対する支援の質を確保するため等により、満18歳で退所することを基本とする。)
③社会的養護機能
 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化、児童養護施設等との連携強化、
④地域支援機能
 ソーシャルワーカーの配置の必要性、障害児を委託されている里親やファミリーホームを支援
(2)医療型障害児入所施設の課題と今後の方向性
①発達支援機能
 福祉的支援の強化、強度行動障害児等への対応、医療的ケア児への対応、教育と福祉の切れ目のない連携
②自立支援機能
 児者一貫のもとでの発達・自立支援、地域生活への移行に向けた支援、有期有目的支援の強化
③社会的養護機能
 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化
④地域支援機能
 短期入所を活用した支援、通所支援の活用、ソーシャルワーカーの配置
(3)福祉型・医療に共通する課題と今後の方向性
 契約入所と措置入所の整理、質の確保・向上、権利擁護、入所施設間の連携強化、他の障害福祉サービスや他分野の施策の柔軟な利用、障害児入所施設の名称の変更、都道府県・市町村の連携強化
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09048.html

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【研修会】戸山サンライズ(新宿)での令和元年度内の研修会です。

戸山サンライズ(新宿)での令和元年度内の研修会です。
■障害者福祉センター研修会
令和2年2月13日~2月14日
■障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
令和2年3月9日~3月11日
詳細:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2019.html

問い合わせ先:
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
全国障害者総合福祉センター 戸山サンライズ
TEL 03-3204-3611  FAX 03-3232-3621

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[EU]施設からコミュニティベースのケアへの移行に関する欧州専門家グループの会議を開催

 2020年1月16日、施設からコミュニティベースのケアへの移行に関する欧州専門家グループ(European Expert Group on the Transition from Institutional to Community-based Care :EEG)は、シュピドラ(Špidla)レポート発刊10周年を記念した会議を開催しました。
 会議のテーマは「インクルージョンに向けて(Towards Inclusion)」で、欧州委員会雇用社会問題機会均等総局(Directorate-General for Employment, Social Affairs and Equal Opportunities)の支援を受けてブリュッセルで開催されました。
 会議の目的は、シュピドラレポート以後10年間の進捗状況を評価することで、EUが施設ケアからコミュニティーベースのケアへの移行にどのように貢献したか、また、今後10年間に何をする必要があるかについて検討しました。
 また、会議において「インクルージョンに向けた10年(10 YEARS TOWARDS INCLUSION)」という共同声明が出されました。声明は、次のような内容を含んでいます。
 ・EUは、過去10年間に脱施設化に向けて大きな貢献をしてきたものの、100万人を超える人々がまだ施設に住んでいる。
 ・脱施設化を推進するために加盟国はEUの資金を施設に使うのではなく、家族ベースおよびコミュニティベースの支援に使う必要がある。
 ・EU基金の改革のために関係者が積極的に関与すること。
 ・改革は、たとえば住宅や教育へのアクセスなど、他の投資と連動しながら実施すること。
 なお、シュピドラレポートは、2009年にEEGが発刊した施設からコミュニティベースのケアへの移行に関する最初の報告書です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://deinstitutionalisation.com/2019/12/12/towards-inclusion-conference/

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[厚労省]平成30年度「福祉行政報告例」の結果を公表

 令和2(2020)年1月30日、厚生労働省は、平成30年度「福祉行政報告例」の結果を公表しました。
 「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに毎年作成されています。
 身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野の報告を取りまとめています。
 障害者関係では、身体障害者の基準の補装具購入件数、自立支援医療の支給認定件数、身体障害者手帳・療育手帳の交付台帳登載数、身体障害者更生相談所における取扱実人員、障害児福祉手当・特別障害者手当の認定請求処理件数などが報告されています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/18/index.html

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【デジタル図書】マルチメディアDAISYの紹介ビデオ「楽しく読むために」掲載

マルチメディアDAISY※の紹介ビデオ:「楽しく読むために」掲載しました。
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/daisytext.html#daisytext2

(C)2019 大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授 金森裕治
このビデオは、2019年度文部科学省「学習上の支援機器等教材活用評価研究事業」の研究助成を受けて制作したものです。

※マルチメディアDAISY
DAISY (Digital Accessible Information SYstem)
通常の印刷物による読書が困難な方のための使い勝手に配慮した情報システムデイジー図書は視覚障害者やデイスレクシアなど、印刷物を読むことが困難な方のための電子書籍の国際標準規格です。デイジー図書にはテキストと朗読の音声、目次などが収録されています。

(情報センター)

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[内閣府]障害者政策委員会が障害者差別解消法の見直しに関する意見(案)を検討

 2020年1月27日、第49回 障害者政策委員会が開催され、「障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見(案)」が検討されました。
 平成25年6月に成立し、平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消に関する法律(障害者差別解消法)」(平成25年法律第65号)は、附則第7条において、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。」とされています。
 平成31年4月の施行後3年を前に、障害者政策委員会は、平成31年2月から、9回にわたり同法の見直しのための検討を行ってきており、今回の意見案は、その結果を事務局が取りまとめたのです。
 意見案では、見直しに当たっての基本的な考え方として、①条約の理念の尊重及び整合性の確保、②地域における取組等の実情を踏まえた見直し、③関係者間の相互理解の促進が示されています。
 また、個別の論点では、差別の定義・概念の明確化、事業者による合理的配慮の適切な提供の確保、事業者による合理的配慮についての建設的対話の促進、事例の共有等、地域における相談・紛争解決体制の見直し、相談対応等を契機とした事前的改善措置の促進、都道府県による市町村の地域協議会設置等の支援などが示されています。
 今後は、今回の検討を踏まえ、2月21日(金)に開催される第50回障害者政策委員会において修正案を議論するとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_49/index.html

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【障害者スポーツ】協力隊まつり2020 4月25日(土) JICA市ヶ谷

4/25(土)26(日)はJICA市ヶ谷ビル内の「JICA地球ひろば」にて、青年海外協力隊や帰国隊員が立ち上げたボランティア団体等が集合し、民芸品販売や音楽紹介、民族衣装体験等が楽しめるお祭り「協力隊まつり」が開催されます。
25日には、パラスポーツの魅力「人と比べず自分の成長を見つめる」として、パラリンピックの卓球選手 宿野部 氏が講演されます。
日程:2020年4月25日(土)26日(日)
時間:10:00~17:00
場所:JICA地球ひろば
住所:東京都新宿区市谷本村町10-5
アクセス:各線「市ヶ谷」徒歩10分
詳細情報http:///partyanimalsjp.com/2020/01/13/20200425kyoryoku/

(国際課)

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