リハ協ブログ 2019年11月

【ICT研修会】「合理的配慮の実践を学ぶ」 12月21日-22日 仙台 今期最終!

パソコンボランティア指導者養成事業 
障害者へのICT活用研修会 「合理的配慮の実践を学ぶ」

【通常研修】 (仙台)12月21日(土)~12月22日(日)
資料代:4,000円 定員:20名
講師一覧:
障害全般:
堀込真理子(社会福祉法人 東京コロニー 職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター センター長)
マルチメディア :河村宏(特定非営利活動法人支援技術開発機構 副理事長)
発達障害:井上芳郎(埼玉県立入間向陽高等学校 教諭)
視覚障害:杉田正幸(大阪府立中央図書館 司書)
肢体障害:渡辺崇史(日本福祉大学健康科学部 教授)

詳細はこちら:http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

今期最終回です。

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
情報センターパソボラ事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL 03-5273-0796 FAX 03-5273-0615

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【情報提供】「月刊誌 新ノーマライゼーション」11月号発行 特集「地域共生社会」

「月刊誌 新ノーマライゼーション」 11月号が発行されました。
特集「地域共生社会」 支え合いでつながるまちづくり

本誌は、1981年の国際障害者年に「障害者の福祉」として誕生しました。1995年に「ノ ーマライゼーション 障害者の福祉」としてリニューアルし、約20年間、障害のある人に 関わる内外の幅広い情報を発信してきました。2018年4月に休刊をしましたが、2019年10 月、「新ノーマライゼーション」としてスタートしました。

国や地方自治体の障害者施策に関する情報や動き、障害のある人の活躍や生活、暮らしの 中の工夫、障害のある人に関する各地のユニークな活動や地域の企業、NPOなどの取り 組み、海外の動きなど、さまざまな情報をコンパクトにお届けします。
障害当事者の方をはじめ、都道府県・市町村の行政関係者、施設や事業所の職員、研究者 、障害者の福祉を学ぶ学生の方、障害者の福祉に関心のある方まで、幅広い方々にお勧め します。

Yahoo!ショッピングよりご購入いただけます。
値段 1冊 500円 (消費税・送料込)
年間購読料 5,400円(消費税・送料込)
体裁:A4判、16ページ

詳細:http://www.jsrpd.jp/static/norma/

お問い合わせ先
〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03-5273-0601 fax:03-5273-1523

(広報課)

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【社会参加SDGs】障害者週間セミナー(DAISY図書) 12月5日(木) 銀座マリオン

障害者週間のセミナーのお知らせです。
重度障害の当事者の方も登壇されます。

日時:2019年12月5日(木)11:50-13:40
場所:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「マルチメディアDAISY教科書等を利用した学習の推進及び
      マルチメディアDAISY図書の製作を通じた障害者の社会参加について
      ~2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に向けて~」

申し込み先http:///kokucheese.com/event/index/582348/

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp

(総務課)

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【障害者権利条約】権利委員会の10年 日本語訳掲載

「テレジア・デグナー 2018年
インクルーシブな平等をめざして:障害者権利委員会の10年」
日本語仮訳をDINF※へ掲載しました。

はじめに
1. 2018年10⽉は、障害者の権利に関する委員会(「CRPD委員会」)の10周年にあたる。 この委員会は、障害者権利条約(「CRPD」)とその選択議定書の実施を監視するための、障害者の権利に関する18⼈の選ばれた独⽴した専⾨家で構成されている。この条約と議定書 は、2006年12⽉13⽇に採択され、2008年5⽉3⽇に発効した。
(続きはこちらから)http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/towards_inclusive_equality_10_years_crpd_2018.pdf

(情報センター)
※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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[厚労省]アビリンピック開催

 「天皇陛下御即位記念 第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が2019年11月15日(金)から17日(日)まで、愛知県の常滑市で開催されました。主催は、厚生労働省所管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と愛知県です。
 アビリンピックは、「全国障害者技能競技大会」の愛称です。「アビリティ」(ABILITY・能力)と「オリンピック」(OLYMPICS)を組み合わせています。
 アビリンピックは、「障害のある方々が、日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ること」を目的として開催されています。昭和47年11月に、第1回が千葉で開催されて以降、毎年、開催されており、第26回大会からは、各地の都市で開催されています。
 また、当初は、身体障害者のみの参加でしたが、その後、知的障害、精神障害のある方も参加できるようになりました。
 競技種目も時代とともに変化してきており、今回の大会は、「ビルクリーニング」「ワード・プロセッサ」「喫茶サービス」「ネイル施術」など全23種目で技能を競い合ったとのことです。
 最終日の17日には、愛知県国際展示場で閉会式が行われ、金賞16人、銀賞23人、銅賞34人、努力賞16人と厚生労働大臣賞16人が表彰されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)

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[厚労省]障害者向け「就労パスポート」を作成

 2019年11月15日、厚生労働省は、障害者向け「就労パスポート」を作成したことを公表しました。
 「就労パスポート」は、A4版の大きさで、表紙と裏表紙を含め6ページあります。氏名、障害名、職務経験、仕事上の仕事上のアピールポイント、体調管理と希望する働き方、コミュニケーション面、作業遂行面などに関して障害のある方自身が作成し、保管します。また、更新も自分で行います。
 就職活動の際に、自分の特徴を説明するために使用したり、就職後にも会社の上司などと必要な配慮を話し合う際に役立てることもできます。
 このパスポートの利用は任意であり、「障害のある方が働く上で自分特徴や希望する配慮などを整理し、就職や職場定着に向け、支援機関や職場と必要な支援などについて話し合う際に活用できる情報共有ツールです。」と説明されています。
 Excelファイルで作成されており、厚生労働省のウェブサイトから、障害のある人自身がダウンロードできます。
 主な対象は、就職・職場定着をめざす、精神障害、発達障害、高次脳機能障害のある方とされていますが、それ以外の障害の場合も希望すれば活用できるとのことです。
 この「就労パスポート」は、平成30年12月に厚生労働省に設置された「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえたものです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html
また、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」の議事録等は次のサイトにあります。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html

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[ベトナム]初のベトナム製のテキスト読み上げアプリ

asis oneニュース2019年10月1日付によれば、ベトナムで初めての視覚障害者のためのベトナム製のテキスト読み上げアプリが開発されたとのことです。
 アプリの名称は、Vbee(Vietnamese-BE your Eyes)で、ハノイ科学技術大学情報通信工学校のNguyen Thi Thu Trang教授が立ち上げた同名の企業が販売しています。
 Trnag博士は、大学生の時に視覚障害者のための録音図書を作成するボランティアをしていたときに、テキストの読み上げ装置の必要を痛感したとのことで、10年かけて、このアプリを開発しました。
 このアプリの特徴は、ベトナム人自身が開発したために、ベトナム語として滑らかに読み上げることと、ベトナムの方言にも対応しているとのことです。
 利用料は、1ヶ月200,000文字までで50,000ドン(現在の為替レートで約270円)だとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.asiaone.com/digital/made-vietnam-text-speech-app-reads-blind
 また、Vbeeのサイトは、下にあります。(寺島)
 https://vbee.vn

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[研修会報告]オランダ・ソーシャルファム実態調査報告会開催

 本ブログでも、かねてよりご連絡申し上げておりました、「オランダ・ソーシャルファム実態調査報告会」が、2019年11月4日(月)、埼玉県民共済生活協同組合様のご支援により、戸山サンライズ2階大研修室で開催されました。
 報告会は、予定通り13:30に始まり、当協会の福母淳治常務理事の開会あいさつの後、当協会会長であり、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長でソーシャルファムジパン理事長である炭谷茂、当協会参与の寺島彰(筆者)、および、同じく当協会参与の野村美佐子による報告を行いました。
 炭谷会長は、「オランダに学ぶソーシャルファームの今後の方向~「日本型ソーシャルファーム像」を求めて~」」というタイトルで、「オランダの福祉国家におけるソーシャルファームの位置付け」、「ソーシャルファームの実態の把握」、「農福連携事業の実態」などについて報告をしました。
 また、寺島は、「オランダの障害者雇用支援制度」として、「オランダの社会保障制度改革」、「障害者関連制度」、「2015年福祉制度改革」、「ソーシャルファームの状況」など、制度面についての報告をしました。
 野村参与は、「農福ケアフォーム「オンス・フェルラング」」、「レストラン・マルチセンター「カラーキッチン」」、「重度障害者就労訓練所「ユトレヒトワーク」」、「オランダ社会雇用事業所全国協会「セドリス」」など、訪問先の実態について、豊富な写真を使って、報告しました。
 近々、報告書を発行する予定です。
 なお、非会員の皆様には申し訳ないのですが、諸般の事情から会員の皆様を対象に、当協会の会員サイトに当日の記録ビデオをアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。(寺島)

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[東京都]「就労支援のあり方を考える有識者会議」報告書を公表

 2019年11月12日、東京都は、「就労支援のあり方を考える有識者会議」報告書を公表しました。報告書のタイトルは、「東京都における就労支援のあり方について」です。
 同会議は、「全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を目指すにあたり、東京都における今後の就労支援のあり方について有識者との意見交換を通じて検討を進めることを目的」(設置要綱より)としており、平成30年11月に設置され、以後、8回の会議が開催され、報告書がとりまとめられたものです。
 報告書のなかで、とりわけ注目されるのは、ソーシャルファームに関してです。2019年10月の都議会で、小池東京都知事がソーシャルファームの視点を盛り込んだ雇用促進条例の制定を目指すという方針を示したこともあり、本報告書では、「「ソーシャル・インクルージョン」の考え方を具体化していく上で、就労に困難を抱える多様な方々が、他の従業員とともに働く「ソーシャルファーム」は重要なモデルとなり得る。従来の福祉的就労や民間企業等での一般就労と異なる形態として、日本でもソーシャルファームが創設され、普及していくことが望まれる。」としています。
 この報告書をうけ、年内の都議会で条例制定について議論されると考えられます。
 報告書は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/13/02.html

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【障害者ICT研修会】大阪 11/23-24 仙台 12/21-22 受付中!

障害者のためのICT研修会を受付中です。

11月23日(土)~11月24日(日) 大阪研修 
大阪市 ホテルフクラシア大阪ベイ

12月21日(土)~12月22日(日) 仙台研修 
仙台市 TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口

プログラムと講師のご紹介です。

障害全般:堀込真理子(社会福祉法人 東京コロニー 職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター センター長)

マルチメディア:河村宏(特定非営利活動法人支援技術開発機構 副理事長)・野村美佐子(日本障害者リハビリテーション協会情報センター参与)

発達障害:井上芳郎(埼玉県立入間向陽高等学校 教諭)

視覚障害 :杉田正幸(大阪府立中央図書館 司書)

肢体障害 :渡辺崇史(日本福祉大学健康科学部 教授)

申込み・詳細はこちらです。http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

(情報センター)

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【国際協力】 JANNET研究会 SDGs 11月16日(土)14:00 新宿 受付中!

本協会が事務局をしているJANNET(ジャネット)※からのお知らせです。

JANNET研究会として「とりのこさないセミナー2019」を開催いたします。
日時:11月16日(土)14:00-17:00(懇親会17:30-19:00)
場所:戸山サンライズ 2階 中研修室 
  (〒162-0052 東京都新宿区⼾⼭1-22-1・東⻄線早稲⽥駅から徒歩10分・都営⼤江⼾線
   若松河⽥駅から徒歩10分)
※情報保障付き
趣旨: SDGsの精神的支柱にもなっている「Leave no one behind(誰も取り残さない)」。国際協力の分野でも障がいインクルーシブな取組みの重要性がますます高まってきています。そこでこの度、障がいを持つ人も持たない人も、誰も取り残さない国際協力を持ち帰っていただけるようなセミナーを開催する運びとなりました。具体的な事例を学びながら参加型でのプログラムを予定しておりますので、障がい分野の国際協力が初めての方も熟練の方も、産官学民問わずご参加ください。皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。
参加費:1,000円(会員団体に加盟の方、チラシをご持参の方、お申し込み時にキーワード「とりのこさない」を入れていただけた方は無料) 懇親会2,000円
    
プログラム:14:00-  開会挨拶(JANNET会長 清水直治氏)
       14:10-  基調講演 SDGs 基本のキ
           人権・障害分野に関する国連の取組
           障害分野でビジネスを創出する取組
           改めて障害と開発を考える
       15:45-  パネル討論
            とりのこさない国際活動紹介
       17:00-  閉会
       17:30-  懇親会 (2,000円でご参加いただけます)

お申し込み:下記URL「こくちーず」よりお申し込みください。
URLhttp:///kokucheese.com/event/index/582121/

お問い合わせ先:JANNET事務局
kokusai@dinf.ne.jp
電話:03-5273-0601 FAX:03-5273-1523

※障害分野の国際協力・交流を行う市民社会組織のネットワークです。障害分野でプロジェクト協力を実施している団体、難民支援や保健分野から障害に関心を向けてきた団体、国際研修実施機関、国際交流を行う団体などが加盟しています。

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【CBR/CBID】マヤ・トーマス博士 解説(日本語訳)

マヤ・トーマス博士(注)のCBR/CBIDの解説記事を日本語訳にしました。DINF※へ掲載しました。

(注)コンサルタント・ 「障害、CBRとインクルーシブ開発ジャーナル」(www.dcidj.org)編集長

CBR から CBID へ 「変われば変わるほど、変わらない」 (元の訳は、「物事は変われば変わるほど、ますます同じであり続ける」) (ジャン=バプティスト・アルフォンス・カー、1808-1890)

はじめに
本稿では、地域に根ざしたリハビリテーション(Community-based Rehabilitation: CBR)と 地域に根ざしたインクルーシブ開発(Community-based Inclusive Development:CBID)につい て検討し、過去 30年間の障害と開発の分野におけるニーズと課題への対応について考察する。更に、進歩も変化もあるにもかかわらず、ある事柄についてはまったく変化も見られな いことについて論じ、今後のインクルーシブ開発の計画において、関係当事者が認識する必 要のある現状および今後の課題について言及する。

続きはこちらから:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/cbr/cbr-cbid.pdf

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

(国際課)

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[厚労省]障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告を発表

 令和元年11月11日、厚生労働省は、「「障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告」を発表しました。
 「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は、障害児入所施設における被虐待児(疑いを含む。)の割合が3割を超えていること、障害児入所施設の18歳以上の入所者が増えていること(いわゆる「過齢児問題」)などを背景に、1)発達支援機能、2)自立支援機能、3)社会的養護機能、4)地域支援機能の4つの機能の担うという観点から、障害児入所施設の在り方を検討するために、本年2月に設置されました。
 これまで、関係団体からのヒアリングを含め、検討会を5回、福祉型・医療型のワーキンググループを各3回にわたり開催しました。その結果として中間報告がとりまとめられました。
 報告によれば、基本的方向性として、①ウェルビーイングの保障、②最大限の発達の保障、③専門性の保障、④質の保障、⑤包括的支援の保障が挙げられ、また、施設種別ごとの課題と今後の方向性も示されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07758.html

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[英国]障害者を雇用する企業主を支援する事業の内容を一部変更

 2019年11月2日、Thérèse Coffey労働年金局長(Work and Pensions Secretary)は、「障害者を自信をもって雇用することを支援する事業(Disability Confident scheme)」の内容を一部変更することを発表しました。
 この事業は、3年前の2016年11月に労働年金局(Department of Work and Pensions:DWP)が立ち上げたもので、障害者や慢性病患者を採用し、継続雇用し、雇用を拡大していくための技術、技能、自信を雇用主に提供することを目的としています。
 障害者雇用の程度に応じて3つのレベルがあり、政府がレベルを認定し、認定マークの使用が認められます。
 レベル1は、障害者を雇用するために一定の行動をすることを政府と約束すると認定されます。
 レベル2は、中核的な行動をとることに合意するとともに、労働年金局が定めた活動を少なくとも1つ以上を行うことなどが必要です。
 レベル3は、自己評価に対して第3者の検証を受けることや、地域やビジネスにおいて障害者雇用のリーダー的な存在として行動することが求められます。
 今回の変更は、給与の支払の対象として障害者がはいっているのかを報告することなどが含まれるということです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/disability-confident-scheme-leads-to-inclusive-workforce

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[農水省]「ノウフクJAS」初めての認証

 令和元年11月1日、農林水産省は、「ノウフクJAS」の認証事業者として4事業者を認証したことを公表しました。
 本ブログでも以前紹介しましたが、本年3月に、障害者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方法及び表示の基準を規格化したいわゆる「ノウフクJAS」が制定されました。
 「ノウフクJAS」は、障害者が携わった食品の信頼性を高め、「農福連携」の普及を後押しすることなどを目的としています。
 農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展や、障害者の⾃信や⽣きがいを創出、および、社会参画を実現する取組です。年々⾼齢化している農業現場で、障害者が働き⼿となることや、障害者の⽣活の質の向上等が期待されています。
 登録認証機関(一般社団法人日本基金)により、「ノウフクJAS」の第1号の認証事業者として次の4事業者が認証されました。
(1)株式会社ウィズファーム(長野県)
長野県松川町で、リンゴやリンゴジュース等の生産加工
(2)株式会社ひだまり(長野県)
長野県松川町で、リンゴやリンゴジュース等の生産加工
(3)山城就労支援事業所「さんさん山城」(京都府)
京都府京田辺市で、お茶やえび芋等の生産加工
(4)特定非営利活動法人すまいる(愛知県)
愛知県春日井市で、ナスやオクラ等の生産
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/191101.html

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[英国]精神病院に入院中の学習障害または自閉症の入院患者のケースレビューを約束

 2019年11月5日、マット・ハンコック保健社会福祉長官(Health and Social Care Secretary Matt Hancock)は、今後12か月かけて、精神病院に入院している学習障害または自閉症のすべての入院患者2,250人について、ケースレビューすると発表しました。
 本件については、以前にも紹介しましたが、英国においては、多くの学習障害または自閉症の人々が地元から遠く離れた精神病院に入院していることが問題になっており、今回の処置は、それに対応するものです。
 政府は、各患者に、退院の日付を明らかにするか、それが適切でない場合、その理由を明確に説明し、地域への退院の準備を整える計画を提示することを約束しています。
 この実施ついて、独立した委員会が設立され、ケアのさらなる改善と、できるだけ早くコミュニティに退院できるように、ケースレビューを監督します。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/all-inpatients-with-learning-disability-or-autism-to-be-given-case-reviews

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[米国]運輸省が交通アクセシビリティに5000万ドルを支出

 2019年10月29日、運輸長官Elaine L. Chaoは、障害者、高齢者、低所得者向けの交通へのアクセスを拡大するための新たなイニシアチブに約5,000万ドルを支出することを発表しました。これは、「すべての人のためのアクセスと移動サミット(Access and Mobility for All Summit)」において、モビリティの改善のための技術革新と省庁間パートナーシップの展開のための新しいプログラムに資金を提供する意向を示したものです。
 米国運輸省(USDOT)は、業界、学界、非営利団体、および政府のリーダー達を集めて、省庁間調整、高度な車両技術、モビリティサービスの革新に焦点を当てたパネルディスカッションとブレークアウトセッションを開催しました。
 2地点間の移動に伴う複数のステップをスムーズでシームレスに効率化することに焦点を当てているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-elaine-l-chao-announces-nearly-50-million-improve-access

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[東京都]平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書を公表

 2019年10月30日、東京都は、平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書を公表しました。
 東京都は、社会福祉や保健・医療施策推進の基本資料とするため、毎年、福祉の各分野のニーズの高いテーマを選定し「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、平成30年度は「障害者の生活実態」を調査しました。本調査は「東京都統計条例」に基づく都指定統計調査で、平成17年度までは、「東京都社会福祉基礎調査」という名称で調査を実施してきました。「障害者の生活実態」は、5年ごとに実施されており、前回は、平成25年度に実施されています。昭和48年度から実施されており、今回で7回目だとのことです。
 調査対象は、18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人及び難病患者1,200人(計7,200人)で、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施しました。
 調査結果の概要は、つぎのとおりです。
・身体障害者は、地域生活をする上で必要な福祉サービスとして、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合が25.7%と平成25年度調査と比べて、2.7ポイント増加している。
・知的障害者は、社会参加をする上で妨げになっていることは「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合が、平成25年度調査よりも3.1ポイント増加し20.3%となった。
・精神障害者は、65歳未満で「仕事をしている」人の割合は、平成25年度調査よりも10.7ポイント増加し35.8%となった。
・難病患者は、社会参加をする上で妨げになっていることは、「病状に変化があること」の割合が26.1%である。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。報告書の概要版と全体版を読むことができます。(寺島)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/30/12.html

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[アクセシビリティ]グーグルがアクセシブルな集合住宅を建設

 2019年10月29日、グーグルは、530万ドルを投資して、カリフォルニア州サンノゼにKelsey Ayer Stationという集合住宅を建設していることを発表しました。
 Kelsey Ayer Stationには、115戸の住宅があり、いろいろな能力、収入の人々に住居を提供します。家賃もさまざまであり、障害のある人のために25%の住居を確保しています。
 北カリフォルニアのサレスレジスグループと協力して開発された集合住宅は、全体がアクセシブルに設計されており、住居以外にも電車やバス停など交通機関の利用もアクセシブルに設計されています。また、インクルージョンコンシェルジェと呼ばれる2人のスタッフが常駐しており、居住者同士、必要なサービスとサポート、および周囲の都市とをつなぎます。
 このプロジェクトは、グーグルが今年6月に発表した、サンフランシスコベイエリアでの20,000戸開発計画の一環だとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.blog.google/outreach-initiatives/accessibility/investing-affordable-and-inclusive-communities/

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[英国]障害問題担当室を内閣府に移動

 英国政府によれば、2019年11月1日、これまで労働年金局(DWP)にあった障害問題担当室(Office for Disability Issues)が、内閣府に新しく作られる省庁間平等局(cross-departmental Equalities Hub)に移動するとのことです。
 この組織再編は、今年6月に首相が発表していました。その目的は、障害者、障害者組織、チャリティー団体と緊密に協力し、障害に対する新しいアプローチを開発することにより、障害者の声を政府の中心に持ち込むことであるそうです。
 省庁間平等局には、人種格差ユニット(Race Disparities Unit)と政府平等事務所(Government Equalities Office)が作られます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/office-for-disability-issues-becomes-part-of-equalities-hub

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[米国]ウエストチェスター大学が、自閉症の学生が働く学内売店を開店

 ウエストチェスター大学によれば、2019年9月6日、同大学の自閉症スペクトラムの学生を雇用する学内売店を開店したとのことです。
 この売店は、「Ramショップ」という名称で、同大学の「Dub-C自閉症プログラム(Dub-C Autism Program:D-CAP)」と学生サービス社(Student Services, Inc.:SSI)が協力して開店しました。
 自閉症スペクトラムの学生が苦手としている対人接触を経験し、どのような職場にも適応できる職業技術を学ぶための学生の訓練の場として提供されます。また、障害のない学生も雇用されており、自閉症スペクトラムの人々と効果的に仕事をする方法を学ぶことができます。このような現場での教育を実施しているのは米国で唯一であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.wcupa.edu/communications/newsroom/2019/09.05ramshop.aspx

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