リハ協ブログ 2019年09月

[総務省]平成30年度の字幕放送等の実績を公表

 2019年9月6日(9月30日一部修正)、総務省は、平成30年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績調査を行い、その結果を公表しました。
 同省は平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を定め、2027年を目途とした字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を示しました。各放送事業者は、同指針にもとづきこれらの放送の普及に努めており、その状況をまとめたものです。
 普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合は、NHK総合等97.4%、在京キー5局99.8%、総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHK総合等86.0%、在京キー5局62.2%、普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合は、NHK総合等16.4%、在京キー5局16.0%、総放送時間に占める解説放送時間の割合は、NHK総合等14.4%、在京キー5局5.8%、一週間当たりの手話放送時間は、NHK総合等8分、在京キー5局の一局当たりの平均12分などとなっています。
 NHK(教育)、在阪準キー4局、在名広域4局、系列県域101局、独立県域13局などのデータも公表されています。詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000243.html

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[オーストラリア]シドニー大学が障害者インクルージョン計画を開始

 シドニー大学によれば、同大学は2019年9月24日から、新たな6年間の障害者インクルージョンアクションプラン(Disability Inclusion Action Plan 2019-24)の実施を開始したとのことです。
 この計画は、同大学の4回目の障害者行動計画で、前回は、2013年に6年間の障害者行動計画(Disability Action Plan 2013-2018)を策定し、視覚障害学生のためのスクリーンリーダーの学内のコンピュータ端末への導入、建物のアクセシビリティの改善、スタッフの教育・支援、アクセシビリティ地図作成などを実施してきました。その結果、同計画は、ニューサウスウェールズ州の障害者計画のモデルになったとのことです。
 新しい計画では、障害のある職員、学生、訪問者を差別から守り、大学コミュニティーのすべてのメンバーが大学で成功するという大学のコミットメントをさらに強化するとしています。
 次の6つの目標を掲げています。
 ①大学のすべての政策と計画に障害者の権利と機会を組み込む
 ②シドニー大学をすべての学生に選ばれる大学にする。
 ③障害者が就職先として選んでくれる大学にする。
 ④大学の通信・デジタル環境をすべてのひとびとにアクセシブルにする。
 ⑤大学の建物をすべてのひとびとにアクセシブルにする。
 ⑥インクルーシブなオーストラリア社会の発展のために地域においてリーダーシップを発揮する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://sydney.edu.au/news-opinion/news/2019/09/24/university-of-sydney-launches-disability-action-plan.html

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[米国]発達障害者を多数雇用する電子機器の解体事業所

 CBSDenverニュース(2019年9月6日11:03)によれば、コロラドスプリングスに本拠を置く、Blue Star Recyclersという社会的企業は、自閉症やその他の発達障害のある人々の雇用を創出するという使命を持ち、電子機器のリサイクルに取り組んでいるいるとのことです。
 同社は、2009年の起業以来、従業員数は、6人から40人になり、リサイクル量は、25万ポンドから330万ポンドに増え、コロラド州で最大の電子機器リサイクル業者に成長しました。
 また、同社は、チェリー・クリーク・スクールという特別支援学校と協力して、電子機器のリサイクル技術を教えるプログラムを行っており、学校で技術を修得した学生を採用しているとのことです。
 わが国にも、電子機器のリサイクルに取り組んでいる障害者施設が多くあり、ネットワーク構築などをしておられますが、米国でもレアメタルなどのリサイクルに対する関心は高いようです。
 ニュースは、下のサイトをご覧ください。
https://denver.cbslocal.com/2019/09/06/employees-developmental-disabilities-nonprofit-blue-star-recyclers/
 Blue Star Recyclersのウェブサイトは下にあります。(寺島)
http://bluestarrecyclers.org/

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【お知らせ】ウェブサイトhttps対応 9月28日(土)10時~29日(日)24時停止

ウェブサイトのhttps対応(常時SSL)のお知らせ

当協会ウェブサイトを安心してご利用頂くためにセキュリティ対応として、9月30日(月曜)より、https対応(常時SSL)いたします。
この移行のためにサービスが9月28日(土曜)10時~9月29日(日曜)24時まで停止させていただきますので、ご了解の程お願い申し上げます。

(情報センター)

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【国際協力】グローバルフェスタJAPAN 9/28-29 出展します!ブース36番です。

グローバルフェスタJAPAN2019が開催されます。
場所はお台場です。
期間:9/28(土) ~29(日)です。
ホームページhttp://http://www.gfjapan2019.jp

本協会が事務局をしている「障害分野NGO連絡会(JANNET)※」がブースを出展します。
ブース番号:36

テツandトモが総合司会です。フェイスペイント等の各種イベントもあります!
ぜひお越しください。

※障害分野の国際協力・交流を行う市民社会組織ネットワークです。

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[オーストラリア]王立委員会がアクセシビリティ草案を公表しパブコメを募集

 「障害者の暴力、虐待、ネグレクト、搾取に関する王立委員会(Royal Commission into Violence, Abuse, Neglect and Exploitation of People with Disability)」が「アクセシビリティ草案(Draft Accessibility Strategy)」を公表し、パブリックコメントを募集しています。
 同委員会は、2019年4月に設立され、障害者に対する暴力、虐待、ネグレクト、搾取に関する調査を行うことを目的としています。
 暴力、虐待、ネグレクト、搾取、および、それに対応するベストプラクティスを調査し、障害者が、これらから解放され、自立して自由に生きる権利を支援することにより、包摂的な社会を促進することなどを目標としています。
 今回発表された草案は、同委員会の障害者とのかかわり方の原則を示しています。
 パブリックコメントの締め切りは、2019年9月30日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://disability.royalcommission.gov.au/about/Pages/draft-accessibility-strategy.aspx

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[シンガポール]マンパワー省大臣が障害者雇用の状況を議会で報告

 2019年9月2日、マンパワー省(Ministry of Manpower:MOM)ザキー・モハマド(Zaqy Mohamad)大臣は、議会において、障害者の雇用状況に関するチョン・キーヒョン( Mr. Chong Kee Hiong)議員の質問に次のように回答しました。
1.マンパワー省は最近、毎年実施している労働力総合調査により障害者の雇用状況に関するデータの収集を開始した。データは2018年以降から入手できる。
2.15歳から64歳までの労働年齢の障害者のうち、在宅の障害者の雇用率は28.6%であった。4.2%の人は失業中であるが積極的に仕事を探していた。残りの3分の2は健康不良や障害のために労働力外である。
3.年齢層ごとの在宅障害者の雇用率は、15〜39歳27.6%、40〜49歳37.8%、50歳~64歳26.1%、65歳以上5.9%であった。
4.障害者を多数雇用しているセクターは、コミュニティ、社会およびパーソナルサービス、フードサービス、管理およびサポートサービス、製造業であり、これらは合わせて障害者雇用の半分以上を占めている。
5.労働年齢の障害者の就労のために、2012年、MOMは障害のあるシンガポール人を雇用する雇用主に月額最大4,000ドルを支払うように特別雇用手当を増額した。
 それ以外にも障害者雇用政策に関して詳しく説明しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mom.gov.sg/newsroom/parliament-questions-and-replies/2019/0902-oral-answer-by-mr-zaqy-mohamad-mos-for-manpower-to-pq-on-employment-data-of-pwds

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[米国]アイオワ大学で3つの新しいノート・テーキングサービスを試行

 アイオワ大学新聞「The Daily Ioan」2019年9月10日版によれば、アイオワ大学の障害学生支援室(Office of Disability)では、3つの新しいノート・テーキング・サービスを試行しているとのことです。
 ノート・テーキングサービスは、聴覚障害者など教室や講義の場面でノートを取るのに苦労する可能性のある学生を対象としています。アイオワ大学では、昨年、1,200人以上の学生がノート・テーキングサービスに登録し、600人以上の学生が教室でのサービスを受けました。
 これまでは、教員のメモのコピー、ティーチングアシスタントのメモのコピー、ボランティアが取ったメモ、または、クラス全体でとったメモを提供してきました。
 これに加えて、現在、次の3つのサービスを試行しているとのことです。
①Sonocent Audio Notetaker
 これを使用すると、学生はPowerPoint、画像、および自分のメモをオーディオファイルに記録することができる。
②Note-Taking Express
 学生が講義を録音し、オーディオファイルをアップロードし、24時間以内に専門的なメモを受け取ることができる。
③Livescribe Pens
 特殊なペンとノートブックで、学生は手書きのメモをスマートフォンのアプリにアップロードし、講義の記録を残すことができる。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://dailyiowan.com/2019/09/10/ui-office-of-disability-pilots-three-new-programs-for-note-taking-accommodations/

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[英国]アルツハイマーに関する世界調査報告書

 2019年9月20日、アルツハイマーズ・ディジーズ・インターナショナル(Alzheimer’s Disease International:ADI)は、9月21日の世界アルツハイマーデーに先立ち、「世界のアルツハイマー報告書2019:認知症に対する態度(World Alzheimer Report 2019: Attitudes to dementia)」を公表しました。
 同報告書によれば、世界155か国70,000人を対象にした調査により、つぎのようなことが明らかになったとのことです。
・3人に2人は、依然として、認知症は正常な老化現象のひとつであると考えている。
・ヘルスケアの医療従事者の62%も、認知症は正常な老化現象のひとつであると考えている。
・医療従事者の50%以上が、自分の同僚が認知症の人を無視していることを認めており、33%の人が自分が認知症にかかった場合、医療専門家に話を聞いてもらえないと考えている。
・5人に1人が認知症の原因は運がなかったことであると考えており、ほぼ10%が神の意志であり、2%が魔術によると考えている。
・3秒ごとに世界の誰かが認知症を発症している。
 ADIは、世界の100のアルツハイマー団体で構成されている連合体で、アルツハイマーの予防、ケア、インクルージョン、治療(将来)を目的にしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.alz.co.uk/media/190920

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[福祉機器]障害物探知やナビゲーション機能のある白杖を発売

 トルコの視覚障害のあるエンジニアが開発した、スマートテクノロジーを活用して視覚障害者の移動を支援する装置が発売されました。
 この装置の名称は、WeWALKで、重さ430グラム、長さ30cmで、白杖の上部にグリップのように取り付けて使用します。超音波センサーにより上半身の前160cmまでの障害物を検知し、バイブレーターで危険を知らせます。また、スマートホンとブルートゥースで接続することで、音声によるナビゲーションを活用することもできます。装置のタッチパネルによりスマートホンを操作することもできます。バッテリー駆動で最大5時間の連続使用が可能です。499ドルで販売されています。現状では、英語とトルコ語に対応しているとのことです。
 詳細および購入などについては、下のサイトをご覧ください。
https://wewalk.io/

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[フィリピン]ポリオウィルスの症例を確認

 2019年9月19日、世界保健機関は(WHO)は、フィリピンでポリオが発生したことを発表しました。フィリピン保健省(Philippine Department of Health:DOH)によれば、ミンダナオ島北部のラナオデルスルの3歳の少女でポリオウイルスの症例が確認されたとのことです。また、マニラの下水およびダバオの水路からの環境サンプルにポリオウイルスが含まれていることも確認されました。
 フィリピンにおける野生ポリオウイルスによる最後の症例記録は1993年で、2000年には、他のWHO西太平洋地域の国々とともに地域内のポリオの根絶宣言が行われました。今回のフィリピンでのポリオの発生は、ワクチン由来の伝播型ポリオウイルス2型であることが確認されおり、2015年に野生型ポリオウイルス2型が世界的に根絶されたと認定されているので、特に懸念されています。
 フィリピン保健省は、世界ポリオ撲滅推進計画(Global Polio Eradication Initiative: GPEI)の支援を受け、マニラ市でポリオ予防接種キャンペーンを開始しました。なお、GPEIは、各国政府が主導する官民パートナーシップで、世界からポリオを撲滅することを使命としています。WHO、国際ロータリー(Rotary International)、米国疾病管理予防センター(US Centers for Disease Control and Prevention:CDC)、ユニセフ(UNICEF)、ビル&メリンダゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)で構成されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.who.int/philippines/news/detail/19-09-2019-who-unicef-and-partners-support-philippine-department-of-health-s-polio-outbreak-response

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【研修生】障害当事者 今週末 4名 来日!

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来日予定:ネパールの研修生

本協会では障害のある海外からの研修生を受け入れています。
今週末に来日します。

各地で研修を実施します。

第21期生をどうぞよろしくお願いいたします。

詳細はこちらから:
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/trainee/index.html
(研修課)
※ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業

(公財) 日本障害者リハビリテーション協会内
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL : 03-5273-0633 FAX : 03-5273-1523
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/

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[米国]運輸省が航空機内におけるサービス・アニマルに関する優先事項についての最終声明を公表

 以前のブログでも紹介しましたが、米国運輸省(U.S. Department of Transportation (DOT))が、昨年5月以来、航空アクセス法(Air Carrier Access Act(ACAA))のサービス・アニマル(service animal)に関する規定を検討してきました。その結果として、2019年8月8日、正式なガイダンスを公表しました。
 サービス・アニマルは、障害者を支援する動物で、盲導犬がよく知られていますが、米国では、航空アクセス法に基づき、旅客機は、原則的に乗客がサービス・アニマルと搭乗することを拒否できないことになっています。そのために、ブタやイグアナなど通常は考えられない動物ををサービス・アニマルとして持ち込もうとする乗客と航空会社との間で、多くのトラブルが発生しており、正式なガイダンスが求められていたものです。
 今回のガイダンスでは、機内に持ち込める動物種、一人の障害者が持ち込める頭数、サービス・アニマルであることの証明、チェックインのための事前登録、動物の年齢、動物の体重、飛行時間、情緒的に支持する動物(emotional support animals:ESA)と精神医学的なサービス動物(psychiatric service animals: PSA)に関する診断書様式、などについて同省の見解を表明しています。
 今回のガイダンスで、少し驚いたのは、ミニチュア馬を、一般的な持ち込み可能なサービス・アニマルとして認めている点です。いろいろ興味深い見解が示されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.transportation.gov/individuals/aviation-consumer-protection/final-statement-enforcement-priorities-service-animals

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[英国]障害者を完全にインクルージョンする社会構築ためのビジョンに関する進捗状況レポートを公表

 2019年9月12日、労働年金省(Department for Works & Pensions)障害問題事務所(Office for Disability Issues)は、「障害者を完全にインクルージョンする社会構築のための英国ビジョンに関する進捗状況レポート2019年版(2019 Progress Report on the UK’s vision to build a society which is fully inclusive of disabled people)」を公表しました。
 英国政府は、障害の有無に関係なく、すべての人々が自分の人生を選択・管理し、自分が選んだ人生を生きることができるようにするために、バリアをなくし、すべての人が社会参加できることを方針として掲げています。そのために、政府は、障害者の就労支援、教育支援、公共交通機関のアクセシビリティ向上、医療の充実、スポーツの推進、国際協力などを行っています。このレポートは、それらの障害者施策の進捗状況を報告するもので、国連障害者権利条約の権利委員会に対する英国の公式報告を補完するものにもなっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/disabled-peoples-rights-the-uks-2019-report-on-select-recommendations-of-the-un-periodic-review/2019-progress-report-on-the-uks-vision-to-build-a-society-which-is-fully-inclusive-of-disabled-people

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[福祉機器]弱視者向けのAR眼鏡を用いたナビゲーション

 米国UNIVERSITY OF SOUTHERN CALIFORNIA(USC)のMark Humayun医学博士を中心とする研究チームが、AR(拡張現実)を使ったナビゲーション用の眼鏡を開発しました。
 網膜色素変性症等で周辺視野や周囲が暗い場合に見えにくさを持つ人々を対象にした試験では、50%の参加者が移動が容易になり、70%の参加者が周囲の把握能力の改善が認められたそうです。
 このARシステムは、6フィート(約1m80cm)のワイヤフレームを4つの明るく明確な色で対象物をオーバレイ(重ね合わせて)投影する。こうすることで、周辺視野が狭くなっている人々が、うす暗い環境の中での障害物の回避のための複雑な環境を把握するのに役に立つ視覚的な色の合図を提供します。
 コストと技術的な課題は残っていますが、近い将来この種の支援機器が、実用化されると見込まれるそうです。
 詳細は、以下を参照ください。(西澤)
https://scitechdaily.com/augmented-reality-glasses-help-people-with-low-vision-navigate-their-environment/

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[米国]米国閣僚理事会が支援住宅と医療を結びつける方法で慢性的なホームレス状態にある障害者を支援している3つの事例を報告

 2019年8月23日、ホームレスに関する米国閣僚理事会(USICH: United States Interagency Council on Homelessness)は、支援住宅の提供と医療を結びつける方法で慢性的なホームレス状態にある障害者を支援している3つの事例を報告しました。
 オレゴン州ポートランドでは、医療システムと支援住宅プロバイダーとのパートナーシップにより、375の住宅と診療所サービスを提供しています。
 イリノイ州シカゴでは、中央病院と支援住宅プロバイダーとのパートナーシップにより、病院は住宅賃貸と支援サービスに年間250,000ドルを投資しました。
 ノースカロライナ州アシュビルでは、医療システムとホームレスサービスシステムが連携してサービスを提供しており、入院中からのサービスを必要としている人の把握、退院計画の作成、医療レスパイトサービス、障害者向け追加支援等を実施しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usich.gov/tools-for-action/case-studies-connecting-supportive-housing-and-health-systems-to-end-chronic-homelessness-among-people-with-disabilities

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【国際協力】グローバルフェスタJAPAN2019 9/28-29 出展  お台場 テツandトモが総合司会

グローバルフェスタJAPAN2019が開催されます。
場所はお台場です。
期間:9/28(土) ~29(日)です。
ホームページhttp://http://www.gfjapan2019.jp

本協会が事務局をしている「障害分野NGO連絡会(JANNET)※」がブースを出します。
ブース番号:36

入場無料です。
機会がございましたらぜひお越しください。
テツandトモが総合司会です。

※障害分野の国際協力・交流を行う市民社会組織ネットワークです。

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[日本]国土交通省が車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる段差・隙間の目安を公表

 令和元(2019)年8月26日、国土交通省鉄道局技術企画課は、車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる、プラットホームの状況等に応じた段差・隙間の目安などを公表しました。
 同省は、2020年オリンピック・パラリンピックなどに対応するため、車椅子使用者が駅員等の介助なしに列車に単独乗降できる環境の整備が必要との考えから、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等からなる「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」を立ち上げ、車椅子使用者の単独乗降と列車走行の安全確保を両立しうるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間等について、実証試験等を通じて検討を行ってきました。今回の発表は、その検討結果を公表したものです。
 とりまとめの内容は、次の通りです。
①整備実現に向けた当面の目安値
 コンクリート軌道
 直線部おいては、段差:3cm、隙間:7cm、曲線部においては、段差:3cm、隙間:できる限り小さく、
 バラスト軌道
 直線部においては、段差:目安値(3cm)を参考にできる限り平らに、隙間:目安値(7cm)を参考にできる限り小さく、曲線部においては、目安値(3cm)を参考にできる限り平らに、隙間:できる限り小さく
②東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の最寄り駅やその乗り換え等に利用される首都圏の主要駅については、同競技大会に向けて対応可能な駅やプラットホームを選定し、優先的に整備を進める。
③単独乗降しやすい駅のマップ化やアプリなどの鉄道事業者等の取組とあわせて、一緒に乗降する一般の鉄道利用者が積極的に手助けをすることで、車椅子使用者の円滑な移動を確保することも望まれる。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000158.html


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【研究大会】総合リハビリテーション研究大会 9月13日(金)~14日(土)福島県 当日OK

第42回総合リハビリテーション研究大会が明日13日(金)から開始されます。
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/2019/
会期 2019年9月13日(金)~14日(土)
会場 ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南2丁目52)

当日も受付いたします。
1日のみの参加も歓迎です。
どうぞお越しくださいませ。

問い合わせ先
日本障害者リハビリテーション協会
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5292-7630

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[日本]厚労省が「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を発表

 令和元(2019)年8月30日、厚生労働省は、令和元年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を発表しました。
 本賞は、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。
 障害者を積極的に雇用している「障害者雇用優良事業所」17件、職業人として模範的な業績をあげている「優秀勤労障害者」17件に対して、厚生労働大臣表彰が行われました。受賞団体・者は下のとおりです。
 [障害者雇用優良事業所]北海道クリーン開発株式会社、株式会社オヤマ、社会福祉法人大和福壽会、社会医療法人恵生会黒須病院、株式会社ベルク、株式会社マスダック、株式会社DNPメディア・アート、マックスバリュ北陸株式会社、株式会社マルヤス、社会福祉法人東城有栖会、四国部品株式会社、株式会社タイヨー神戸屋、株式会社フジ、株式会社エヌケーフーズ、株式会社シグマ、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社、南九イリョー株式会社
[優秀勤労障害者(敬称略)]
 清藤 隆子(株式会社翁屋)、藤原 久美子(株式会社東京ドレス)、佐藤 ふみえ(株式会社新陽ランドリー)、二宮 貞雄(ちばぎんハートフル株式会社)、赤坂 由紀子(持田製薬株式会社)、稲村 初枝(YKK株式会社)、志村 将寿(有限会社山梨製作所)、林 順子(パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社)、山田 暁(株式会社丸和)、高岡 久雄(介護老人福祉施設よなご幸朋苑)、錦織 啓二(須山木材株式会社)、藤本 清人(株式会社共栄店舗)、長谷川 一孝(西部石油株式会社)、小松 英雄(高知市農業協同組合)、犬童 百合(医療法人外山胃腸病院)、松元 真由美(熊本中央信用金庫)、柿 睦己(株式会社ビッグファイブ)
 また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画」と「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者も発表されました。
「障害者雇用支援月間ポスター原画」厚生労働大臣賞受賞者(敬称略)
 [絵画の部 小学校]鈴木 咲乃、[絵画の部 中学校]新倉 政亮、[絵画の部 高校・一般]竹下 希、[写真の部]合地 睦
「障害者雇用職場改善好事例」厚生労働大臣賞受賞事業所
 株式会社シーエックスカーゴ桶川流通センター
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06441.html

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【遺贈】遺贈で第3者に財産を残せる!遺贈での税金や控除について

超高齢化社会に突入する日本では、預貯金や土地、家といった財産をどうしようか悩んでいる人も少なくない実情があります。通常の相続手続きでは、内縁の妻や養子縁組をしていない人などの第3者に、財産を残すことはできません。
これに対して遺贈という仕組みを使うと、法定相続人ではない人にも大事な遺産を与えられることが可能になります。
そこで今回は、高齢化社会により国内での注目度が高まりつつある遺贈について、基本的な知識をわかりやすく解説していきます。

こちらです。http://www.jsrpd.jp/static/mirai/03.html

(経理課)

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[日本]厚生労働省が平成30年度使用者による障害者虐待の状況等を公表

 厚生労働省は、2019年8月28日、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
 「使用者による障害者虐待の状況等」は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。
 取りまとめについて、通報・届出に関しては、平成30年4月1日~平成31年3月31日の間に通報・届出のあったもの、対応結果に関しては、平成30年4月1日~平成31年3月31日までに対応が完了したものを対象としています。主な内容は次の通りです。
①通報・届出のあった事業所数は1,656で、前年度比11.7%増
②通報・届出の対象となった障害者数は1,942人で、前年度比20.9%減
③虐待が認められた事業所数は541で、前年度比9.4%減
④虐待が認められた障害者数は900人で、前年度比31.2%減
⑤受けた虐待の種別は、経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00004.html

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[日本]厚生労働省が平成30年度の国の機関の障害者優先調達実績を公表

 厚生労働省は、2019年8月28日、平成30年度の国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)を公表しました。
 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」(平成二十四年法律第五十号)第7条において、各省庁の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するとされています。
 平成30年度の国の調達実績の合計は、6,069件8.9億円となっており、前年度比約0.3億円約3.3%増の増加となっており、平成25年4月の法施行から5年連続で、過去最高を更新しました。
 物品の調達額は約 3.5億円で、品目としては事務用品・書籍の金額が大きくなっています。また、役務の調達額は約5.4億円であり、品目としては印刷の金額が大きくなっています。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06424.html

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[東京都]「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」に対するパブリックコメントを募集

 東京都は、「就労支援のあり方を考える有識者会議」を開催し、都と都民、事業者等が相互に理解を深め、社会の一員として共に活動しながら支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の考え方に立った就労支援を推進するために、就労を希望する全ての都民の就労を応援する条例の制定に向けた検討を行ってきました。
 令和元年8月22に第6回有識者会議において「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」がとりまとめられ、それに対するパブリックコメントを募集しています。
 「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」においては、就労支援の方向性の1つとして、ソーシャルファームが取り上げられ、都は、ソーシャルファームの創設及び事業活動を支援するため、その認証を行うとしています。
 募集期間は、令和元年8月26日(月曜日)から同年9月25日(水曜日)まで (必着)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/plan/koyou/jyourei/iken/

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【寄付金】間違えやすい寄付金の勘定科目について

企業の収支を分類する際に重要な役割を果たす勘定科目ですが、発生頻度の低い科目はどのように仕訳すべきか悩むことも少なくないでしょう。特に寄付金は、交際費や宣伝広告費などと内容が似通っている一方で、区別を誤ると税金の金額も変わってくることから正しく理解しておく必要があります。
ここでは、寄付金と混同しやすい交際費の違いのほか、身近な仕訳例を具体的にあげて解説します。

こちらです。http://www.jsrpd.jp/static/mirai/04.html

(経理課)

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【防災】障害インクルーシブな防災について考える シンポジウム 報告書

障害インクルーシブな防災について考える ~誰もとりのこされない防災への実践~
報告書をDINF※へ掲載しました。
こちらになります。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/201812/index.html

第一部 講演

講演1 災害と障害
     東 俊裕 熊本学園大学教授/弁護士
講演2 障害インクルーシブな防災の実践に向けて
     村野 淳子 別府市共創戦略室防災危機管理課 防災推進専門員

第二部 事例報告(パネルディスカッション)

(1)窪田 亀一 愛媛県大洲市三善地区自治会長
(2)泥 可久 神戸市兵庫区自立支援協議会 防災を考える部会会長
(3)及川 清隆 岩手県視覚障害者福祉協会理事長
(4)松永 朗 熊本県ろう者福祉協会常務理事
指定発言 曽田 夏記 自立生活センターSTEPえどがわ
指定発言 小山 貴 ひまわり会 就労継続支援B型事業所 すてっぷ 施設長

2.障害インクルーシブな防災の実践事例
熊本県氷川町における地区防災計画作成と障害者(熊本県氷川町)
北村 弥生 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
地域自立支援協議会による地域防災の取り組み(名古屋市昭和区)
水谷 真 AJU自立の家/昭和区自立支援協議会防災部会長
障害当事者が参加する防災訓練(東京都中野区)
三宅 隆 日本盲人会連合情報部長
障害者が取り組む安全で安心なまちづくり(富山県小矢部市)
嶋田 幸恵 小矢部市障害者団体連絡協議会会長/小矢部市議会議員
障害当事者と取り組む地域防災・減災(東京都新宿区)
合田 茂広 ピースボート災害ボランティアセンター理事
障害のある当事者が参加する災害準備活動(京都市向島ニュータウン)
吉村 夕里・黒多 健・佐藤 雅裕・平田 義・矢吹 文敏

(企画課)
※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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[日本]厚労省が国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果を公表

 2019(令和1)年8月28日、厚生労働省は、平成30年10月23日~令和1年6月1日までに国の行政機関に採用された障害者の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
 今回の集計結果は、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく障害者の採用計画に対する、令和元年6月1日現在の採用・定着状況等を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは、次の通りです。
 ・採用計画に対する進捗率 80.6%。
 ・採用者数(法定雇用率上の数)3,444.0人、離職者数(同)161.0人(定着率94.9%)
 ・在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、88.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
 ・同じく「現在の仕事内容」については、79.6%が「満足」、「やや満足」と回答。
 ・同じく「現在の業務量」については、80.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06272.html

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[日本]厚労省が令和2年度概算要求の内容を発表

 2019(令和1)年8月29日、厚生労働省は、令和2年度予算の概算要求の内容を発表しました。一般会計予算の総額は、32兆6,234億円で、令和1年度の当初予算額31兆9,641億円に比べ、6,593億円の増額となっています。
 また、特別会計予算は、労働保険特別会計予算が3兆8,406億円で令和1年度より510億円増額、年金特別会計は69兆9,243億円で令和1年度より1兆3,404億円の増額となっています。
 重点要求として、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るとしています。
 人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築として、①多様な就労・社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、③安全・安心な暮らしの確保等の3つの柱を掲げています。
 障害者関係では、①多様な就労・社会参加の促進において、障害者の就労促進177億円(前年度173億円)を計上し、公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化、中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化等を取り上げています。
 また、③安全・安心な暮らしの確保等の柱において、障害児・者支援の推進676億円(前年573億円)を計上し、障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、農福連携の推進、新生児聴覚検査及び難聴児早期支援の推進、児童発達支援センターの地域支援機能強化等によるインクルーシブな支援の推進、医療的ケア児への支援の拡充、障害者の芸術文化活動の支援、読書環境の向上、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害福祉分野のロボット・ICT等の導入支援等を取り上げています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/01-01.pdf

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【社会貢献】未来につながるお金のはなし お役立ち情報掲載

本協会では社会貢献に関する記事を掲載しています。

「未来につながるお金のはなし」というサイトです。
http://www.jsrpd.jp/static/mirai/index.html

記事は以下の通りです。

・法定相続人以外に財産を残せる遺贈とは?
・負担や手間なくできるクリック募金とは?仕組みや募金先を紹介します
・寄付金控除とは?ふるさと納税との違いも解説します
・間違えやすい寄付金の勘定科目について
・遺贈で第3者に財産を残せる!遺贈での税金や控除について
・「寄付」と「寄附」の違いとは何か?募金や義援金との比較についても解説します

お役にて立てれば幸いです。

(総務)

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【パラリンピック】前回の東京開催 関連文献・写真を紹介

本協会では、これまでDIN※Fサイトの中での前回の東京開催のパラリンピック関連情報等を提供してきました。今回2020年東京パラリンピックに向けて、関連情報をまとめてご紹介しています。
こちらのサイトです。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/paralympic.html

(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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