リハ協ブログ 2019年07月

[ニュージーランド]有償家族介護制度を拡充

 2019年7月7日、ニュージーランド政府は、有償家族介護(Family Funded Care)政策の変更を発表しました。
 ニュージーランドは、重度障害児者に対する親や配偶者などによる家族介護に政府が介護料を支払う制度を2013年に導入し、実施してきました。しかし、家族介護をするためには、障害当事者と家族が雇用契約を結ばなければならないことや、介護料が通常の介護者によるものより低く抑えられていること、また、これらの問題について裁判に訴えることができないという制限がありました。
 今回の変更で、これらが変更になり、雇用契約を結ばなくても良い方法を設ける、介護料は、最低賃金法に定める賃金から、通常の介護者と同額(時給$20.50から$25.50)にする、「2000年ニュージーランド公衆衛生および障害者法(New Zealand Public Health and Disability Act 2000)」のパート4Aの規定を削除し裁判への訴えも可能にするということにするそうです。
 実施は、2020年を予定されています。
 政府の発表は下のサイトにあります。
https://www.beehive.govt.nz/release/government-restores-fairness-family-carers
 また、「2000年ニュージーランド公衆衛生および障害者法」は、下のサイトにあります。
 http://legislation.govt.nz/act/public/2000/0091/72.0/DLM80051.html
 さらに、変更内容についての詳しい説明は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.health.govt.nz/your-health/services-and-support/disability-services/types-disability-support/funded-family-care/funded-family-care-changes-2020

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[米国]Googleが麻痺性障害者に10万台のHome Miniを寄贈

 2017年7月27日、Google Nestは、Christopher & Dana Reeve(CDR)財団と協力して、麻痺性の障害者に対して10万台のHome Miniを寄贈すると発表しました。
 7月26日は、1990年に成立した「障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)」の29周年の日にあたり、この日にちなんでこの取り組みを行いました。
 Home Miniは、AI搭載のスマートスピーカーで、音声によってエアコンの温度調節をしたり、音楽をかけたり、スマホを操作したりすることができます。麻痺性障害のある人には非常に役に立つと考えられています。
 身体障害、運動障害、または麻痺性障害がある人、アメリカ在住、無料のGoogle Home Miniをまだ手に入れていないなどの条件を満たせば、応募資格があります。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://googlenest.reevefoundation.org/

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[東京都]2つの障害者スポーツセンターがリニューアルオープン

 改修工事を行っていた東京都の2つの障害者スポーツセンターがリニューアルオープンし、開所式を開催しました。
 王子の東京都障害者総合スポーツセンターは、令和元年7月28日(日曜日)に、また、東京都多摩障害者スポーツセンターは、令和元年6月30日(日曜日)にリニューアルオープンしました。
 東京都障害者総合スポーツセンターでは、増築棟の新築、体育館、プール等の内装改修、洋弓場、トレーニング室、テニスコート、卓球室の拡張、家族更衣室の増設、多目的スペースの新設などが行われました。
 また、東京都障害者総合スポーツセンターでは、体育館の空調設備整備、プールの拡張、宿泊室の増設、車いす駐車場通路への屋根設置などが行われました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/24/18.html

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[雇用]JEEDが「障害のある求職者の実態調査」中間報告を公表

 2019年6月25日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」は、「障害のある求職者の実態調査」の中間報告を公表しました。
 この調査は、令和元年度末に「障害のある求職者の実態等に関する調査研究」の調査研究報告書としてまとめる予定でしたが、厚生労働省の平成30 年度障害者雇用実態調査結果の公表にあわせて、従前の障害者雇用実態調査の個人調査で調査していた項目に近い内容の調査項目について、中間報告として集計したとのことです。
 この調査は、ハローワークに登録している障害のある求職者の実態把握を目的として、2回の調査から構成されています。
 第1回目の調査は、平成30 年6月1日から同月30 日までの間に新規求職申込みを行った障害者(障害者手帳の交付を受けていない者を含む。)を対象に、求職者の状況について、ハローワーク担当者が職業相談等において把握した事例情報を所定の調査票に入力して回答しました。
 第2回目の調査は、第1回調査対象求職者の就職状況について、平成30 年12 月末までに把握した就職状況について調査票に入力しました。調査票ファイルは平成31 年1月に回収したとのことです。
 最終的には、全国47 都道府県の419箇所のハローワークから、障害のある求職者4,962 人分の調査データ(個人情報を除く。)を収集しました。
 障害属性、障害者手帳の有無、家族構成、職業履歴、年金の有無などに加えて、離職理由、離職を防ぐことができたと考えられる職場での配慮などについて調査しています。
 「離職理由」としては、身体、精神、発達の各障害では、「障害・病気のため」という回答が一番多くなっていましたが、知的障害では、「業務遂行上の課題あり」が一番でした。
 「離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮」については、身体、知的の各障害は、「特になし」が最も多くなっていましたが、精神障害は、「調子の悪いときに休みをとりやすくする」が35.1%と最も多く、発達障害では、「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」が34.5%で最も多くなっていました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/chukanhoukoku.html

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[福祉機器]空港内などで足の不自由な人などの移動を支援するロボット

 2019年7月23日、株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、自動運転モビリイティRobocar® Walkを発表しました。
 このモビリイティは、椅子のついたカートのような形をしていて、かわいい顔が特徴です。
 カートに座り、タブレットで目的地を指定すると、目的地まで自動で移動します。空港、商業施設、観光地など様々な場面において安心で確実な移動を提供するというものです。
 ただ移動するだけでなく、いっしょに歩く人の歩調に合わせて、移動したり、すれちがう人にも笑顔でコミュニケーションを行うという点が特徴です。
 ZMPは、すでに、宅配ロボットを開発していて、この技術を応用しているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.zmp.co.jp/news/pressrelease_20190723

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[中国]「平等・参加・共有:新中国における障害者の権利と利益の保護70年白書」を発表

 新華社通信2019年7月25日版によれば、国務院新聞弁公室が、「平等・参加・共有:新中国における障害者の権利と利益の保護70年白書」を発表したとのことです。
 記者会見には、障害者国務院副局長やハイディ中国障害者連盟議長が出席しました。
 白書によれば、中国の障害者数は8500万人で、1949年に中華人民共和国ができてから70年にわたり、中国共産党と中国政府は、常にピープルファーストを貫き、特別な困難をもつ人々にケアを提供してきたとのことです。
 白書の目次は次のようになっています。
 前文
 I. 障害者の権利擁護
 II 障害者の権利と利益の保護のためのメカニズム
 III 健康とリハビリテーション
 IV 特別教育とインクルーシブ教育
 V 雇用と起業家精神
 VI 基本的な生活と社会保障
 VII アクセスシブルな環境の構築と移動の確保
 VIII 個人の自由と差別解消
 IX 良好な社会環境の構築
 X .国際交流と協力
 結論
 記事は、下のサイトにあります。
 http://www.gov.cn/xinwen/2019-07/25/content_5415237.htm#1
 また、5カ国版を同時発刊したとのことで、英語版は、下のサイトにあります。(寺島)
http://english.scio.gov.cn/2019-07/25/content_75031327.htm

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[米国]2019年障害平等指数を公表

 2019年7月17日、非営利団体のDisability:INは、その総会において、2019年障害平等指数(Disability Equality Index:DEI)を発表しました。
 Disability:INは、以前はUS Business Leadership Network:USBLNと称していました。
 障害平等指数は、企業が障害者に対してどれほどインクルーシブかを示す指標で、2012年に開発されました。0-100%の数値で表され、100%が最も良い値です。現在185の企業が活用しているとのことです。
 2019年の報告書によれば、参加した180の企業のうち、111社が100%、29社が90%、16社が80%を獲得していました。100%の企業には、多くの一流企業が名を連ねています。
 報告書は、下のサイトにあります。
https://disabilityin.org/what-we-do/disability-equality-index/best-places-to-work-2019/

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[中国]台湾と中国本土の障害者交流フェスティバルを開催

 中国日報2019年6月15日版によれば、同日、台湾と中国本土の障害者が、障害者福祉の経験を共有するために、中国東部の福建省厦門で開催された障害者交流フェスティバルに集まったとのことです。
 今回のフェスティバルは、5回目で、毎年開催されている海峡フォーラムの期間中に開催されます。主催は、中国障害者連盟、福建省障害者連盟、厦門大学障害者開発研究センターです。
 海峡を越えて、400人以上の、障害者団体の代表者、障害者、学者、専門家、福祉労働者が参加し、3日間にわたり、障害者の権利の保護、精神科リハビリテーション、ソーシャルインクルージョン、スキルトレーニング、教育、アクセシビリティ、および人工知能を含む支援技術に関して議論します。
 記事は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.chinadaily.com.cn/a/201906/15/WS5d04bc18a3103dbf1432868a.html

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[英国]ホームレスの人々の学習障害を特定するために役立つツール

 2019年7月8日付Nursing Times[online]に調査研究の欄に掲載されていた記事です。
 ホームレスの人々は、学習障害を抱えている可能性が高いにもかかわらず、それを特定できないために、必要な支援を受けられなくなっていることが考えられます。
 そこで、この研究では、学習障害スクリーニング質問票(Learning Disability Screening Questionnaire:LDSQ)を使って、学習障害を特定できるかどうかについて予備調査をしました。
 スコットランド南東部の大都市圏で一時保護サービスを利用した9人のホームレスの人々を対象に、アンケートを実施したところ、良好な信頼性を示したとのことです。
 英国には、2017年ホームレス削減法(Homelessness Reduction Act 2017)があり、地方自治体と保健サービスが、ホームレスの人々を支援しているとのことで、これらのサービスの有効活用のためにも学習障害を識別できることが必要であるとしています。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.nursingtimes.net/roles/learning-disability-nurses/a-tool-to-help-identify-learning-disabilities-in-homeless-people/7029613.article
2017年ホームレス削減法は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2017/13/contents/enacted

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[スペイン]視覚障害者向け二次元コードナビゲーションシステム

 navilensは、スペインのアリカンテ大学(University of Alicante)とNeosistecという企業が開発した視覚障害者向け二次元コードナビゲーションシステムです。.
 20cm四方の大きさの二次元コードで、黒地に5×5マスの色のついた正方形で構成されています。このマーカー(タグ)を、例えば、バス停に貼っておき、無料のアプリをインストールしたスマートホンのカメラで撮影すると自動的にそのバス停の情報がスマートホンに提供され、音声でも聞くことができるというものです。
 マーカーが大きいので、最大12メートル離れたところまで瞬時に検出されるため、スマホをかざしながら歩くと、視覚障害者は、環境情報を音声で知ることができます。動かしながらの検出や複数のマーカーの同時認識も可能です。
 このマーカーをいろんなところに貼っておけば、移動場所の情報が継時的に流れてくるというものです。
 バルセロナ市で、実証実験をやっていて、2,400のバス停、159の地下鉄駅に設置されていて、アクセシビリティの向上に役立っているとのことです。
 博物館などでも設置されていて、視覚障害者がスマートホンを使って解説を聞くことができるとのことです。
 特に、視覚障害者に限らず、バスの到着情報などは誰にも役立ちます。
 マーカーを貼るだけなので、これからでもオリンピック・パラリンピックに使えるかもしれません。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.navilens.com/

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[英国]福祉改革の障害者に与えた影響に関するレポート

 2019年7月19日、障害給付コンソーシアム(Disability Benefits Consortium:DBC)は、過去10年間の福祉改革の障害者に対する経済的影響と生活経験に関するレポートを公表しました。
 この調査は、Three Guineas Trustが資金提供し、East Anglia大学、Glasgow大学、およびLandman Economicsが実施したもので、福祉の変化が障害者に及ぼす累積的な影響に注目した最初の包括的な研究とされています。
 レポートのタイトルは「福祉は不公平になったか-変化の障害者に対する影響(Has welfare become unfair – the impact of changes on disabled people)」です。
 レポートには、次のような結果が示されています。
○障害のある人の手当の減少は、年間約1,200ポンドであったが、障害のない人は約300ポンドであった。
○ニーズが高い人ほど手当の減少が大きい。例えば、6つ以上の障害がある人は、毎年2,100ポンド以上減少したが、1つの人は700ポンドであった。
 これらの結果から、手当の待期期間をなくすことや雇用支援手当を復活することなどが勧告されています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。レポート見られます。(寺島)
https://disabilitybenefitsconsortium.wordpress.com/2019/07/16/has-welfare-become-unfair-a-new-report-by-the-disability-benefit-consortium/

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[米国]下院が最低賃金を倍増させる法案を可決

 2009年以来、据え置かれていた連邦政府の定める労働者の最低賃金を2025年までに時給7ドル25セントから15ドルに倍増させる法案(Raise the Wage Act)が、2019年7月18日、米議会下院で可決されました。下院は、民主党が過半の議席を握っており、定数435のところ、231対199の賛成多数で可決しました。
 以前のブログでも紹介しましたが、注目される点は、この法案には、障害者の最低賃金除外規定を段階的に廃止する内容も含まれていることです。
 米国には、1938年に成立した「公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)」があり、事業主が障害者の生産性が低いことを証明して労働局長に申請すれば、最低賃金の適用除外が認められています。これは、14(c)認証(14(c) certificates)と呼ばれています。
 この法律は、労働省(Department of Labor)に対して、14(c)認証の新たな発行を中止することを求めています。
 障害者の最低賃金法除外規定を廃止しようとする動きは、これまでも繰り返し行われてきました。その結果、ニューハンプシャー州、メリーランド州、アラスカ州の3つの州では、障害者に対する最低賃金未満の支払いに対する独自の制限を加えています。
 今回、このような法律が下院で可決されたのは初めてのことです。しかし、与党・共和党が過半数を握る上院はこの法律を採決しない方針で、法律の成立は困難だろうと考えられています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/582/text

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[オーストラリア]ビジョン・オーストラリアのラジオ局が資金難に

 ビジョン・オーストラリア(Vision Australia)は、オーストリア最大の視覚障害者団体です。2004年7月に王立盲人協会(Royal Blind Society:RBS)、王立ビクトリア盲人施設(Royal Victorian Institute for Blind:RVIB)、ビジョン・オーストリア財団(Vision Australia Foundation:VAF)、および全国情報図書館サービス(National Information Library Services:NILS)が合併して設立されました。2006年12月には、クイーンズランド王立盲人財団(Royal Blind Foundation Queensland)、2007年11月には、タスマニアのオーディオブック製作団体ヒア・ア・ブック(Hear a Book)、2008年7月には、盲導犬育成団体シーイング・アイ・オーストラリア(Seeing Eye Dogs Australia:SEDA)と合併しました。
 視覚障害者向けのさまざまなサービスを提供していますが、その中にラジオ局のサービスもあります。全国に17か所のラジオ局を運営しており、毎月70万人以上が聴取しているとのことです。海外では、歴史的に、視覚障害のある人びとのためにラジオ局が普及している国が多く、オーストラリアもその一つです。政府が補助金を出し、ボランティアが全国紙および地方紙の新聞を読んでいます。
 しかし、全国障害保険制度(NDIS)の導入以降、連邦政府がビジョン・オーストリアに直接資金提供する形から、聴取者が選択する形の資金補助になったため、放送サービスの事業費が不足しており、年末までに、70万ドルを確保できないと、ラジオ放送を停止する恐れがあるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://twitter.com/visionaustralia

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[日本]厚労省が「自立支援に関する意識調査」の結果を公表

 2019(令和元)年7月9日、厚生労働省は、「自立支援に関する意識調査」の結果を公表しました。この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、平成30年2月にインターネット調査により実施したものです。
 調査対象は、20歳以上65歳未満の男女で、①障害や病気を有する者、②身近に障害や病気を有する者がいる者、③その他の者の3類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。
 調査内容は、地域・職場での支え合いや就労に関するものです。
 調査の結果、つぎのようなことが明らかになったとのことです。
●地域・職場で、障害や病気で困っている者に対する意識
 地域や職場で障害や病気を有していて、困っている者がいたら助けたいと思うかを聞いたところ、「積極的に助けたいと思う」および「助けたいと思う」と答えた者の合計は、②身近に障害や病気を有する者がいる者では76.9%と最も多く、次いで、①障害や病気を有する者では67.3%、③その他の者では55.4%となっている。
●治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対する意識
 治療と仕事を両立すること、または障害を有しながら仕事をすることは困難かを尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、①障害や病気を有する者の66.3%、②身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5%に対し、③その他の者の75.8%が最も高くなっている。
●職場に障害や病気を有する者がいる場合の影響
 「職場に障害や病気を有する者(本人を含めない)がいる」と回答した者に対し、職場への影響を尋ねたところ、どの類型においても「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多となっている。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html

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【報告会】マカオ RI地域会議 8月2日(金)新宿 報告者発表!

マカオでのRIアジア太平洋地域会議報告会

日時:2019年8月2日(金)15:00~17:00
会場:戸山サンライズ2階 中研修室 (東京都新宿区戸山1-22-1)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:40名(定員になり次第締切)
申込方法:Webサイトより:こくちーず /http:///kokucheese.com/event/index/570471/
問い合わせ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課
      TEL: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523 Eメール:kokusai@dinf.ne.jp
趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、6月26日(水)~28日(金)、アジア太平洋地域会議をマカオで開催しました。会議の参加者は1,500人、展示会場参加者は一般を含めて6千人でした。
RIは、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
日本からも発表者等、多くの方が参加されました。発表されたご本人からの報告等、本会議の報告会を開催します。

プログラム(敬称略)

15:00-15:05 開会挨拶 福母淳治(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)

15:05-15:20 報告1「会議の総括・成果文書について」
「全体会1A:From CRPD, Incheon Strategy, and UN SDGs: Impacts on the People with Disabilities and their Families in the Asia and Pacific Region」
報告者・発表者:松井 亮輔(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 副会長・法政大学 名誉教授・RI日本ナショナルセクレタリー)

15:20-15:30 報告2「全体会 1B:Inclusive School and University Education」
報告者・発表者:柴田 邦臣(津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)
 
15:30-15:45 報告3「全体会 1C:Women with Disabilities」
「全体会 2B:Jointly hosted by Rotary International District 3450 and RI Centennial Committee」
報告者:香山 千加子(国際コーディネーター)

15:45-15:55報告4:「全体会2A: Long Term Comprehensive Rehabilitation Planning」
報告者:上野 悦子(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 参与)

15:55-16:05 休憩

16:05-16:15報告5「全体会3A:Vocational Training, Work and Employment, Social Enterprise, and Income Generating Strategies」
報告者・発表者:寺島 彰(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

16:15-16:25報告6「全体会 3B:Sharing of Parents of Children with Disability: Advocacy and Services; and Regional Collaboration Initiatives
分科会C8:Disability- inclusive, policy, programming and research」他
報告者:上野 悦子(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 参与)

16:25-16:35 報告7「分科会C6:Vocational Training, Work and Employment, Social Enterprise, and Income Generating Strategies (III)」他
報告者・発表者:野際 紗綾子(AAR Japan[難民を助ける会]プログラム・マネージャー)

16:35-17:00 質疑応答

17:00     閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

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【モンゴル】第4回アジア太平洋CBID会議報告 7月27日(土)新宿

7月2~3日にモンゴルで「アジア太平洋CBID会議」が開催されました。
参加された方々やアジア太平洋地域で、障害と開発に第一線で取り組まれている方々をお招きして、報告会と座談会を開催します。

日時:7月27日(土)15:00-17:00
場所:戸山サンライズ 2F 大会議室 (新宿区戸山1-22-1)
会費:無料
プログラム
15:10~16:00 第4回アジア太平洋CBID会議報告

    AAR Japan 難民を助ける会  野際 紗綾子 氏
    AHIアジア保健研修所     髙田 弥生 氏
    株式会社ミライロ       合澤 栄美 氏
    JPTA 日本理学療法士協会  伊藤 智典 氏

16:10~16:45 座談会 ~アジアの障がい事情の今後について ~

    JICA 国際協力機構 久野 研二 氏 ほか

主催 障害分野NGO連絡会(JANNET)
共催 (公財)日本障害者リハビリテーション協会

関連サイト:http://www.normanet.ne.jp/~jannet/houkoku/2019/20190727/index.html

申込先:
障害分野NGO連絡会(JANNET)
日本障害者リハビリテーション協会内
メールアドレス:kokusai@dinf.ne.jp
TEL:03(5273)0601 FAX:03(5273)1523

(国際課)

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[日本]農水省が農福連携支援研修を開催

 2019年7月4日、農林水産省は、農福連携を進める取組の一環として、農林水産研修所つくば館水戸ほ場において、JA職員、農業法人・農業者、自治体職員を対象とした農福連携支援研修を計5回開催することを発表しました。
 対象者、実施日、申込締切日、研修内容は下のようになっています。

(1)JA職員
 対象者:JAに所属し、障害者雇用・就労を始めとした農福連携の取組の推進を実施・検討している者、またはこれに関心がある者
開催日(第1回):9月17日(火曜日)~9月19日(木曜日)
開催日(第2回):12月11日(水曜日)~12月13日(金曜日)
申込締切:10月10日(木曜日)(第2回)、第1回は募集終了

(2)農業法人・農業者
対象者:農業法人に所属する者または農業者で、障害者雇用・就労を始めとした農福連携の取組を実施・検討している者、またはこれに関心がある者
開催日(第1回):11月12日(火曜日)~11月14日(木曜日)
開催日(第2回):2月5日(水曜日)~2月7日(金曜日)
申込締切:9月5日(木曜日)(第1回)、11月28日(金曜日)(第2回)

(3)自治体職員向け
対象者:都道府県・市町村等各自治体の職員で、障害者雇用・就労を始めとした農福連携の取組の推進を実施・検討している者、またはこれに関心がある者
(ただし普及指導員については、8月に農林水産研修所つくば館で開催される令和元年度農福連携推進研修を受講しない者に限る)
開催日:11月19日(火曜日)~11月21日(木曜日)
申込締切:9月9日(木曜日)

<研修の主な内容>
農林水産省及び厚生労働省の関連施策
農福連携の実践事例の紹介
障害特性や支援方法の理解
農業版ジョブコーチの役割
農福連携と地域振興

 定員に余裕がある場合、締切後に追加募集を行うことがあります。

 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/gizyutu/190704.html

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[英国]精神病院に入院している学習障害児や自閉症児に関するレポート

 2019年5月20日、イングランドのアン・ロングフィールド(Anne Longfield)児童コミッショナーは、学習障害児や自閉症児に関するレポートを公表しました。
 レポートのタイトルは、「期待以下:精神病院に住む学習障害や自閉症児童(Far less than they deserve: Children with learning disabilities or autism living in mental health hospitals)」で、精神病院に入院している学習障害や自閉症の児童数が、不必要に多いことを明らかにし、これらの児童に対する現在の支援システムに対して警告を発しています。
 同レポートは、次のような内容になっています。
○政府は、病院に入院する学習障害や自閉症のある人々の数を削減するという目標を掲げているにもかかわらず、精神病院に入院している児童数は増加している。
 イングランドでは、2015年3月は110人であったものが、2019年2月には250人の学習障害または自閉症の児童が確認された。これらの児童の約4分の3は自閉症であるが学習障害はない。7人に1人は学習障害のみであり、同じく7人に1人はその両方を持っている。
○児童たちが病院に収容されている期間が長すぎる。
 自閉症または学習障害のある児童が現在の病院に入院している期間は平均6か月(184日)で、全体としては8か月(240日)入院している。7人に1人が現在の病院で少なくとも1年以上入院している。
○児童たちは家族や家から遠く離れた場所に入院しているため、家族が訪問するのが非常に困難である。95人の児童が自宅から50 km(31マイル)以上離れている病院に入院していた。55人(ほぼ3分の1)が自宅から100km(62マイル)以上離れている病院に入院していた。
 また、病院の医療の質がまちまちであること、ケアの見直しが十分になされていないこと、親に対する情報提供が少ないことなどの問題があるとしています。
 詳しくは、下のレポートをご覧ください。(寺島)
https://www.childrenscommissioner.gov.uk/publication/far-less-than-they-deserve/

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[日本]障害者政策委員会で将来志向非金銭的救済について議論

 2019年6月27日、第45回障害者政策委員会が開催され、障害者差別解消法の見直しについて検討されました。そのなかで、差別を受けた障害者を救済する制度について議論があり、国連障害者権利委員会委員でもある石川准障害者政策委員会委員長(静岡県立大学教授)から、「将来志向非金銭的救済」についての資料提供があり、議論されました。
 「将来志向非金銭的救済」は「Forward-looking, Non-pecuniary Remedies」の日本語訳で、2018年に発出された国連障害者権利委員会の一般的意見第6号の第22パラグラフに次の記載があります。
 「差別が体系的な性質のものである場合、個人に対する単なる補償の供与だけでは、アプローチを変更するという意味では、本質的な効果をもたらすことができない。そのような場合のため、締約国は法制度において「将来志向非金銭的救済」も導入すべきであり、これはつまり、民間の当事者及び団体によって実行される差別に対するさらに効果的な保護が、締約国によって提供されるということを意味する。」
 すなわち、構造的な差別をなくしていくためには、差別された個人に対する金銭的な補償だけでは十分ではなく、将来に向かって体系的あるいは実質的な救済が必要であるという考え方です。「将来志向非金銭的救済」には、差別廃止計画を採択するといった奨励的アプローチと、差別を行った事業体に対する公共調達における入札手続への参加禁止措置等の懲戒的アプローチがあり、欧州諸国を中心に多数採用されているとのことです。
 第45回障害者政策委員会については、下のサイトをご覧ください。国連障害者権利委員会の一般的意見第6号の仮訳も掲載されています。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
 また、同意見(Comment No6)の原文は、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/GC.aspx

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[UN]WHOがてんかんに関する緊急報告書を公表

 2019年6月20日、世界保健機関(WHO)は、「てんかん、公衆衛生上の緊急課題(Epilepsy, a public health imperative)」を公表しました。
 同報告書によれば、てんかん患者の早期死亡率は、一般人の3倍高いとのことです。また、低所得国および中所得国では、けいれんが長く続いたり、繰り返し起こったときの溺水、頭部外傷、または、火傷など、予防可能な原因により早期死亡率が高くなっているとのことです。
 てんかんの25%は予防でき、一次医療システムにおいて、安価な治療薬を配布できれば、発病を予防できるとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.who.int/news-room/detail/20-06-2019-who-highlights-scarcity-of-treatment-for-epilepsy-in-low-income-countries

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[UN]国連が障害者インクルージョン戦略を発表

 2019年6月11日、AntónioGuterres国連事務総長は、ニューヨークで開催された障害者の権利条約に関する年次総会で、障害者インクルージョン戦略を実施すると発表しました。そして、これにより、国連がすべての人にアクセシブルになることを約束しました。
 また、障害者のインクルージョンは、SDGsの2030年アジェンダの約束の中心であることを強調し、国連が障害のある人々のための「最適な雇用主」になるという彼の意向を表明しました。
 この戦略では、進捗状況を監視し、課題に対処するための説明責任の枠組みが含まれており、リーダーシップ、戦略計画、アクセシビリティ、参加、プログラミング、調達などの重要な分野に焦点が当てられています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://sdg.iisd.org/news/un-launches-disability-inclusion-strategy-to-serve-worlds-largest-minority-group/

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[アゼルバイジャン]UNDPがはじめてのインクルーシブ・ハッカソンを開催

 国連開発計画(UNDP)アゼルバイジャン事務所は、2019年6月28日から30日にアゼルバイジャンで最初のインクルーシブ・ハッカソンを開催するとのことです。
 アゼルバイジャンの障害者数は62万人で、人口の約6%を占めており、130万人の年金受給者の約30%を占めているとのことです。また、障害給付の受給者の60%は未成年者です。そして、アクセシブルでないインフラストラクチャ、スティグマ、関連支援工学の欠如、サービスや政策がないことから、生活のほとんどすべての分野で、障害者は毎日困難に直面し、バリアに遭遇しています。
 これらのバリアに対して、これまでにない方法で取り組むために、UNDPアゼルバイジャン事務所は、「無制限」のテーマの下で2日間のインクルーシブ・ハッカソンを組織してました。
 48時間のノンストップハッカソンの主な目的は、アゼルバイジャンの市民社会の意欲的な代表者、障害のある人々、若い市民および技術者を集めて、障害者のかかえる問題の解決策を模索することです。アプリ、Webサイト、電子製品など関するアイデア、オープンソースコードソリューションなどについての議論をします。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.az.undp.org/content/azerbaijan/en/home/presscenter/pressreleases/2018/UNDP-AZE-Hackathon.html

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[バングラデシュ]障害者手当支給のための援助を国際協力機関に要請

 The Daily Star紙2019年6月14日付によれば、バングラデシュのMasud Bin Momen国連大使は、ニューヨークの国連本部で開催された第12回国連障害者権利条約締約国会議において、バングラデシュ国内1,400万人の障害者(differently abled persons)全員に7月から障害者手当を支給するための資金的援助を国際協力機関に要請したとのことです。
 大使によれば、バングラデシュ政府は、インクルーシブな社会経済的発展を進めており、障害者の成長と参加を特に重視してきました。そのために、障害者権利条約とSDGsの2030アジェンダに従い、国内法を改正してきたとのことです。また、「デジタルバングラデシュ」キャンペーンを通じて、障害者を含む国内の情報インフラを整備しています。
 しかし、政府が望んでいる障害者インクルージョンの目標を達成するためには、より多くの国際協力機関のパートナーシップが必要だとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.thedailystar.net/country/news/help-bangladesh-reach-desired-level-disability-inclusion-1756963

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[ミャンマー]障害者認定制度構築計画を発表

 Global New Light of Myanmar紙2019年6月12日版によれば、副大統領であり、国家障害者権利委員会委員長であるU Henry Van Thio氏が、前日、社会福祉・救済・再定住省の会議場で開催された第4回国家障害者権利委員会に出席し、ミャンマー政府は、3つの段階の試行事業を経て、障害者認定制度を構築すると発表しました。
 第一段階は、社会福祉・救済・再定住省とユニセフ・ミャンマー事務所が協力して、障害者の分類案を作成し、承認する。第二、三段階では、保健・スポーツ省が分類を作成する。というものです。
 これらの試行事業の後、障害者登録制度、障害者証明書の発行などを行うとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.globalnewlightofmyanmar.com/three-stage-process-to-identify-persons-with-disabilities-for-pilot-project/

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厚労省が労働政策審議会労働政策基本部会報告書を公表

 2019年6月27日、厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会(部会長:守島基博 学習院大学副学長・経済学部経営学科教授)の報告書を公表しました。
 労働政策審議会労働政策基本部会は、2018(平成30)年12月から2019(令和元)年6月まで、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」をテーマとして8回にわたり議論を行いました。
 同報告書の内容は、次のような内容になっています。
1.質の高い労働の実現のための AI 等の活用
(1)人口減少の中での AI 等の積極的な導入の必要性
(2)就業構造の変化に対応した AI 等の導入
(3)イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響
2.AI 等の普及により求められる働き方の変化
(1)労働環境の変化への対応方針の協議
(2)AI 等との協働に必要なスキル
(3)スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援
(4)AI 等の活用が進む中での労働者への支援
3.働く現場で AI 等が適切に活用されるための課題
(1)労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保
(2)AI による判断に関する企業の責任・倫理
(3)円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応
(4)AI 等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性
 16ページからなる短い報告書ですが、「1.質の高い労働の実現のためのAI等の活用」「(1)人口減少の中でのAI等の積極的な導入の必要性」において、「AI 等を人間が使いこなすことが可能となれば、人間の創造性が拡大し、その生活の質とともに労働生産性を向上させることも可能となり、さらに、高齢者、障害者、育児・介護を行う労働者等、働くことに制約のある多様な人材に活躍の場をもたらす効果も期待できる。」として障害のある人たちの活躍の場の提供についても言及しています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html

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読書バリアフリー法成立

 2019年6月21日、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」が衆議院本会議において可決・成立し、同年6月28日に公布,施行されました。
 同法の目的(第1条関係)は、まさに、名称が示すように視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することです。
 同法において、「視覚障害者等」とは、視覚障害,発達障害,肢体不自由その他の障害により,書籍(雑誌,新聞その他の刊行物を含む)を視覚により認識することが困難な者をいいます。また、「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは,点字図書,拡大図書等視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいいます。
 同法では、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(「基本計画」)を定めなければならないこと、また、地方自治体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことを規定し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを求めています。
 具体的な施策として、次の内容が示されています。
(1)視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(第9条関係)
(2)インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(第10条関係)
(3)特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援(第11条関係)
(4)視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等(第12条関係)
(5)外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備(第13条関係)
(6)端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援(第14条関係)
(7)情報通信技術の習得支援(第15条関係)
(8)研究開発の推進等(第16条関係)
(9)人材の育成等(第17条関係)
 この中で注目されるのは、(4)の電子書籍等の販売等の促進です。
 「書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため,その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする」としています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

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[総務省・厚生労働省」「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告(案)に対する意見募集

 公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた様々な課題について検討するため、総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から、デジタル活用共生社会実現会議ICTアクセシビリティ確保部会の下に「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」(主査:酒井 善則 東京工業大学 名誉教授・津田塾大学 客員教授)を設置し検討を行ってきました。
 令和1年6月28日、第7回ワーキンググループにおいて、これまでの検討の結果を踏まえ、「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告(案)が取りまとめられました。
 同報告書の構成は、下のようになっています。
 はじめに
 第1章 電話リレーサービスの現状と課題
  1―1 検討の背景
  1-2 電話リレーサービスの現状と課題
 第2章 検討に当たっての基本的考え方
 第3章 具体的な検討課題と実現に向けた基本的な方向性
  3-1 通信に関する課題(提供の条件・費用負担等)
  3-2 オペレーターに関する課題(オペレーターとなり得る通訳者(手話・文字)の要件等)
  3-3 その他の課題
 終わりに
 これに対する意見募集が行われています。期間は、令和元年7月6日(土)から同年8月5日(月)までとなっています。興味のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000304.html

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【マカオ】RI地域会議 開催ビデオ 公開

国際リハビリテーション協会(Rehabiligtation International:RI)が、6月26日(水)~28日(金)、アジア太平洋地域会議をマカオで開催されました。
開催時のビデオが公開されました。
こちらです。http://www.rimacau2019.org/riaprc2019-essence-fragment/
RI会長をはじめ、本協会の松井副会長他、日本からの参加者も映っております。

本会議の報告会を開催します。

日時:8月2日(金)15:00-16:30
場所:戸山サンライズ (東京都新宿区戸山1-22-1) 
参加費:無料

申し込みはこちらから。https://kokucheese.com/event/index/570471/

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会 国際課
TEL:03-5273-0601
FAX:03-5273-1523

(国際課)
※RIは、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。

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【マカオ】RI地域会議 成果文章 採択

 国際リハビリテーション協会(Rehabiligtation International:RI)が、6月26日(水)~28日(金)、アジア太平洋地域会議をマカオで開催されました。成果文章が採択されました。
こちらです。http://www.rimacau2019.org/macau-statement-2019/ 

本会議の報告会を開催します。

日時:8月2日(金)15:00-16:30
場所:戸山サンライズ (東京都新宿区戸山1-22-1) 
参加費:無料

申し込みはこちらから。https://kokucheese.com/event/index/570471/

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会 国際課
TEL:03-5273-0601
FAX:03-5273-1523

(国際課)
※RIは、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。

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[日本]厚労省が平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表

 2019(令和元)年6月25日、厚生労働省は、平成30(2018)年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。
 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施しています。今回初めて、発達障害者も対象にしました。
 調査対象は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所で、回収数は、6,181事業所(回収率67.2%)でした。
 主な調査結果は、下のとおりです。
(1)障害の種類・程度別の雇用状況
 イ 身体障害者
 ・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。
 ・障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0%、内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%、視覚障害が4.5%となっている。
 ロ 知的障害者
 ・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。
 ・障害の程度別にみると、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。
 ハ 精神障害者
 ・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。
 ・精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5%、医師の診断等により確認している者が8.3%となっている。
 ・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が46.9%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「統合失調症」で31.2%となっている。
 ニ 発達障害者
 ・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。
 ・精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が68.9%、精神科医の診断により確認している者が4.1%となっている。
 ・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が48.7%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0%となっている。
(2)雇用形態
 雇用形態をみると、身体障害者は52.5%、知的障害者は19.8%、精神障害者は25.5%、発達障害者は22.7%が正社員となっている。
(3)労働時間(週所定労働時間)
 イ 通常(週30時間以上)
 身体障害者は79.8%、知的障害者は65.5%、精神障害者は47.2%、発達障害者は59.8%となっている。
 ロ 週20時間以上30時間未満
 身体障害者は16.4%、知的障害者は31.4%、精神障害者は39.7%、発達障害者は35.1%となっている。
 ハ 週20時間未満
 身体障害者は3.4%、知的障害者は3.0%、精神障害者は13.0%、発達障害者は5.1%となっている。
(4)職業
 職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多く、知的障害者は生産工程の職業が37.8%と最も多く、精神障害者はサービスの職業が30.6%と最も多く、発達障害者は販売の職業が39.1%と最も多くなっている。
(5)賃金
 平成30年5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円となっている。
(6)勤続年数
 平均勤続年数をみると、身体障害者は10年2月、知的障害者は7年5月、精神障害者は3年2月、発達障害者は3年4月となっている。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

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