リハ協ブログ 2019年05月

[米国]エイブル法のその後

 以前のブログでも紹介しましたが、2014年12月19日、エイブル法(Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act (Public Law 113-295))が成立しました。ABLE法は、8年間の長い議論の末成立した法で、「障害のある米国人法」などとともに、障害者のニーズに対応した最も重要な連邦法の一つであるといわれています。
 エイブル法は、1986年内国歳入庁法第529条を改正し(529条Aを創設)、障害のある個人(26歳前の発症に限る)のための特別な非課税の普通預金口座(ABLE口座)を州政府に認める制度を創設しました。この口座は、教育、医療、住宅、交通費などの一定の支払いにのみ利用できる口座です。この口座の重要な点は、この口座への入金(例えば、家族や友人などからの仕送り)には一定額(2018年は年間15,000ドル)まで贈与税がかからないことに加えて、総額が一定額まで(例えば、補足的所得補償給付は10万ドル)は、社会保障関係の手当やメディケイドなどの受給資格を失わないことです。(州により異なる。)
 以前は、社会保障障害年金、補足的所得保障給付やメディケイドは、一定額以上の預金(2,000ドルなど)があれば、その適用から外れてしまうということから、障害のある人が、自立をしたくても将来のために預金をすることができないので多くは働けないというジレンマがありました。ABLE法により、この問題は一部解決することができました。
 エイブル法の成立後3年程度で、各州が州法などを改正し、この制度(ABLEプログラムという)を導入しました。
 また、連邦政府は、2015年12月、ABLE法を修正し、州の居住要件を廃止しました。これにより、障害のある人びとはあらゆる州でABLE口座を開設できるようになりました。
 2016年3月には、エイブル・トゥ・ワーク法(ABLE to Work Act)とエイブル・ファイナンシャル・プランニング法(ABLE Financial Planning Act)、および、エイブル・エイジ・アジャストメント法(ABLE Age Adjustment Act)が連邦議会に提出されました。
 エイブル・トゥ・ワーク法は、ABLE口座への年度の入金の限度額(2018年は15,000ドル)を、連邦基準による一人世帯の貧困線(現在は12,060ドル)または本人の収入のうちどちらか少ない方の額だけ増やすことを認める法律です。
 また、エイブル・ファイナンシャル・プランニング法は、年間最大入金額まで、通常の529条口座から529A条口座(ABLE口座)に預金を移すことを認める法律です。例えば、もともと、子どものために529条口座を開設していた場合に、その預金をABLE口座に移動できるというようなことができるようになります。
 エイブル・エイジ・アジャストメント法(ABLE Age Adjustment Act)は、口座開設の資格を得られる年齢を26歳から46歳に上げるというものです。
 2017年12月には、エイブル・トゥ・ワーク法(ABLE to Work Act)とエイブル・ファイナンシャル・プランニング法(ABLE Financial Planning Act)が成立しました。
 エイブル法関連については、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.ablenrc.org/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]第42回総合リハビリテーション研究大会を9月に開催

 総合リハビリテーション研究大会は、1977年に、医療、教育、職業、社会等、各分野にまたがるリハビリテーション従事者の横の連携と、人的・知的交流を目指した「リハビリテーション交流セミナー」として、リハビリテーション専門職有志らにより開始されました。
 1980年以降は、公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会が事務局を担当し、また91年からは現在の「総合リハビリテーション研究大会」として、開催されています。
 2019年の第42回目大会は、9月13日(金)と14日(土)の2日間、福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」で開催されます。プログラム(予定)は下のとおりです。
 
第42回総合リハビリテ―ション研究大会プログラム(案)
<第1日目(9月13日)>
10:00~10:20 開会
10:30~12:00 講演 「障害者をめぐる動向」
  国際動向、国内動向
13:00~14:00 基調講演 「精神障害のリハビリテーション」
14:10~16:40 シンポジウムⅠ 「被災障害者への生活とこころのケア」
17:00~20:00 同時開催:ICF研修会
<第2日目(9月14日)>
9:30~12:00 シンポジウムⅡ 「障害者のリカバリー」
13:00~14:10 特別講演 知的障害のある子ども・成人におけるスポーツとパーソナル・リカバリー-サッカー・クラブチームの活動を通じて-
14:20~14:30 次回(43回)大会開催地挨拶
15:00~16:30 特別鼎談(市民公開講座)
16:30 閉会
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 なお、本協会の会員の皆様は参加費が無料になります。(寺島)
 http://www.normanet.ne.jp/~rehab/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]JDFがパラレルレポート(日本語版)を公表

 2019年5月21日、日本障害フォーラム(JDF)は、国連権利委員会に向けたパラレルレポート(日本語版)を公表しました。パラレルレポートの位置づけは、次のようになっています。
 障害者権利条約(以下、「権利条約」)第35条第1項により、各締約国は、国際連合事務総長に対し、「権利条約」が関係締約国において有効となった後2年以内に(その後は4年ごとに)、この条約に基づく義務を履行するためにとられた措置に関する報告(以下、「政府報告」)を提出します。
 国連の障害者権利委員会(以下、「権利委員会」)は、その報告を検討し、「事前質問事項」という追加情報を政府に求めます。政府は、その「事前質問事項」に回答し、「権利委員会」は、その回答に基づき、政府代表団と直接に質疑をする機会(以下、「建設的対話」)をもち、その結果をうけて、「総括所見」を採択します。
 「総括所見」では、良い点とともに改善点も勧告され、場合によっては、改善されたかを「権利委員会」に報告することが求められます。
 パラレルレポートは、これらの一連の審査プロセスのなかで,各国の市民社会組織が「委員会」に提出する独自の報告のことで、「代替報告(Alternative Report)」と呼ばれています。パラレルレポートは、「事前質問事項」決定の前や「建設的対話」の前などいくつかのタイミングで提出されます。今回のパラレルレポートは、「事前説明事項」を決定する前に、委員会に提出されるものです。
 日本政府は、平成28年6月に政府報告を提出しており、日本の審査は令和2年頃に実施されるようですので、「事前質問事項」の決定は、本年度採択の予定です。そのために、JDFは、それに間に合わせるべくパラレルレポートを作成したということです。今後、英訳をして「権利委員会」に提出されるとのことです。
 パラレルレポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html#page_top2

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【バングラデシュ】ICT(情報通信技術)省の関係者 来日 

バングラデシュ・コンピューター評議会※の幹部が本日より来日します。本協会で受け入れしました。
EPWDICTプロジェクト※※と呼ばれるICTを使用した障害者支援について、バングラデシュで展開をするための視察です。

初日は両国の障害者をとりまく状況について情報交換をします。
その後は、国立障害者リハビリテーションセンターさんをはじめ、関係団体の視察を行います。
関係者の皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。

(国際課)

※バングラデシュ・コンピューター評議会
ICT(情報通信技術)省大臣の執務室も備えるICT省所管の政策実施機関
http://www.jica.go.jp/oda/project/1200040/field.html
http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12082392.pdf

※※EPWDICTプロジェクト
Empowerment Of Persons With Disabilities Including NDD Through ICT
http://epwdict.com/

バングラデシュ 行政機関(日本語)
http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/link-bgd02.php

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[福祉機器]特定の話者の声を増幅する補聴器

 Science Advances紙2019年5月15日版によれば、米国ニューヨーク州コロンビア大学電気工学科のコング・ハン(Cong Han)氏らは、脳波を使い特定の話者の話を増幅する補聴器を試作したとのことです。
 ヒトの聴覚は、カクテルパーティー効果という雑踏の中でも、自分に関心のある音を強調して聞き取る能力をもっていますが、補聴器にもそれをさせようとする試みです。
 近年の補聴器は、デジタル化により、ノイズを除去したり、聞きやすい周波数の音を強調したりすることができるようになっていますが、特定の話者の声を強調することはできません。
 そこで、外部の複数の話者の声を補聴器が識別するとともに、聴者の脳波と比較して、聴者が聞きたいと思っている話者を特定し、その人の話だけを拡声する機能をもたせた補聴器を試作したとのことです。
 3人の被験者に電極を埋め込み実験をしたところ良好な結果が得られたとのことです。
 ただし、この方法では、侵襲的な方法を用いているため、実用化までには、かなりの時間があるとのことです。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://advances.sciencemag.org/content/5/5/eaav6134

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[中国]スターバックスが「静かなカフェ」をオープン

 THE STRAITS TIMES(2019年5月20日1:26 pm SGT版)によれば、スターバックスが、広州の越秀地区に「静かなカフェ(silent cafe)」をオープンしたとのことです。そこでは、障害のある人々の雇用を支援する取り組みの一環として、30人のスタッフのうち、14人が聴覚障害者です。
 この店は特別に設計された注文システムをとっており、聴覚障害者が働けるようにしています。例えば、すべての飲み物や食べ物に番号が付けられているとか、特別な注文は紙に書いて行います。
 3人のコーヒーマスターも聴覚障害者であるとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/starbucks-opens-silent-cafe-in-southern-chinese-city-of-guangzhou

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]障害のある音楽家へのアクセシビリティに関する調査結果

 「attitude is everything」というチャリティ団体は、非営利団体や企業などの事業が聴覚障害者や障害者にとってよりアクセシブルになるようにそれらの団体を支援する活動を18年間行っています。
 同団体は、観客、アーティスト、音楽業界と協力しながらライブ音楽業界のアクセシビリティを支援するArts Council Englandという部門を運営しています。例えば、英国の160以上のライブミュージックイベントやフェスティバルの開催地のアクセシビリティを調査したり、アクセシビリティを確保するためのコンサルタント業、スタッフの訓練などを行っています。
 この部門が、障害のある音楽家を調査したNext Stageという調査の結果を2019年5月9日に公表しました。
 その報告書によれば、96人の障害のあるアーティストを調査したところ、例えば、次のような結果が得られたとのことです。
・障害のある音楽家の3分の2以上が、自分のキャリアを損なう恐れがあるために自分の障害を隠しており、そのために、ライブを行うことで自分の健康を害することになったと述べた。
・アーティストの半数がリハーサル場所を探す際にアクセス問題に遭遇した。
・アーティストの96%が、業界が経験を共有できれば、よりアクセシブルになると考えている。
 それ以外にも、いろいろな調査結果が示されています。詳しい調査結果は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.attitudeiseverything.org.uk/news/next-stage-survey-reveals-the-hidden-barriers-faced-by-disabled-artists

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]文科省「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」が報告書

 少し情報が古いですが、2019年3月29日、文部科学省の総合教育政策局に設置された有識者会議「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」が、報告書をとりまとめました。
 2017(平成29)年4月に当時の松野文部科学大臣が「特別支援教育の生涯学習化に向けて」というメッセージを出して以来、文部科学省は、省内に「障害者学習支援推進室」を設置するなど、障害者の生涯学習の支援をスタートさせました。
 本会議は、平成30年2月に設置され、約1年間に渡って検討を行い、現状と課題の把握を行った上で、障害者の生涯学習の推進に関する基本的な考え方や具体的な方策について報告書をとりまとめました。
 報告書のタイトルは、「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが,障害の有無にかかわらず共に学び,生きる共生社会を目指して―」です。
 障害者の生涯学習の推進に関する基本的な考え方については、目指す社会像として、誰もが、障害の有無にかかわらず学び続けることのできる社会であること、障害者が,健康で生きがいのある生活を追求することができ,自らの個性や得意分野を生かして参加できる社会であることを掲げており、また、害者の生涯学習推進において特に重視すべき視点として、①本人の主体的な学びの重視、②学校教育から卒業後における学びへの接続の円滑化、③福祉,労働,医療等の分野の取組と学びの連携の強化、④障害に関する社会全体の理解の向上を取り上げています。
 障害者の生涯学習の推進のための具体的な方策については、①学校卒業後における障害者の学びの場づくり、②障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり、③障害に関する理解促進、④障害者の学びを推進するための基盤の整備、などを取り上げています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414987.htm

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【成果発表会】障害のある海外研修生から  6月1日 新宿

DSC00765-thumbnail2.jpg
~ミョ―・ミン・タッさん(ミャンマー)~
障害のある海外研修生からの報告会です。

6月1日(土)13:30より成果発表会を開催します。新宿 戸山サンライズです。
日本での経験を中心に今後の活動予定を発表します。ぜひご参加ください。

ダスキン研修生紹介
第20期生5人をご紹介します。
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/trainee/index.html

問い合わせ先:
日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0633
FAX:03-5273-1523
Email:inquiry@dinf.ne.jp
詳細・申し込み先:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2019/clipmail.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[インド]障害学生にはインド工科大学への共通入学試験を2時間延長

 hindustantimes(2019年5月2日版)によれば、インド工科大学(Indian Institutes of Technology:IITs)への共通入学試験(Joint Entrance Examination:JEE)が5月27日に実施され、障害程度40%以上の学生は、試験時間を1時間あたり20分延長されるとのことです。JEEには2つの試験科目があり、それぞれ、3時間の試験時間なので、障害学生は試験時間を2時間延長されることになります。
 障害学生は、出願時に障害の程度について申請するそうです。
 インド工科大学は23あるインドの国立大学の総称で合格が非常に難しいことで有名です。共通試験を実施しており、JEE-Mainの試験の合格者のみがJEE-Advancedの試験をうけることができます。今年は、245,000人がJEE-Advancedの試験を受けられるそうです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.hindustantimes.com/india-news/students-with-physical-disability-to-get-extra-time-in-iit-entrance-exam/story-LDva5Z7yyICQqQLzUOlX1H.html
 また、JEEのサイトは下にあります。すべてオンライン申請になっているとのことです。(寺島)
 https://jeemain.nic.in/webinfo/Public/Home.aspx

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ミャンマー]障害者手当受給のための障害者登録制度を開始

 少し古い情報ですが、ミャンマー・タイムズ(MYANMAR TIMES)2019年2月1日の記事によれば、U Soe Aung社会福祉・救済・再定住副大臣は、下院において、2019年1月31日に、4つの地域および州で、政府の手当を受給するための障害者を登録する試行事業を実施する予定であると語ったとのことです。
 手当の種類には、家計補助、教育、健康、仕事に関するものがあり、マグウェ、バゴー、モン、カレンで実施予定とのことです。
 ミャンマーは2015年に障害者の権利を確保するための法律を制定し、2017年12月に付則が可決されました。
 障害者の権利を守るための国家委員会が設置され、政府機関と協力して、障害者が教育と医療を受けられるようにし、企業と協力して雇用を創出します。
 企業は、法律に基づき、一定の障害者を雇用しているかを監視され、それをできていなければ、障害者のために創設された基金にお金を支払います。この基金は、今年設立されるとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mmtimes.com/news/pilot-project-register-disabled-people-welfare.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[バングラデシュ]政府が障害者手当の支給を計画中

 少し情報は古いですが、ダッカ・トリビューン(Dhaka Tribune)2019年2月17日付によれば、同日、Nuruzzaman Ahmed社会福祉大臣は、国会での議員からの質問に対して、政府は、バングラデシュの障害者全員に手当を支給することを計画していると答えました。
 同大臣によれば、バングラデシュには、ほぼ163万人の障害者がいることを政府は認識しており、現在、障害者を認定する事業を実施しているとのことで、100万人の障害者に障害者手当を支給し、別に90,000人の障害者に教育手当を支給する予定であるとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.dhakatribune.com/bangladesh/government-affairs/2019/02/17/minister-govt-plans-to-give-disability-allowance-to-all-disabled

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]メディアにおける障害者を増やすための提案をしたレポート

 2019年3月27日、フォード財団からメディアにおける障害者を増やすための提案をしたレポートが公表されました。レポートのタイトルは「インクルージョンへのロードマップ(Road Map for Inclusion)」で、主執筆者はフォード財団のシニアフェローのジュディ-・ヒューマンさんです。17ページの短いレポートです。
 同レポートによれば、米国の人口の4分の1は障害者であるにもかかわらず、2016年の100の最も収益の高い映画の登場人物の2.7%しか障害者が登場しないことや、2018年から2019年のシーズンのゴールデンタイムのテレビの通常のキャラクターのうち、障害者は2.1%だけであったなど、非常に低い出現率であることを指摘しています。また、障害者をその障害のない俳優が演ずることも常態化しており2016年3月のトップ10のテレビ番組の障害者キャラクターのうち、実際の生活においてその障害を抱えていた俳優が演じたのはわずか4.8%であったとのことです。
 メディアに登場する人物やその関係者の4分の1を障害者にするためにはどのようにすれば良いかについて、レポートはさまざまな提案をしています。ここで内容をばらしてしまうのも気が引けますので、ご興味のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.fordfoundation.org/media/4276/judyheumann_report_2019_final.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]ネット上の障害者へのヘイトクライムが33%増加

 英国のチャリティ団体のレオナルド・チェシャーは、2019年5月10日、2016/17年から2017/2018年にかけて、ネット上の障害者へのヘイトクライムが33%増加したと発表しました。
 レオナルド・チェシャーは、情報公開法に基づき、イングランドとウェールズのすべての警察を調査したところ、4分の3にあたる32の警察が回答し、その結果、記録に残っているヘイトクライムの数を得たとのことです。
 一番増加しているのは、ノーフォーク州とサフォーク州で、それぞれ、4から23、2から20に増えています。また、サリー州も8から25に増えたとのことです。一方、もっともヘイトクライムが多いケント州は30でそれほど増えていないとのことです。
 レオナルド・チェシャーによれば、増加したのは、警察がヘイトクライムの摘発に積極的になったためかもしれないが、それでも氷山の一角であろうとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.leonardcheshire.org/about-us/press-and-media/press-releases/reports-online-disability-hate-crime-soar-33

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚生労働省]身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会開催

 2019年4月26日、厚生労働省は、第1回「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」を開催しました。検討会の目的は、「身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)に基づく身体障害者補助犬の訓練や認定のあり方について検討し、適正な訓練・認定の実施に資すること」となっています。
 同法(介助犬、聴導犬)および道路交通法(盲導犬)に基づき、介助犬、聴導犬、盲導犬が認定されており、認定機関として、平成31年3月末で、介助犬の指定法人7、聴導犬の指定法人6、盲導犬11法人(訓練施設が認定)があります。また、訓練事業者は、介助犬26、聴導犬20、盲導犬11(訓練施設と呼び認定機関も兼ねる)あります。平成31年3月末で、介助犬69頭、聴導犬69頭、盲導犬941頭が稼働しています。
 訓練および認定の実態を調査したところ、訓練事業者については、医療機関や指定法人と連携できておらず、身体障害の評価が不十分である可能性がある、訓練記録、契約書、手順書等、書類の整備が不十分な事業者が多い、訓練は訓練士の経験に基づいて実施されることが多い、認定後使用者の社会参加の状況はフォローアップできていない事業者が多い、「人」よりも「犬」の知識や訓練に偏重している傾向がある、訓練事業者同士の横の繋がりが希薄で、ノウハウの共有が難しいなどの問題があること、また、認定を担当する指定機関においては、認定審査会における審査内容や時間が法人によって異なっている可能性があり認定の質に影響を及ぼしている可能性がある、衛生管理の確保の検証が行われない、審査会の構成員が規定を満たさない等、課題のある法人が見られたことから、身体障害者補助犬の質を一層確保するために今回の検討会が開催されるようになったとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151161_00001.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[WHO]毒蛇咬傷の予防と管理のための新しい戦略の詳細を発表

 世界保健機関(WHO)は、2019年5月6日、毒蛇咬傷(Snakebite envenoming)の予防と管理のための新しい戦略の詳細を発表しました。
 WHOによれば、世界では、毎年約540万人が毒ヘビに噛まれ、180万から270万人がヘビ毒の被害を受け、81,000人から138,000人が命を失い、40万人が四肢の切断や腎不全などの障害をもつにいたるとのことです。ほとんどは、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカの低所得国や中所得国の貧しい農村地域に暮らす女性、子ども、農民に発生しており、アジアでは、毎年200万人がヘビ毒の被害を受けています。
 ところが、ヘビに噛まれることが日常化している国々では、それを報告されることが少なく、毒蛇咬傷は、「顧みられない熱帯病」と呼ばれています。抗毒素製剤が有効ですが、統計的なデータも満足にないことから、各国では十分な対応がされず、結果的に抗毒素製剤需要が低いために、過去20年の間に製造業者が生産を中止し、いくつかの抗毒素製剤の価格が急激に上昇し、貧しい人々は購入できない、偽薬が市場に出回るというような事態になっているとのことです。
 今回の戦略では、安全かつ効果的な治療の確保、住民のエンパワメント、医療体制の強化、関連機関との協力などを掲げ、2030年までに、死亡と障害を50%減らすことを目標にしています。
 くわしいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.who.int/news-room/detail/06-05-2019-snakebite-who-targets-50-reduction-in-deaths-and-disabilities

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【研修生】ダスキン研修生紹介  来月帰国します!

E38396E383ADE382B0-thumbnail2.jpg
スニタ・タパさん(ネパール)

ダスキン研修生紹介
第20期生5人をご紹介します。
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/trainee/index.html

6月1日(日)13:30より成果発表会を開催します。新宿 戸山サンライズです。
帰国前にぜひご参加ください。

問い合わせ先:
日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0633
FAX:03-5273-1523
Email:inquiry@dinf.ne.jp
詳細・申し込み先:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2019/clipmail.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【成果発表会】ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業  6月1日 新宿

第20期生 成果発表会のご案内

趣旨
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第20期生は、約10ヶ月間の研修を修了し、6月中旬に帰国いたします。そこで、各研修生が日本での研修を振り返り、その総まとめとして成果発表会を開催いたします。ご来場の皆さまに研修生の成長した姿をご覧いただき、彼らと共に帰国後の目標や夢を語らう場といたします。

期日:2019年6月1日(土)13:30~16:10
会場:戸山サンライズ 大研修室 (東京都新宿区戸山1-22-1 )
共催:
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第20期生
公益財団法人 ダスキン愛の輪基金
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

参加費: 600円(当日受付にてお支払い/介助者無料)
*事前申込がない場合、資料の準備ができない場合がございます。予めご了承下さい。
定員:100名(先着順)

問い合わせ先:
日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0633
FAX:03-5273-1523
Email:inquiry@dinf.ne.jp
詳細・申し込み先:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2019/clipmail.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[アクセシビリティ]インクルーシブな社会構築に貢献する人とのインタビューやチャットを毎週行っているサイト

 AXSCHATコミュニティ(AXSChat Community)というサイトでは、技術や革新により、世界をよりインクルーシブな場所にし、障害者がより広く社会に参加できるように貢献している人と毎週ビデオインタビューやチャットを実施しているサイトです。
 2019年5月6日は、John Rochford氏に対するビデオインタビューが行われていました。
 John Rochford氏は、マサチューセッツ大学医学部のEunice Kennedy Shriver Centerのプログラムディレクターで、国際的に有名なWebアクセシビリティの専門家です。
 これまでに、Judy Heumann氏、Nurdeniz Tuncer氏、Alexander Hauerslev Jensen氏、Dr Nasser Siabi OBE氏など、この分野の有名人のインタビューが掲載されています。
 興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。もちろん字幕もついています。(寺島)
http://www.axschat.com/archive-2/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]フードバンクによる緊急食料品パックの提供が160万個に増加

 2019年4月25日のTrussell Trustネットワークの発表では、2018年4月から2019年3月までの緊急食料品パック(Emergency food parcel)の提供数は、1,583,668個となり、同ネットワーク開設以来、最高を記録したとのことです。過去5年間で73%の増加率になっています。
 緊急食料品パックは、一人が3日間暮らせるだけの栄養バランスのとれた食料品がはいったパックで、貧困のために食べるのに困った人たちを緊急的に救済するためのものです。
 フードバンクは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、貧困者等へ無料で提供する団体や活動で、英国には、多くのフードバンクがあり、Trussell Trustネットワークは、これらのフードバンクのネットワークで、英国内に1200箇所の拠点があります。
 緊急食料品パックの増加の原因として、近年の英国の手当制度の変更により、手当の減額や待期期間の設定などが行われ、貧困者が増加していることが挙げられています。特に、ユニバーサルクレジットという手当制度が導入されて以来、手当受給までの5週間の待期期間や手当の遅延が発生しているため、その期間の食事に困る人が増えているとのことです。
 緊急食料品パックのうち、577,618個は子供に提供されました。ユニバーサルクレジットの受給者には障害者が多いので、障害者も同じような状況にあるのではないかと考えられています。
 なお、Trussell Trustネットワークには、すべてのフードバンクが加入しているわけではなく、約2/3のくらいの加入率であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.trusselltrust.org/2019/04/25/record-1-6m-food-bank-parcels/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[福祉機器]Google I/Oで発語を支援するアプリを紹介

 昨日のブログに引き続き、Googleの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2019」での障害者向けアプリの紹介です。記事の独立性を保つために同じ表現の部分がありますが、ご容赦ください。
 Googleの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2019」が、2019年5月7日から5月9日まで、カリフォルニア州のGoogleグローバル本社の近くのマウンテンビューにあるショアラインアンフィシアターで開催されました。
 このイベントは、Google が毎年開催しており、Googleの関係する幅広い分野における新しい技術の紹介などが行われます。
 その基調講演で、脳卒中の後遺症やALSなどの全身病で発語機能に障害のある方向けの発語支援アプリの紹介がありました。Project Euphoniaというプロジェクトで開発中とのことです。
 このアプリは、発語が不明瞭な場合でも、その発語をそのまま音声認識して音声合成機能により聞き取りやすい表現に変換します。また、カメラにより、わずかな顔の表情をよみとってパソコン入力などができるようにします。例えば、ALSなどで手足が動かなくなり、声を出せなくなってもこのアプリが唇の少しの動きを読み取って「はい」「いいえ」などの意思を伝えられるようにするとか、視線の動きを読み取って、パソコンのソフトキーボードを操作できるようにするなどの使い方ができます。
 カンファレンスのセッションは、YouTubeで配信されています。興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 基調講演、Project Euphoniaのデモが見られる。
https://www.youtube.com/user/GoogleDevelopers/featured
 いろいろなセッションが見られる。
https://www.youtube.com/user/GoogleDevelopers/videos

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[福祉機器]Google I/Oで聴覚障害者向け自動電話リレーサービスアプリを公表

 Googleの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2019」が2019年5月7日から5月9日まで、カリフォルニア州のGoogleグローバル本社の近くのマウンテンビューにあるショアラインアンフィシアターで開催されました。
 このイベントは、Google が毎年開催しており、Googleの関係する幅広い分野における新しい技術の紹介などが行われます。
 その基調講演で、いろいろな音声認識・音声合成アプリの一つとしてライブリレー(Live Relay)という聴覚障害者向け電話リレーサービスを紹介していました。
 近年音声認識技術が飛躍的に向上してきており、アプリソフトのサイズを500Mバイト程度に縮小することができるようになり、スマートホン自体で音声認識ができるようになったとのことで、タイムラグのない音声認識と音声合成機能を使って自動電話リレーサービスを実現しています。
 聴覚障害者が文字入力をした内容が音声合成機能を使って相手のスマートホンに音声出力されます。また、相手が話した内容は音声認識機能を使って文字に変換されて聴覚障害者のスマートホンに出力されます。
 近年の音声認識技術の向上により、騒がしい環境における複数の話者の音声を認識する精度も上がってきており、デモンストレーションを見るかぎりでは、実用上まったく問題がありませんでした。
 カンファレンスのセッションは、YouTubeで配信されています。興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 基調講演、ライブリレーのデモが見られる。
https://www.youtube.com/user/GoogleDevelopers/featured
 いろいろなセッションが見られる。
https://www.youtube.com/user/GoogleDevelopers/videos

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[オーストラリア]政府が公共サービスの障害者雇用率を2025年までに7%にすることを約束

 2019年5月18日に連邦議会議員選挙が予定されているオーストラリアですが、PRObonoニュース(2019年5月3日)によれば、Paul Fletcher家族・社会サービス大臣は、2019年5月2日、Allambie Heightsの障害者支援サービス事業所を訪問した時に、モリソン政権が再選された場合、公共サービスにおける障害者の雇用率を2025年までに7%にすることを約束したとのことです。
 公共サービスの障害者雇用率は1986年の6.6%から3.7 %にまで低下しており、昨年来問題になっていました。3回連続の政権続投を目指す保守連合(自由党・国民党)は、選挙対策としてこの話題を取り上げたようです。
 世論調査では、現モリソン政権よりも野党労働党のほうが優勢であるとされており、この約束が実現されるかどうかは未定です。
 議事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://probonoaustralia.com.au/news/2019/05/coalition-wants-to-get-more-people-with-disability-working-in-the-public-service/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[インド]中等教育の最終試験で視覚障害学生が拡大鏡などを使用することを許可

 The Times of India(2019年4月18日版)によれば、中等教育中央委員会(Central Board of Secondary Education (CBSE))は、2020年以降、視覚障害のあるクラス10の学生の社会科の最終試験で、拡大文字版の問題用紙だけではなく、拡大鏡やポータブルビデオルーペの使用を選ぶことも許可されるとのことです。
 また、CBSEは、すべての提携校に対して、2020年までに、寄宿舎、図書館、実験室などすべての教育設備をバリアフリーにするよう求めました。
 さらに、障害の医学的認定をする機関や組織のリストも公表したとのことです。
 インドの新聞記事はよくわからないことが多いのですが、これまで、障害学生は、第3言語の学修を免除されているなどの特別な配慮を受けていたものが、2020年から、アクセシビリティを中心に支援が拡大されるという趣旨のようです。
 記事は、下のサイトにあります。
 https://timesofindia.indiatimes.com/city/delhi/visual-aids-for-disabled-cbse-kids-from-2020/articleshow/68929185.cms

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【研修会】戸山サンライズ 2019年度研修会の日程と概要を掲載

戸山サンライズの2019年度研修会の日程と概要を掲載しました。
以下の研修会は申し込み受付中です。
・障害者施設職員研修会(新任職員コース)
・『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会
・障がい者スポーツ指導員養成研修会
・「個別支援計画」作成および運用に関する研修会

詳細:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2019.html

問い合わせ先:
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
全国障害者総合福祉センター 戸山サンライズ
TEL 03-3204-3611  FAX 03-3232-3621

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]2019年4月の障害者雇用率は横ばい

 2019年5月3日に米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics (BLS))が2019年4月の雇用統計を公表しました。それによれば、障害のある人の労働年齢人口(16-64歳)の雇用率は、2018年4月の30.6%から2019年4月の30.9%にわずかに上昇したとのことです。(障害のない人の雇用率は73.8%から74.3%)。男女別では、男性が33.0%から33.8%(同79.5%から79.6%)女性が28.2%から28.3%(同68.3%から69.2%)となっています。
 米国は、失業率が3.6%と1969年12月以来の約49年ぶりの低水準にまで改善しているにもかかわず、障害者の雇用率が横ばいであることは、障害者雇用には、単なる景気対策ではない対応の必要性を示唆しているのではないかと考えられます。
 雇用統計は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]Tescoがチェーン店に広いトイレを設置

 Grocer紙(2019年4月25日版)によれば、Tescoは、同社の経営するスーパーのチェーン店35店で、複雑な障害のある人びとを支援するために新しく広いトイレを設置しました。
 新しいトイレには、天井型リフト、プライバシー保護用ついたて、高さを変更できる大人サイズのベッドの設備があり、通常のトイレよりかなり広くなっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.thegrocer.co.uk/store-design/tesco-to-roll-out-larger-disabled-toilets-and-changing-spaces/592716.article

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]国土交通省が「バリアフリー基本構想等の作成に関するガイドライン」を作成

 2019年4月12日、国土交通省は、「バリアフリー基本構想等の作成に関するガイドライン」を公表しました。
 これまで、国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づき、平成20年に「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」(平成28年改訂)、平成30年10月に「移動等円滑化促進方針作成に関するマニュアル」を作成してきましたが、それらの内容の見直し・拡充を図り、それらを1つに統合した新たにガイドラインとして作成したものです。
 バリアフリー法は、平成30年5月に一部改正され、「移動等円滑化促進方針」(マスタープラン)を作成し、おおむね5年ごとにマスタープランや基本構想を見直すことや、都道府県の関与を強化すること、公共交通事業者及び道路管理者からの施設設置に係る届出制度を設けることなどが規定されました。
 また、平成30年度に開催した学識経験者や障害当事者、交通事業者による「基本構想等に関する検討会」においては、基本構想の見直し方法や都道府県が効率的・効果的な関与を行う際のポイントの整理、施設間連携による一体的なバリアフリー化の事例収集等を行いました。
 これらを踏まえて、内容の見直し・拡充がはかられたとのことです。
 ガイドラインの主なポイントは、次のとおりです。
○市町村がマスタープランを新規に作成しようとする場合に参考となる、作成手順の流れや各段階におけるポイントを追加
○市町村がマスタープラン・基本構想の評価・見直しを行う際のポイントや好事例を追加
○都道府県が効率的・効果的な関与を行う際に参考となる市町村の意見や事例を追加
○施設間で連携し、一体的にバリアフリー化を行った事例を追加
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000199.html
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ロシア]国際会議「EUとロシアにおける障害者の権利と幸福」開催

 EUによれば、2019年4月19日、「EUとロシアにおける障害者の権利と幸福」をテーマとした国際会議がモスクワで開催されたとのことです。ライフルート財団(Life Route Foundation)とガレージ現代美術館(Garage Museum of Contemporary Art)が共同で開催しました。
 この国際会議は、EUが資金を提供するプロジェクト「広報文化外交-EUとロシア(Public Diplomacy. EU and Russia)」の一環として実施されました。このプロジェクトの目的は、ロシアとヨーロッパの人々の社会的対話を促進することで、ロシアとEUの社会のより良い理解をすすめ、EUとロシアの関係を改善することです。2017年以来、異なるテーマで会議を実施してきました。
 今回の対話のテーマは、障害のある成人の(脱)施設化、障害者の就業の見通し、愛とロマンスに関する障害者の権利でした。これらのテーマについてEUの参加者がモスクワに行き、ロシアの参加者と対話を行いました。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://eeas.europa.eu/delegations/russia/61115/international-conference-rights-and-well-being-people-disabilities-eu-and-russia_en

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]国土交通省が交通事業者による接遇研修充実のためのモデルプログラムを作成

 2019年4月10日、国土交通省は、2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を踏まえ、交通事業者による接遇研修を充実し、高齢者や障害者等に対する一定水準の接遇を確保するための研修モデルプログラムを作成しました。
 「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされています。
 国土交通省は、同行動計画に基づき、高齢者や障害者等に対する交通事業者による一定水準の接遇を確保すべく、2018年5月に「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成・公表しました。
 さらに、今回、この「交通事業者向け接遇ガイドライン」の実施を促進するため、「交通事業者向け接遇研修プログラム作成等のための検討会議」において検討を行い、交通事業者による接遇研修を充実するための研修モデルプログラムを作成したものです。
 同研修モデルプログラムは、鉄軌道編、バス編、タクシー編、旅客船編、航空編の5種類があり、それぞれが次のようなカテゴリーから構成されています。
 カテゴリ1:基本理念の理解
       [1]職場のバリアから考える接遇の心構え
       [2]法令や社会的背景から学ぶ「心のバリアフリー」の基本
 カテゴリ2:障害理解と接遇技術の基本
       [3]障害の特性と基本の接遇方法
       [4]接遇ガイドラインに基づく接遇方法
       [5]接遇方法の実技実習
       [6]障害の疑似体験
 また、研修時の配布用資料として副教材も用意されています。
 さらに、研修講師の依頼先として、障害当事者講師の障害窓口・研修実施団体/企業リストもあり、かなり充実した内容になっています。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000176.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000197.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
20位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
6位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ