リハ協ブログ 2019年04月

[おもちゃ]遊びながら点字を学べるレゴブロックを開発

 2019年4月25日LEGO Foudationは、遊びながら点字を学べるレゴブロックを開発したことを公表しました。このブロックは、丸い突起の部分が点字配列になっています。例えば、アルファベットのAまたは数字の1は、1の点なので、ブロックの裏側は通常のブロックと同じですが、表は、一番左上の突起のみがあります。また、その文字がAまたは1を表していることを晴眼者にもわかるように「A1」という文字の表示もあります。
 視覚障害児は、このブロックをレゴのボードの上に並べて単語を作ることができます。
 英語だけでなく、他言語にも対応するとのことで、現在、評価テスト中とのことです。2020年には5色250のブロックのセットとして提供される予定とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.lego.com/en-us/aboutus/news-room/2019/april/lego-braille-bricks/

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[日本]文部科学省「障害者活躍推進プラン」全体を公表

 2019年4月26日、文部科学省は、障害者活躍推進チーム会議を開催し、既に公表している「共生に向けた「学び」の質の向上プラン」、「障害者のスポーツ活動推進プラン」に加え、残り4つのプラン「文部科学省における障害者雇用推進プラン」「障害者の生涯学習推進プラン」「障害者による文化芸術活動推進プラン」「教育委員会における障害者雇用推進プラン」を発表しました。
 文部科学省が2019年1月に設置した障害者活躍推進チーム会議は、浮島文部科学副大臣を総括リーダーとして、「障害のある人が、その個性や持てる能力を我が国の未来を切り開くために十分に生かせるようにするため、障害者の雇用や学校教育、生涯学習、スポーツ、文化などの各分野における重点的に推進すべき六つの政策プラン(『文部科学省 障害者活躍推進プラン~障害のある人の力を生かして未来を切り開くために必要な6つの政策プラン~』)について、省横断的かつ総合的に推進するため」、文部科学省内に設置されたものです。
 これまで5回の会議を開き、有識者からのヒアリングを行うとともに現状の把握・具体的対策と進め方の意見交換を行ってきたとのことです。
 6つのプランは、次の通りです。
 ①障害のある人とともに働く環境を創る(〜文部科学省における障害者雇用推進プラン〜)
 ②発達障害等のある子供たちの学びを支える(〜共生に向けた「学び」の質の向上プラン〜)
 ③障害のある人の障害にわたる多様な学びを応援する(〜障害者の生涯学習推進プラン〜)
 ④障害のある人の文化芸術活動を支援する(〜障害者による文化芸術活動推進プラン〜)
 ⑤障害のある人のスポーツ活動を支援する(〜障害者のスポーツ活動推進プラン〜)
 ⑥障害のある人が教師等として活躍することを推進する(~教育委員会における障害者雇用推進プラン〜)
 今後、この6つのプランに基づき、文部科学省は、関係省庁、機関と連携して、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための事業を横断的かつ総合的に実施するとともに、来年度の概算要求に盛り込んでいくそうです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2019/20190426.htm

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[福祉機器]AI視覚支援デバイス「オーカムマイアイ2」

 「オーカムマイアイ2(OrCam My Eye 2))は、100円ライターほどの大きさのカメラをメガネのツルに取り付けて使用します。見たい方向や物を指差しするか、本体に指で触れることでカメラが起動し、撮影したものを読み上げます。文字の読み上げ、顔の認識、物の認識、紙幣の認識、色の認識などに対応しています。人の顔は100人まで登録することができ、目の前にいるのが誰か教えてくれます。また、物は150個まで登録可能です。
 イスラエルのオーカムテクノロジーズ社により開発され、2018年9月から、日本語対応版が株式会社システムギアビジョンにより販売しています。
 価格は60万円で、先日、2019年4月1日から非課税指定されたとのことです。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.sgv.co.jp/visual/aivisualsupportdevice/

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[日本]国交省がパーキング・パーミット制度事例集を作成

 2019年4月10日、国土交通省は、地方公共団体による障害者等用駐車区画の適正利用のための取組をとりまとめた「パーキング・パーミット制度事例集~障害者等用駐車区画の適正利用に向けた取組~」を公表しました。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)は、車椅子使用者用駐車施設の整備促進を規定しており、障害者等の専用駐車スペースが増えています。しかし、障害のない人が駐車して障害のある人が駐車できないなどの問題が発生しています。
 「パーキング・パーミット制度」は、利用者証を交付して利用者を限定し地域内の障害者等用駐車スペースを利用できるようにしたもので、平成18年に佐賀県で導入されて以降、37の府県において導入されているとのことです。
 内容は、次のようになっています。
○パーキング・パーミット制度の概要
○障害者等用駐車区画を取り巻く状況
○障害者等用駐車区画の事例
○パーキング・パーミット制度の運用
○海外のパーキング・パーミット制度 等
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000198.html

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[カンボジア]アメリカの高校生達が少女に義手をプレゼント

 シカゴ・トリビューン紙(2019年4月20日3:18PM)によれば、シカゴ州マウントグリーンウッド(Mount Greenwood)のブラザーライス高校(rother Rice High School)の高校生2人が、3Dプリンターなどを使って、安価に義手を作成し、カンボジアの17歳の少女にプレゼントしたとのことです。
 ブラザーライス高校では、授業の一環として、昨年来、Helping Hands Projectというプロジェクトを開始し、高校の3Dプリンタを使ってレディメードの義手を製作し、サウスカロライナの障害児に送るという活動を行ってきました。
 今回の義手を製作したのは、Matteo Valencia君とLiam Coughlin君でともに17歳です。彼らは、Love Without Boundariesという国際協力NPOの依頼により、発展途上国の子ども達のために、今年から、オーダーメードの義手を製作することとしました。
 今回義手をプレゼントされたのは、ナウン(Srey Noun)さん(17歳)で、先天性の障害で、両手足の形成不全があります。カンボジアの医師からのデータに基づき、義手を作成しました。
 義手は、PLAプラスチックでできており肌の色に合わせて着色されています。デザインに約20時間、3D印刷に36時間、組み立てに2、3時間かかったとのことです。
 ナウンさんの右手には手首がないため装飾用義手とし、左手は手首を使って駆動させる形にしたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://www.chicagotribune.com/suburbs/daily-southtown/news/ct-sta-brother-rice-prosthetics-st-0421-story.html。

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【寄付】税金の控除もできます。領収書発行

無題

本協会では皆様からの寄付を受け付けています。
本協会への寄付は税額控除対象です。 税金控除の領収書を発行できます。

以下の方法で気軽に寄付ができます。

1.クレジットカード
  PC上から簡単にクレジットカードで寄付ができます。カードで寄付:http://www.jsrpd.jp/static/do/card.html

2.スマホ 
  クレジットカードをお持ちでなくとも、お手持ちのスマホから100円単位で寄付ができます。スマートフォン募金:http://www.jsrpd.jp/static/do/sumaho.html

3.銀行・郵便局
銀行・郵便局からお振込みできます。銀行・郵便局から寄付http://www.jsrpd.jp/static/do/ippan.html 専用のお振込用紙もご用意しております。

4.古本募金
  読まなくなった本をお送り下さい。断捨離に活用ください!
  古本募金サイト:http://:kishapon.com/partner/rihakyo/

  寄付をご検討の方はお気軽にこちらまでご連絡下さい。
    総務課:T:03(5273)0894 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp 

 寄付についての詳細はこちらまで:
http://www.jsrpd.jp/static/do/index.html

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[英国]運輸省が73の鉄道駅のアクセスを改善するための費用を支出

 2019年4月4日、英国運輸省(Department for Transport)は、73の鉄道駅のアクセスを改善することを発表しました。
 英国では、運輸省が2006年に、「すべての人のためのアクセスプログラム(Access for All programme)」を立ち上げました。2006年から3億9000万ポンド、2014年にはさらに1億6,300万ポンドが追加されて、200以上の鉄道駅の段差をなくし、また、1,500の駅のアクセシビリティの改善を行ってきました。
 2018年7月25日には、「インクルーシブな交通戦略(Inclusive Transport Strategy)」を発表し、「すべての人のためのアクセスプログラム」の拡張のために3億ポンドを支出することを約束しました。今回の73駅のアクセシビリティ改善は、その一環です。現在進行中の24駅に加えて実施されます。
 鉄道駅の選択は、鉄道事業者の推薦、利用する障害者の数、病院などの存在、第三者による資金の利用可能性などを基準に選んだとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/speeches/access-for-all-73-stations-set-to-benefit-from-additional-funding

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【研究大会】総合リハビリテーション研究大会 9月13日(金)~14日(土)福島県

総合リハビリテーション研究大会は、1977年に、医療、教育、職業、社会等、各分野にまたがるリハビリテーション従事者の横の連携と、人的・知的交流を目指した「リハビリテーション交流セミナー」として、リハビリテーション専門職有志らにより開始されました。 1980年以降は、公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会が事務局を担当し、また91年からは現在の「総合リハビリテーション研究大会」として、リハ従事者ら有志による「交流セミナー」の精神を基本に、東京近郊および地方県において開催を重ねてきました。2019年で第42回目を迎えます。2019年 第42回総合リハビリテーション研究大会は、下記のとおり開催されます。

会期 2019年9月13日(金)~14日(土)
会場 ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南2丁目52)

過去の開催状況はこちらです。http://www.normanet.ne.jp/~rehab/riha_rireki.html

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[日本]国交省がプレシニア、アクティブシニアに注目した「住宅改修ガイドライン」を公表

 2019年3月28日、国土交通省は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を公表しました。
 高齢者の多くが自宅での生活の継続を望み、退職後の期間も長期化しているが、住まいの断熱性やバリアフリーが十分でないことなどから、高齢になる前に自宅改修が有効であるのではないかとの考えから、国土交通省は、平成29年12月より「高齢者の住宅の設計・改修に関するガイドライン検討会」(座長:明治大学理工学部園田眞理子教授)を開催し検討を進めたきたとのことで、その検討会の検討結果を踏まえ、このガイドラインを策定したとのことです。
 ガイドラインの名称は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」で、改修を行う際に配慮すべきポイントを次の8項目に整理しています。
<ガイドラインの配慮項目>
(1)温熱環境
(2)外出のしやすさ
(3)トイレ・浴室の利用しやすさ
(4)日常生活空間の合理化
(5)主要動線上のバリアフリー
(6)設備の導入・更新
(7)光・音・匂い・湿度など
(8)余剰空間の活用
 ガイドラインの特徴として、プレシニアとアクティブシニアを対象に早めの改修を推奨していること、プレシニア・アクティブシニアに加え、専門家や事業者、地方公共団体の活用も想定している点があります。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html

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[日本]文科省、厚労省が障害者文化芸術推進法に基づく国の基本計画を公表

 2019年3月29日、文部科学省及び厚生労働省は、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」(「基本計画」)を公表しました。
 この基本計画は,2018年6月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第47号)」(「障害者文化芸術推進法」)第7条にもとづき、「障害者基本法及び文化芸術基本法の理念や方針を踏まえ,障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」に策定されました。
 また、同法第8条には,「地方公共団体は,本基本計画を勘案して,当該地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画の策定に努める」こととされています。
 基本計画では、①障害者による文化芸術活動の幅広い促進、②障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化、③地域における,障害者の作品等の発表,交流の促進による,心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現の3つの視点から、平成31(2019)年度~34(2022)年度までに、次の10の施策に取り組み,障害者による文化芸術活動の推進を図るとしています。
(1)鑑賞の機会の拡大
(2)創造の機会の拡大
(3)作品等の発表の機会の確保
(4)芸術上価値が高い作品等の評価等
(5)権利保護の推進
(6)芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援
(7)文化芸術活動を通じた交流の促進
(8)相談体制の整備等
(9)人材の育成等
(10)情報の収集等
(11)関係者の連携協力
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shogaisha_bunkageijutsu/1415125.html

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[英国]NHSが労働力障害平等基準テクニカルガイダンスを公表

 2019年3月27日、NHSは、労働力障害平等基準テクニカルガイダンス(Workforce Disability Equality Standard Technical Guidance)を公表しました。
 労働力障害平等基準(Workforce Disability Equality Standard)は、障害のあるスタッフと障害のないスタッフの経験を比較できるようにする10の尺度(測定基準)からなっています。
 障害のあるスタッフから、障害のないスタッフに比べていじめやハラスメントを受けることが多い、昇格などのキャリアアップが遅いなどの訴えが続いたことから、平等多様性評議会(Equality and Diversity Council (EDC))は、それを測定する標準的な基準を開発することとし、そのパイロットスタディをNHSに委託したもので、2019年4月1日から実施されています。それに先立ち、ガイダンスを公表したものです。
 当面、対象となっているのは、NHS財団(NHS trust)と基幹病院(foundation trust)ですが、2年後には関連の利害関係組織へ拡大される予定です。
 くわしいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.england.nhs.uk/about/equality/equality-hub/wdes/

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【国際リハビリ協会】グローバルニュースレターを掲載

国際リハビリテーション協会(Rehabiligtation International:RI)では、毎月ニュースレターを発行しています。
RIグローバルニュースレターです。
2019年1月号から3月号をDINF※へ掲載しました。
こちらです。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/ri_newsletter.html

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

(国際課)

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【国際】北京宣言およびインチョン戦略の実施を加速するための行動計画(日本語訳)

北京宣言およびインチョン戦略の実施を加速するための行動計画
日本語訳です。DINF※へ掲載しました。

1. われわれアジア太平洋経済社会委員会加盟国・準加盟国の閣僚および代表者は、2017年11月27日から12月1日まで北京で開催された、アジア太平洋障害者の十年(2013-2022)中間年評価ハイレベル政府間会合に集い、
2. 持続可能な開発目標を含む「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題された2015年9月25日の〔国連〕総会決議70/1において、誰も取り残さないと総会が誓ったこと、また、障害者の権利に関する条約および選択議定書に関する2015年12月17日の〔国連〕総会決議70/145において、障害に特化した指標により、既存の社会的、経済的および政治的不平等をより一層特定できると総会が指摘したことを想起し、
続きはこちらから:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/twg/escap2013-2022/APDDP4_5_J.html

(JDF事務局)※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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【障害者の権利に関する条約】 障害者権利委員会への定期報告 ガイドライン(仮訳)

障害者の権利に関する条約 簡易報告制度の下での報告を含む障害者権利委員会への定期報告に関するガイドライン(日本障害フォーラム仮訳)をDINF※へ掲載しました。

CRPD/C/3
2016年11月17日

障害者の権利に関する条約

簡易報告制度の下での報告を含む障害者権利委員会への定期報告に関するガイドライン(日本障害フォーラム仮訳)

1. 本文書は、簡易報告制度の下での報告を含む委員会への定期報告に関する改訂版ガイドラインを掲載したものである。本ガイドライン採択の論拠とその目的は以下の通りである。

(a)現在の報告ガイドライン(CRPD/C/2/3)は2009年に採択された。それ以降、条約実施における問題点に関する委員会の理解の深まりを可能にした、委員会による多数の締約国初回報告の検討、条約実施を評価するためのベースライン、ベンチマーク及び指標に関する地域及び国際段階でのいくつかのイニシアティブ、また、ごく最近では、持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標の採択、さらには、委員会が定期報告に関する簡易報告制度の設立を2013年に決定して以来、この可能性を締約国に対し一貫して示してきたという事実等、多くの進展があった。
続きはこちら:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_c3_2016_simplified_reporting.html

(JDF事務局)
※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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【アジア太平洋】 国際リハビリテーション協会(RI)6月アジア太平洋地域会議を開催

 国際リハビリテーション協会(Rehabiligtation International:RI)が、6月26日(水)~28日(金)、アジア太平洋地域会議をマカオで開催します。
 RIは、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
 会議に先立ってワークショップが開催されます。本協会からもデジタル図書(DAISY)の講師を派遣します。本会議では、本協会の副会長の松井先生、参与の寺島先生が登壇されます。以下のサイトで顔写真付きで紹介されています。
 //https://www.rimacau2019.org/plenary-speakers/

(国際課)

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【法律相談】弁護士による無料相談を開催 次回 5/8(水) 本年度予定を公開

相談
右、野村弁護士

本協会(戸山サンライズ内)では弁護士(野村茂樹先生)による無料の法律相談を開催しております。毎月1回開催しています。次回は5/8日(水)13:00-16:00です。本年度の予定を公開しました。
 
問い合わせ先:戸山サンライズ 研修課 武田・岩本・若山 です。
T:03-3204-3611 F:03-3232-3621

案内サイトはこちらです。http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/soudan2019.pdf

(戸山サンライズ)

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[オーストラリア]障害者の虐待に関する全国調査を今後3年間に実施

 BBCニュース2019年4月5日版によれば、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は、2019年4月4日、障害者の虐待に関する3年間の全国調査を実施することを発表しました。
 近年、オーストラリアでは、家庭や施設での虐待や暴力事件が続いていることから、王立委員会(royal commission)に対して、調査を求めたとのことです。
 今後、3年間に5億2700万豪ドルの予算を使って王立委員会が全国各地で公聴会を開く予定であり、2022年4月に調査結果を出す予定とのことです。
 オーストラリアでは、2015年に議会が調査を実施しており、障害者に対する広範な暴力が行われていることが報告されました。
 モリソン首相は、同様のコメントを自身のfacebookにも掲載しています。下のサイトをご覧ください。
 https://www.facebook.com/scottmorrison4cook/
 BBCニュースは下のサイトです。(寺島)
https://www.bbc.com/news/world-australia-47822604?intlink_from_url=https://www.bbc.com/news/disability&link_location=live-reporting-story

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[ミャンマー]障害者国家戦略の策定を開始

 新華社英語ニュース(2019年04月04日10:58:34)によれば、ミャンマー政府は、2019年4月2日と3日、首都ネピドーで、障害者のための国家戦略を立案するための2日間のワークショップを開催したとのことです。
 ワークショップ終了後、社会福祉・救済・再定住省(Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement)のU Soe Aung副大臣は、ASEANの障害者の権利の主流化プログラムである「ASEAN Enabling Masterplan 2025」とミャンマーの持続可能な開発計画(Myanmar Sustainable Development Plan)を考慮しながら、国家戦略において、部門別課題を明確にマッピングする必要があることを強調した。また、SDGsの持続可能な目標-2030(Sustainable Goals-2030)、社会福祉における国家レベルの戦略、そして、関連省庁の規則と細則に関連づけることを求めています。
 障害者のための国家戦略は、2019年12月までに完成する予定であるとのことです。
 なお、ミャンマーの障害者数は230万人(人口の約4.6パーセント)であり、同国では、2011年12月7日に国連障害者権利条約を批准し、2015年6月に障害者権利法を制定し、2017年9月には、国家障害者権利委員会(National Committee on Rights of Persons with Disabilities (NCRPD)を設立したとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.xinhuanet.com/english/2019-04/04/c_137949249.htm

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【寄付】使途の指定ができます。障害児向けデジタル図書事業等

無題

本協会では皆様からの寄付を受け付けています。
本協会で実施する事業への指定寄付もできます。
昨日は障害児のためのデジタル図書(デイジー)を利用されているお母様より寄付を頂きました。
使途はデイジー事業です。
以下の方法で気軽に寄付ができます。

1.クレジットカード
  PC上から簡単にクレジットカードで寄付ができます。カードで寄付:http://www.jsrpd.jp/static/do/card.html

2.スマホ 
  クレジットカードをお持ちでなくとも、お手持ちのスマホから100円単位で寄付ができます。スマートフォン募金:http://www.jsrpd.jp/static/do/sumaho.html

3.銀行・郵便局
銀行・郵便局からお振込みできます。銀行・郵便局から寄付http://www.jsrpd.jp/static/do/ippan.html 専用のお振込用紙もご用意しております。

4.古本募金
  読まなくなった本をお送り下さい。
  古本募金サイト:http://:kishapon.com/partner/rihakyo/

  寄付をご検討の方はお気軽にこちらまでご連絡下さい。
  税金控除の領収書を発行できます。
   総務課:T:03(5273)0894 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp 

 寄付についての詳細はこちらまで:
http://www.jsrpd.jp/static/do/index.html

(MH)

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[ニュージーランド]銀行協会が高齢者・障害者顧客のニーズを満たすためのガイドラインを改訂

 ニュージーランド銀行協会(NZ Bankers’ Association)は、2019年4月9日、「銀行が高齢者および障害者のニーズを満たすのに役立つガイドライン(Guidelines to Help Banks Meet the Needs of Older and Disabled Customers)」の改訂版を公表しました。
 銀行協会は、高齢者および障害者の顧客が、公正、合理的、かつ、簡単な方法で情報、製品、および、サービスにアクセスできるようにする必要があること、そして、手続き、製品、および、サービスを新たに提供する際には、これらの顧客を理解したうえで検討する必要があることから、それに関するガイドラインを2009年に示していますが、その改訂版です。
 スタッフの訓練、情報提供方法、建物の設計、商品やサービスにおける配慮、ATMや電子バンキングにおける検討事項などについて、わかりやすく、具体的に示されています。
 2020年1月までに、ニュージーランドの銀行は、このガイドラインを満たせるように対応するとのことです。
 ちなみに、ニュージーランドの65歳人口は746,900人(15.2%)、障害者人口は110万人(人口の24%)だそうです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.nzba.org.nz/2019/04/04/guidelines-to-help-banks-meet-the-needs-of-older-and-disabled-customers-launched/

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[日本]厚生労働省が平成30年の障害者雇用状況の集計結果を公表

 2019年4月9日厚生労働省は、平成30年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。
 障害者雇用促進法は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、それを集計した結果です。
 民間企業(法定雇用率2.2%)の雇用障害者数は53万4,769.5人で、対前年で7.9%(3万8,974.5人)増、実雇用率は2.05%で、対前年比で0.08ポイント上昇、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。また、法定雇用率達成企業の割合は45.9%で対前年比4.1ポイント減少となっています。
 公的機関については、国の機関の実雇用率は1.22%(法定雇用率2.5%)、都道府県2.44%(同左)、市町村2.38%(同左)、都道府県等の教育委員会1.90%(同2.4%)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

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[日本]日本ブラインドラグビー協会設立

 2019年4月1日、日本ブラインドラグビー協会が設立されたとのことです。同協会のウェブサイトによれば、ブラインドラグビーは、視覚障害者(弱視)がプレーするラグビーで、2015年にイギリスのチェンジファンデーション(Change foundation)というチャリティ団体が考案したそうです。日本には、2018年に紹介されたとのことです。
 7人制で、タッチラグビーに似ており、危険なタックルはないそうです。フィールドの広さは、縦70メートル、横50メートルで、ボールには音源が入っています。
 今年行われるラグビーワールドカップ開催中、イギリス、ニュージーランドと試合をするとのことです。日本のチーム名は、「ブラインド ラグビー ジャパン」です。
 詳しくは、日本ブラインドラグビー協会のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 http://blindrugby.starfree.jp/
 また、チェンジファンデーションのウェブサイトは下のとおりです。
 https://www.thechangefoundation.org.uk/programmes/

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[米国]ODEPがインクルーシブ・インターンシップ試行事業を実施

 米国労働省障害者雇用政策局(U.S. Department of Labor's Office of Disability Employment Policy:ODEP)によれは、インクルーシブ・インターンシップ試行事業(Apprenticeship Inclusion Models (AIM)の実施企業として、4つの事業体を選定したとのことです。
 AIMの目的は、需要の高い、高賃金の仕事に障害のある若者や成人がより多く就けるように、採用と雇用継続のための新しい戦略を開発・検証することです。
 選ばれた事業体は、アマゾン(Amazon)、マイクロソフト(Microsoft)、ヘルスケア・キャリア・アドバンスメント・プログラム(Healthcare Career Advancement Program)、 インダストリアル・マニュファクチュアリング・テクニシャン・アプレンティスシップ(Industrial Manufacturing Technician Apprenticeship)です。
 事業は、ソーシャル・ポリシー・リサーチ・アソシエイツ(Social Policy Research Associates (SPR) )というシンクタンクに委託され実施されます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.dol.gov/odep/
 https://www.spra.com/about-spr/who-we-are/

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[福祉機器]スペインの大学が脳波でSNSを利用するシステムを開発

 BUSINESS INSIDER紙(2019年3月5日9:10)によれば、バリャドリッド大学(Universidad de Valladolid)のバイオメディカル工学研究グループ(Biomedical Engineering Group(GIB))は、運動障害のある重度障害者が脳波のみでソーシャルネットワークにアクセスできるようにするBCI(Brain Computer Interface)システムを開発したとのことです。
 このシステムは、使用者がかぶった帽子状の脳波(EEG)測定器の8つの電極からの視覚刺激データによりスクリーンキーボードなどを操作し、ブルートゥースを介してスマートホンなどを制御する方式です。
 10人の統制群被験者および18人の運動障害を有する被験者に対して、SNSを使ってツイートしたりチャットしたりする課題を課したところ、統制群被験者では92.3%、障害被験者については80.6%の平均精度を得たとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.businessinsider.com/device-allows-people-with-disabilities-to-use-twitter-using-brainwaves-2019-3

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[英国]低所得世帯に関する全国統計の改訂版を公表

 2019年3月28日、労働年金省(Department for Work and Pensions (DWP))は、1994/95会計年度から2017/18会計年度までの低所得世帯の生活水準に関する全国統計を公表しました。
 統計では、低所得世帯の平均収入、ジニ係数、相対的低所得者および絶対的低所得者の数と割合などが示されています。また、低所得世帯における、児童、労働年齢の成人、年金受給者、障害者のいる世帯の構成員などの属性別の統計も示されています。
 障害者のいる世帯の場合、2016/17会計年度から2017/18会計年度に低所得者の割合が急増しているという結果が示されています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.gov.uk/government/statistics/households-below-average-income-199495-to-201718

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[日本]省庁横断の農福連携等推進会議を設置

 2019年4月5日、吉川農林水産大臣は記者会見において、農福連携の全国的な機運の醸成をはかり、強力に推進していくための方策を検討するために、省庁横断の会議として、農福連携等推進会議の設置すると発表しました。
 障害者が農業で働く農福連携については、取り組みが活発化しており、このブログでも、日本農福連携協会が一般社団法人化したことやJASマークにノウフク加工食品が取り入れられたことなどを紹介してきました。今回、新たに省庁のとりくみが強化されることとなりました。
 会議の議長は、菅官房長官、副議長は、吉川農林水産大臣と根本厚生労働大臣で、関係各省のメンバーと現場で活躍されている方などの有識者により構成されるとのことです。4月下旬から5月にかけて会議を開催し、5月中をめどに方向性をとりまとめるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/190405.html

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[日本]長野県が障がい者を新たに雇用した法人・個人に対する事業税の減税を拡充

 平成31年(2019年)4月3日、長野県(産業労働部)のプレスリリースによれば、同県は、障がい者を雇用する事業者を応援するとともに、就労を希望する障がい者の就職機会の拡大を図るため、障がい者を新たに雇用した法人・個人に対する事業税の減税を拡充するとのことです。
 一定の要件を満たした場合、法人・個人の事業税の税率を通常の10分の1にする(ただし、減税額の上限があり、雇用した障がい者数に応じて50・75・100万円のいずれかとなります)というもので、以前は、2分の1(減税額の上限は30万円)であったものが拡充されています。
 制度の対象となる法人または個人は、下の要件を満たしている必要があります。
・常時雇用する労働者の数が100人以下
・特例期間内(平成31年4月1日から令和4年3月31日)に県内の事務所又は事業所において、新たに障がい者を雇用
・新たに雇用した障がい者が3か月以上継続勤務していること
・雇用する障がい者が数が法定雇用障害者数を満たしていること
・その他知事が定める要件を満たしていること
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/20190403press.html

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[米国]障害者団体が歩道の放置電動スクーターに関してサンディエゴ市などを訴え

 nprニュース2019年3月4日版によれば、障害者団体が歩道の放置電動スクーターに関してサンディエゴ市と電動スクーター運営会社3社を訴えたとのことです。
 問題の電動スクーターは、いわゆるスタートアップタイプのもので、ハンドルのついたキックボードのような形をしており、立ち乗りをして移動します。昨年あたりから、全国の都市に普及してきました。電動スクーターは、街角に置かれており、スマホの専用アプリで自分の近くにあるスクーターを探し、バーコードを読み取ったり、コード番号を入力することで、1ドルでキーロックを解除でき、その後は1分あたり15セントで利用できるというもので、利用が終わればどこでも乗り捨てられられるという安価さと便利さが受けて台数を増やしています。
 この訴訟では、歩道、横断歩道、隅切りのスロープなどにスクーターを置いたり、歩道を走行することを禁じる裁判所命令を求めています。これらの行為は、障害者の公共通行権を侵害しており、歩行者も怪我の危険にさらされているとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://www.npr.org/2019/03/04/698768297/disability-rights-group-sues-san-diego-over-scooters-on-sidewalks
 また、告訴状は、下のサイトにあります。
https://assets.documentcloud.org/documents/5690647/MONTOYA-City-of-SD-Complaint-Class-Action.pdf

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[ケニア]第3回世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク・テクニカルワークショップ開催

 国際障害者同盟(International Disability Alliance)によれば、2019年3月24日から27日まで、第3回世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク(World Network of Users and Survivors of Psychiatry:WNUSP)・テクニカルワークショップが、国際障害者同盟の協力のもと、ケニアのナイロビで開催されました。ケニア精神医療ユーザー・サバイバー(Users and Survivors of Psychiatry in Kenya:USP-K)との共催になっています。フィンランド政府からの助成金による支援があったとのことです。
 このワークショップでは、心理社会的障害のある人々が自分の人生を決定する際に完全なインクルージョンと参加を果たし、施設内および地域社会における差別と人権侵害を終結させるための行動を起こすことを求めています。
 主なテーマは、心理社会的障害を持つ人々の社会的、経済的および政治的参加を強化し促進することで、障害者権利条約(CRPD)、持続可能な開発目標(SDG)の紹介、政府、開発関係者などのさまざまなパートナーとの議論が行われたのことです。
 詳しくは、下のサイトご覧ください。(寺島)
 http://www.internationaldisabilityalliance.org/WNUSP-Workshop-Kenya

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[シンガポール]障害者サービスに関するサイト

 シンガポールの社会・家族開発省(Ministry of Social and Family Development (MSF))のMedia Roomのサイトには、障害者サービスに関する過去のプレスリリースや国会議員などの質問に対する回答が掲載されています。
例えば、シンガポールの障害者数は、18-49歳は、居住人口の約3.4%、50歳以上は、居住人口の約13.3%であるとか、就労している障害者数は8,600人以上であるとか、具体的に書かれています。その他、障害児者数や駐車禁止除外制度など、外国人が知りたい情報が多く掲載されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.msf.gov.sg/media-room/Pages/default.aspx
 

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