リハ協ブログ 2019年02月

[ミャンマー]障害者が選挙に参加できるようにする公教育プログラム

 ELEVEN NEWS紙2019年2月28日版によれば、2019年1月28日、ヤンゴンのロイヤルホテルで開催された第4回地域障害者権利対話集会の開会式において、ユニオン選挙管理委員会(UEC)のHla Thein議長は、2020年以降の総選挙に障害者の参加を促進するための公教育プログラムを強化するための取り組みを計画していることを発表しました。
 ミャンマーでは、国連障害者権利条約に準拠した障害者法、規則および戦略を実施するにあたり、選挙プロセスに障害者を含めるために、選挙権を認め、障害者団体の協力を得て、投票を可能にするようにしたとのことです。
 民主主義体制の下、国の選挙過程において、さらにインクルージョン進めるために、2020年の総選挙以降の選挙に向けて、UECは、障害者の参加のための教育プログラムを計画しているとのことです。
 第4回地域障害者権利対話集会は、2日間のイベントで、障害者の権利を支持する人々と選挙の専門家が、障害者の政治参加についての優れた実践事例を共有するために集まりました。
 記事は、下のサイトにあります。(寺島)
https://elevenmyanmar.com/news/uec-to-promote-participatory-role-of-the-disabled-in-elections

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[英国]介護制度に関する超党派議員連盟発足

 介護制度に関する新しい全党議員連盟(APPG Social Care)が、2019年2月27日に結成されました。介護制度に着目し、この分野の財政と要員配置を検討することを目的しています。昨年夏に、GMB労働組合および英国在宅介護提供事業団体のHC-Oneが、高齢化、不十分な予算配分、そして、モラル不足のために、英国の介護制度が、危機的状態にあるという警告したことに端を発して結成されたものです。
 高齢者など支援を必要とする人々が、ふさわしい尊厳を持って生活するのを助けるために、持続可能で質の高い柔軟なサービスを利用できることが不可欠であるにもかかわらず、それを支える介護職員の賃金が低く、社会的な尊敬も得られていないことから、この新しい議員連盟は、介護職員を重視する介護システムを確立するために政府が行わなければならないことについて、証拠に基づいた提案を行うこととしています。
 GMBとHC-Oneが後援しています。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.gmb.org.uk/news/cross-party-group-tackle-care-crisis

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[オーストラリア]慈善寄付者の減少

 2019年2月22日、オーストラリアの市場調査会社ロイ・モーガン(Roy Morgan)は、2018年の慈善寄付者についての調査結果を公表しました。50,000人以上に自宅で直接面接して、2018年1月から12月までの12か月に行った慈善寄付について調査したとのことです。その結果、次のようなことがわかりました。慈善団体による寄付の需要が高まっているにもかかわらず、寄付が減少していることに懸念を示しています。
 2018年に寄付をした人の割合は60%でしたが、2014年は66%よりも減少している。
 50-64歳の階層が一番寄付者の率が高く、70.1%である。
 家計収入が2万ドル未満の層は収入の1.3%を寄付しているが、25万ドル以上の層は、0.2%にとどまっているので、高所得者階層が潜在的な寄付者として期待できる。
 調査結果は、次のサイトにあります。(寺島)
https://www.roymorgan.com/findings/7885-slowdown-in-giving-to-charity-a-major-issue-201902212238

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[米国]ナーシングホームの評価修正期間

 米国では、2014年IMPACT法(IMPACT Act of 2014:Improving Medicare Post-Acute Care Transformation Act of 2014)により、社会保障法が修正され、ナーシング・ホームなどは、サービスの質を報告する義務が課せられました。そこで、メディケア・メディケイドサービスセンター(Centers for Medicare & Medicaid Services:CMS)は、SNF QRP(Skilled Nursing Facility Quality Reporting Program)という、サービスの質を評価するシステムを開発し、全国のナーシング・ホームなどに、そのシステムへの情報を提供することを求めています。
 例えば、長期入所の利用者のうち、転倒して大きなケガをした利用者の割合、褥瘡のある利用者の割合、尿路感染症の利用者の割合など、いろいろなデータを報告することになっています。
 CMSは、データを集めて、全国のナーシング・ホームなどのデータベースを作っており、これらのデータを公開するとともにランク付けを行っています。そのデータベースは、だれでもアクセスすることができます。
 データの公開に先立ち、事業者にデータを示し、修正点があれば、申し出ることのできる期間を設定しており、2019年4月のウェブサイトの更新に対して、2019年3月4日までそれを受け付けているということです。
 詳しいことは、CMSのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.medicare.gov/nursinghomecompare/search.html?

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[日本]日盲連が弱視に関する懇談会報告書を公表

 社会福祉法人日本盲人会連合は、2019年2月11日、弱視に関する懇談会報告書「見えづらい・見えにくい人のくらし」を公表しました。平成27年12月から平成30年11月まで、15回にわたり開催された「弱視に関する懇談会」で得られた意見や要望をまとめたものです。
 近年、弱視者からの要望が増え国や関係機関に働きかけることが増えてきているが、弱視者は人によって見え方や行動が大きく異なることから、全ての弱視者の要望をまとめることが難しく、明確な働きかけができないことがあったり、また、日盲連自体も弱視者の多様性について十分に理解していない部分もあったことから、弱視者のことをもっと深く理解し、弱視者の要望を国などへ的確に働きかけを行うために同懇談会を開催してきたとのことです。
 98ページにわたって、移動、仕事、雇用、生活など、弱視者が困っている内容や改善への要望が項目別にわかりやすく記述されています。
 例えば、「第3章弱視者の行動」「第3節 生活(買い物、契約)」では、「店舗での買い物」「飲食店」「自動販売機」「洋服関連」「インターネットでの買い物」「銀行」「生命保険」「契約行為」というように、場面別に記述されています。
 関係者必見です。報告書は、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://nichimou.org/all/news/secretariat-news/190122-jimu/

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[厚労省]障害児入所施設の在り方に関する検討会開催

 2019年2月6日、厚生労働省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の第1回会合が開催されました。この検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長による検討会で、柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部教授が座長をつとめられています。
 障害児入所施設の入所理由として虐待や保護者の養育力不足が多くなっていること、合併障害をもつ児童が増えていること、18歳を超えた過齢児が多いこと、児童養護施設に障害児が増えていることなどの現状があることなどから、障害児入所施設の在り方について検討することとしています。
 検討の観点として、障害児入所施設のもつ、発達支援機能、自立支援機能、社会的養護機能、地域支援機能の4つの機能が挙げられています。
 これらの観点は、平成26年7月16日に公表された「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書「今後の障害児支援の在り方について(報告書)~「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか~」において、「入所施設の機能の活用」として、「障害児入所施設が担うべき機能として、①重度・重複障害、行動障害、発達障害等多様な状態像への対応のための「発達支援機能(医療も含む)」、②退所後の地域生活、障害者支援施設への円滑な移行、就労へ向けた対応のための「自立支援機能」、③被虐待児童等の対応のための「社会的養護機能」、④在宅障害児及び家族への対応のための「地域支援機能」が考えられる。それらを基本としつつ、今後の入所施設の在り方について検討し、その機能の活用を図るべきである。」(p6-7)とされていることを踏まえたものです。
 検討会は、本委員会と、その下の福祉型障害児入所施設ワーキンググループと医療型障害児入所施設ワーキンググループの2つのワーキンググループにより構成されており、関係団体のヒアリングなどを経て、2019年12月には報告書をとりまとめる予定です。
 「障害児支援の在り方に関する検討会」は、次のサイトにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html
 また、本検討会のサイトは、次のとおりです。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00002.html

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[オーストラリア]NDISのサービス提供事業者の財政状況に関するレポート

 2019年2月、「社会的影響センター(Centre for Social Impact:CSI))は、年次市場調査(National Disability Services’ Annual Market Survey)を検証し、全国障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)のサービス提供事業者の財政状況を分析した報告書を公表しました。
 報告書のタイトルは、「障害分野はどのようにやっているか?年次市場調査からの報告(HOW IS THE DISABILITY SECTOR FARING? A report from National Disability Services’ Annual Market Survey)」です。
 CSIは、ニューサウスウェールズ大学シドニー校、ウェスタンオーストラリア大学、スウィンバーン工業大学が共同で設立した組織です。
 NDISは、重度障害者のためのパーソナルアシスタントの制度で、2013年から段階的に導入されました。個別の自立計画に基づき、必要なサービスを利用者が選択・購入し、保険制度がサービス量に応じて対価を支払うというという制度で、わが国の介護保険に似ています。ただし、個人が自分の口座に保険制度からサービス量に応じた額を受け取って、自分が支払いを管理するということも可能であるなどの違いもあります。
 大きな制度改革であったため、いろいろな影響がでており、さまざまなレポートも出されていて、このブログでも何度も紹介しています。今回のレポートは、この制度を支えるサービス提供事業者の財政状況や運営状況を中心にレポートしたものです。
 結果から見えて来たものは、これらの事業者の財政状態は不安定になっていることです。政府が決めたサービス価格よりも実際にかかる費用の方が多いことがあり、利用者のニーズに応えられないなどのため小さな事業者を圧迫しているようです。
 興味深い報告がなされています。下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 https://www.csi.edu.au/research/project/how-disability-sector-faring/

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[米国]自閉症ケア法の再承認のための法案提出

 2019年2月7日、民主党のマイク・ドイル議員と共和党のクリス・スミス議員は、自閉症ケア法を再承認するための法案を下院に提出しました。
 法案の名称は、「自閉症ケア法2019(Autism CARES Act of 2019 (HR 1058))で、「自閉症ケア法2014(Autism CARES Act of 2014 (P.L. 113-157))が、2019年に失効することから、その延長を求めるものです。
 自閉症ケア法の前身は、2006年に成立した「自閉症克服法(Combating Autism Act.)」で、それが「2014年自閉症ケア法」により5年間が延長されたものを、さらに5年間再度延長しようとする法案です。
 自閉症の研究・調査・専門家養成、早期発見などのため、国立衛生研究所(NIH)、疾病管理センター(CDC)、および保健資源管理局(HRSA)のプログラムへ10億ドル以上の資金提供をします。
 今回の法案では、次のような内容に特徴があります。
・自閉症およびその他の発達障害に関連する活動の進捗状況、ならびに自閉症スペクトラムの人々の健康および福祉について、保健福祉省(HHS)に対して、議会に報告するよう要求する。
・NIHに対し、あらゆる年齢の自閉症者の発見と結果の改善を目的とした研究を実施するよう指示する。
•医療提供が不十分な地域の発達行動小児科医に対する助成金を優先的に配分するようHRSAに指示する。
•子供だけでなく、すべての年齢の自閉症スペクトラム障害を持つ個人に対する研究、調査、教育、発見、介入の必要性を反映するように、公衆衛生サービス法(PHSA)の一部を修正する。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.insidernj.com/press-release/smith-bill-reauthorize-landmark-autism-law-introduced-house-hr-1058/

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【報告会】デイジー教科書 事例報告会 2月24日(日) 新宿 実例10年間利用 大学へ入学!

デイジー教科書 事例報告会では、10年間デイジー教科書を利用して大学へ入学した当事者からの報告もあります。既に100人を超えてお申込みを頂いております。
ご興味のある方、これからデイジー教科書を使用してみたいと思っている方はお早目にお申込みくださいませ。
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/
以下、案内です。
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平成30年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
主催:日本障害者リハビリテーション協会

■趣旨
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成29年度末は 8千名を越え、本年度は1万人を超える見込みで急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、平成30年12月現在では360冊を越え、検定教科書の約8割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、特別支援教育の専門家の視点、デイジー利用者の視点、入試への展望、などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■日時:平成31年2月24日(日) 12:30~17:00

■会場:戸山サンライズ 大研修室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

■定員:140 名

■参加費:無料

■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。

■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/

■プログラム(予定)

12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示

13:30      開会挨拶

13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

14:00-14:45   デイジー教材の導入・活用について
         金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)
       
14:45-15:00  休憩

15:00-15:45   デイジーユーザー大学生からの提言
         小澤 彩果(立命館大学情報理工学部 学生)

15:45:16:30   センター試験及び「新テスト」における受験配慮でのIT活用 
         南谷 和範(大学入試センター 試験基盤設計研究部門 准教授)

16:30-17:00   質疑応答

17:00      閉会

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【パラリンピック】ユニバーサル鍼灸院 パラ柔道の日本代表者 開設

パラリンピックの柔道の日本代表として活躍された初瀬勇輔さんからのお知らせです。
昨年末に新たなチャレンジとして鍼灸院をスタートされました。

以下、ご本人からのご案内です。
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私自身がパラ柔道の日本代表として活動してきた中で鍼灸での治療に大きな可能性を感じました。

その思いを共有した同じパラ柔道の日本代表であった田村修也を院長に向かえ、日々、お客様の健康のサポートをさせていただいています。
日常の疲労回復、腰痛や肩こりの治療、スポーツ障害のコンディショニングに最適なサポートを日々行っております。
また、美容鍼もユニバーサル鍼灸院の人気メニューになっています。
こちらは顔を中心に治療を行うことで肌の回復やシミやソバカスの治療、個人差はありますが子顔効果もあり、体験される方が増えています。

オープンから3ヶ月目を向かえ、院長はじめスタッフも成長してまいりました。
ご満足いただける接遇と確かな技術で体と心のリフレッシュをお約束いたします!

寒さに体が疲れてくる今の時期にぜひ一度足をお運びください!

JR板橋駅西口より徒歩1分となります。

予約または受付の際に初瀬の紹介とお伝えください!
スムーズな対応と心を込めた施術でご期待にお答えいたします!

以下鍼灸院情報です。
予約は電話、メール、ラインで受け付けております!

ユニバーサル鍼灸院
営業時間:月~土曜日(9時~21時 最終受付20時)祝祭日も営業
〒173-0004
東京都板橋区板橋1ー13ー8
協立コーポレーション第三ビル5階
※板橋駅西口より徒歩1分
TEL:03-6907-1907
MAIL:info@universal-shinkyu.com
Line@ID : @fmp4134g
公式HP:http://www.universal-shinkyu.com/

ご来院を心よりお待ちしています!
初瀬勇輔

※ 2月3日(日)開催した本協会主催のセミナーに初瀬さんを講師としてお迎えしました。 現在、株式会社ユニバーサルスタイルを経営されております。障害者雇用に力を入れておられます。
  株式会社ユニバーサルスタイルhttp://www.universalstyle.co.jp

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[玩具]車イスと義足のバービー人形

 2019年2月13日付BBCニュースによれば、バービーの60歳の誕生日を祝して、車椅子バービーと義足のバービー人形が販売されるとのことです。障害をもつバービーは、初めてとのことです。
 おもちゃメーカーのマテルは、左上腕欠損で生まれた米国の13歳の障害活動家ジョーダンリーブス(Jordan Reeves)君と協力して義肢をつけた人形を作りました。
 障害関係の慈善団体も、障害のある子供たちは自分たちと自分たちの生活を代わって表現している玩具で遊ぶ機会を持つべきだと主張し、前向きに評価しているとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bbc.co.uk/newsround/47212877

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[ニュージーランド]障害者権利条約の障害者主導のモニタリングを行う調査機関決定

 社会開発省(Ministry of Social Development)障害問題事務所(Office for Disability Issues)の2019年1月24日の発表によれば、国連障害者権利条約の障害者主導のモニタリングを行う調査機関として、ドナルド・ビーズリー研究所(Donald Beasley Institute)が指名されたとのことです。
 指名したのは、障害者団体連合ですが、予算は、障害問題事務所を通して政府からでています。ニュージーランド政府の国連障害者権利条約への取り組みを監視するための3年間の調査プロジェクトで、1年目は、住宅環境を調査することとされています。
 ドナルド・ビーズリー研究所は、ニュージーランドのダニーデンに本拠を置く独立系の非営利団体で、応用研究、評価、教育を通じて、障害のあるニュージーランド人の健康と福祉の向上を目指しています。35年の歴史を持ち、国連障害者権利条約と、障害研究および障害研究者の能力開発に深い関心をもっています。
 プロジェクトリーダーは、Robbie Francis博士で、自身が障害のある女性でディスアビリティー・ライツ・プロモーション・インターナショナル(Disability Rights Promotion International:DRPI)の調査モデルを利用して、モニタリング調査を行います。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.odi.govt.nz/whats-happening/disabled-person-led-monitoring-of-the-uncrpd/
DRPIのサイトは次の通りです。(寺島)
http://drpi.research.yorku.ca/

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[ラオス]日本がラオスの知的障害者のエンパワーメントを支援

 ラオス・ニュース・エージェンシーの2019年1月31日の記事によれば、日本政府は、217,000ドルに相当する支援を行うことになり、同日、署名式がラオスの日本大使館で行われたとのことです。
 プロジェクト名は、「ラオスにおける知的障害者社会自立のための生活・就労支援プログラム(第3年次)」で、2017年2月からNGO連携無償資金協力として3年間のプロジェクトとして実施されており、今回が最終年です。
 支援する日本のNGOは、「アジアの障害者活動を支援する会(Asian Development with Disabled Persons :ADDP)」で、①知的障害者に職業訓練を実施することによって生計を維持することを支援する、②ロールモデルをつくる、③障害者の自立生活の重要性に対する社会の意識を高めることを目的としています。職業訓練としては、接客・清掃・農作業・手工芸品製作等を実施しているとのことです。
 ラオス障害者協会副会長Sommart Thongsithavong氏、労働社会福祉省政策障害局副局長Sengaloun Louanglath氏らの出席のもと、久野和博在ラオス日本大使館臨時代理大使と,中村由希ADDP事務局長との間で贈与契約が交わされました。
記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=43229

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【福祉機器開発】展示会情報「シーズ・ニーズマッチング交流会2018」

TOC有明コンベンションホールで、2月13日に(公財)テクノエイド協会の主催で、「シーズ・ニーズマッチング交流会2018」が開催され参加してきました。
障害者の自立を支援するための様々な機器が展示され、体験することもできました。それらの中から、重度の四肢麻痺をお持ちの方がスイッチ操作に使うことができる機器を2つご紹介します。
1つ目は、(株)エンファシスが開発したアイスイッチです。視線や目・瞼の動きでON/OFFのスイッチ操作ができます。大人の握りこぶしくらいの小型サイズで、ベット等にアームを使って簡単に設置できます。見つめ続ける必要がないため、操作時の負担が少ないそうです。
2つ目は、国立障害者リハビリテーションセンター研究所が開発中のジャスチャー認識インタフェースです。奥行方向の距離が計測できる3次元カメラ(Intel RealSense)で、人の動作を識別し、仮想的なスイッチとして操作することを実現しています。例えば、足で床を踏む、離す動作をスイッチとして利用できるため、機械スイッチにつきものの耐久性や故障を心配する必要が少なくなります。
開発成果は、今後ホームページ等で公開していく予定とのことです。
これらのスイッチを活用することで、日常生活での支援は元より、パソコン等を操作することで、就労にも繋がっていけるのではないかと考えます。
(西澤)

(株)エンファシスのアイスイッチについては、下記URLを参照ください。http://www.emfasys.co.jp/index8f.html

国立障害者リハビリテーションセンター研究所のジェスチャー認識インタフェースに関する情報は、下記URLを参照ください。
http:///gesture-interface.jp

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【厚生労働省 アーカイブ】障害保健福祉主管の課長会議 掲載

障害保健福祉主管課長会議資料を掲載しました。
平成14年度から16年度 企画課等です。DINF※サイトです。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/kachoukaigi.html

(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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【厚生労働省 アーカイブ】厚生省五十年史掲載  内務省時代~

厚生省五十年史 資料篇(PDF)(全1487頁)を掲載しました。DINF※サイトです。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/mhlw.html
内務省時代からの組織変遷、歴代幹部名簿等・・・

(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html








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[オーストラリア]政府が障害者特別住宅の普及を促進

 2019年2月8日、ポール・フレッチャー(Paul Fletcher,)家族・社会サービス大臣とサラ・ヘンダーソン(Sarah Henderson)社会サービス・住宅・障害補佐大臣は、2018年12月に作成されたオーストラリア政府評議会障害改革評議会(Council of Australian Governments Disability Reform Council)による「障害者特別住宅(Specialist Disability Accommodation:SDA)見直しに関する報告書」に対応し、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)の利用者に対する障害者特別住宅の建設を促進するための改革を即時に実施することを発表しました。
 NDISは、重度障害者のためのパーソナルアシスタントの制度で、オーストラリア政府が導入を進めています。障害者特別住宅は、その一環で、重度障害者やその家族のニーズに合致した住宅で、民間のディベロッパーが建設しています。障害者住宅の普及と、民間投資の促進を目的とした制度です。
 現状では、まだ、試行段階にどとまっていますが、NDISが本格的に展開されると、約2万8千人の利用者から年間約7億ドルの家賃の支払いがあると期待されているとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.paulfletcher.com.au/media-releases/joint-media-release-governments-take-action-to-increase-specialist-disability

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[米国]フロリダ州で刑務所内の精神障害のある囚人の処遇改善のための和解が成立

 Prison Legal News2019年2月号によれば、フロリダ州の障害者擁護協会であるディスアビリティー・ライツ・フロリダ(Disability Rights Florida)とフロリダ矯正局(Florida Department of Corrections:FDOC)は、精神障害のある囚人のケアと治療に関して和解合意に達しました。
 この和解は、2018年1月にディスアビリティー・ライツ・フロリダが連邦地方裁判所に訴えたことによるものです。
 訴状では、フロリダには、治療を必要とする精神疾患があると診断された18,000人以上の囚人がおり、FDOCは、約1,200人の囚人を治療できる10か所の治療施設を刑務所内にもっているにもかかわらず、個性のない個別サービスプラン(Individual Service Plans:ISP)しか提供しておらず、囚人個々の精神的健康状態と無関係に処遇していると主張しました。また、入院患者のメンタルヘルス部門に資格のある臨床スタッフや刑務官がいないことが挙げられ、精神病による行動に対する不適切な投薬、拘束、処罰が行われていると非難しました。
 和解によれば、FDOCは、囚人の個々のニーズに合わせて治療を調整するISPを作成するとともに、初期段階、および、定期的、または、緊急時に各囚人のケアニーズを満たすための学際的サービスチームを創設することになりました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.prisonlegalnews.org/news/2019/feb/5/florida-doc-agrees-reform-prisoner-mental-health-care/
 なお、参考までに、フロリダ州では、刑務所内の障害者の処遇改善を約束した和解も2018年に成立しています。(寺島)

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[福祉機器]脳性麻痺児のための人工筋肉を使った下肢装具

 デラウェア大学(University of Delaware)の研究者チームは、フィラデルフィアのユニバーシティ・シティ・サイエンスセンター(University City Science Center)から20万ドルの助成金を受けて、支持だけでなく運動を補助する機能をもった下肢装具を開発しています。
 従来の装具は、硬質プラスチックで作られていますので、関節を安定させたりする機能はありますが、運動を補助する機能はありません。しかし、同チームが開発中の下肢装具は、電流に反応して収縮する、誘電エラストマーアクチュエーター(dielectric elastomer actuators)として知られている柔らかい筋肉のような「スマートマテリアル」を使用してアライメントを修正することができます。
 さまざまな筋肉の動きを補助することで足の萎縮を最小限に抑えることが期待できるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.udel.edu/udaily/2019/february/grant-device-cerebral-palsy-science-center/

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[生活]上肢が不自由でも髪をとかす方法

 アビーさんは、中学生のとき、交通事故で頸髄損傷(C5-6の不完全損傷)を負ったために上肢の障害が残りました。しかし、いろいろな工夫をすることで生活しており、彼女のブログで紹介しています。
 そのなかに、髪のブラッシング、ドライヤーとストレーナーの使い方を紹介した記事がありました。
 例えば、カウンターに寄りかかってバランスをとる、ブラッシングは下から行う、ドライヤーやストレーナーはつなぎっぱなしにしておくなどの工夫を紹介しています。
 ブログの記事は下のサイトにあります。(寺島)
 https://inthewaitingblog.com/2019/02/06/adapting-hair-styling-tools-for-independence/

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[米国]有給休暇制度が障害者等のニーズに合致しているかについてのレポート

 ワシントンDCに本部を置く、知的障害者と発達障害者の支援団体であるArcは、2019年2月4日、有給休暇制度が障害者と彼らを取り巻く人々のニーズに合致しているのかについて分析したレポートを公表しました。
 レポートのタイトルは、「有給休暇についての障害者からの観点 障害や健康上の大きな問題を抱える労働者の休暇取得に関する質的分析(Disability Perspectives on Paid Leave
A Qualitative Analysis of Leave-taking Among Workers Affected by Disabilities or Serious Health Conditions)」です。このレポートは、コロンビア大学全国貧困児童センター(National Center for Children in Poverty at Columbia University)と共同で実施した研究の報告書です。
 レポートには、次のような研究結果が示されています。
 ・労働者は、障害など様々理由で退職を余儀なくされる。
 ・労働者は、働きながら障害などに対応できる時間を最大限に長くしたいと考えており、そのためには有給休暇やその他の退職に伴う制度は有効である。
 ・労働者は、育児介護休業法(Family and Medical Leave Act:FMLA)が役に立つと考えている。しかし、この利用には、多くの制限がある。
 そこで、全国的に有給休暇の制度を創設することが望ましいというような結論を出しています。
 日本人にとっては、なにをいまさら研究しているのかという感がありますが、米国の民間企業において有給休暇制度は一般的ではなく、育児介護休業法も、最長12週間、もとのポストは維持されるものの、無給であり、対象となる企業も一定数の授業員のいる企業であったりして、日本のように有給休暇が一般的ではないために、障害や病気になったときに有給休暇を使えたら良いのではないかという発想で研究がおこなわれています。
 レポートは下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 https://www.thearc.org/paidleavestudy

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[マレーシア]特別支援を必要とする生徒をすべて受け入れる方針

 Star Online2019年1月6日版によれば、今年度から義務化されている教育省の「拒絶ゼロ(zero reject)」方針に基づき、学校は、特別支援を必要としているすべての生徒を受け入れ、すべての子供のための個別教育計画を作成しなければならなくなったとのことです。この方針は、2018年12月26日の同省からの通知で示されました。
 同省は、特別支援生徒のためのより包括的な環境に向けて取り組む一方で、就学前にどのような発達の遅れがあるのかを見極め、医師につなげることのできる教師の育成にも力を入れているとのことです。
 例えば、同省は、年に4回、2~3日の、教師のための継続的プロフェッショナリズム向上プログラムと呼ばれるプログラムを通して教師を訓練しているとのことです。2017年には、210人、2018年には、52人の教師を訓練したとのことです。
 また、同省は、女性・家族・地域社会開発省、および、保健省と協力して、子供のためのスクリーニングを実施するための乳幼児発達チェックリストを作成したとのことです。
 2018年10月31日現在、マレーシアには、34,500の特別支援学校が登録されているとのことです。
 記事は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
 https://www.thestar.com.my/news/education/2019/01/06/plans-for-special-needs-students/、

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[ベトナム]初の障害者全国調査(2016)の主要調査結果を発表

 2019年1月11日、ベトナム統計局(General Statistics Office:GSO)とユニセフ(UNICEF)は、2016年と2017年にユニセフの技術支援を受けてGSOが実施した障害者の全国調査結果を発表しました。
 調査の内容は、ワシントングループの作成した成人障害者の一連の質問セットと、ユニセフとワシントングループが作成した児童用機能モジュール(CFM)を組み合わせたものです。
 調査結果によると、2歳以上の人口の7パーセント以上(約620万人)は障害を持っており、13パーセント(約1,200万人)が障害のある人のいる世帯に住んでいるとのことです。
 また、障害のある人のいる世帯は全国平均より貧しく、障害のある児童は学校に通うことが少なく、障害のある成人は障害のない人よりも働いている割合が低い、また、彼らは、ほとんどリハビリテーションサービスを利用していない等の結果が示されました。
 また、初等・中等教育においては、障害のない児童と同じカリキャラムにより教育を受けているが、肢体不自由生徒のための設備のある学校は2%にすぎないということです。
 詳しくは、下のユニセフのサイトをご覧ください。
 https://www.unicef.org/vietnam/press-releases/launch-key-findings-viet-nams-first-large-scale-national-survey-people-disabilities
 調査内容については、ワシントングループの下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.washingtongroup-disability.com/wp-content/uploads/2017/11/WG17_Session_9_1_Chung.pdf#search=%27Vietnum+Disability+Survey2016%27

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[米国]最低賃金除外を禁止する法律案

 2019年1月16日、第116期連邦議会において、ボビー・スコット(Robert C. Bobby Scott)下院議員が、賃金引上げ法案を提案しました。ボビー議員は、バージニア出身で、教育労働委員会(Committee on Education and Labor)委員長をしています。
 同法案の主要な内容は、2024年までに最低賃金を徐々に15ドルに引き上げるというものですが、チップ労働者、若年労働者、障害労働者の最低賃金法から除外されている労働者を無くしていくという内容も含まれています。米国の民間の最低賃金は、時給7.25ドルですが、連邦職員は、15ドルになっていることからそれに合わせようとするものです。
 法案は、民主党議員181名の共同提案になっています。
 下のサイトをご覧ください。
 https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/582
 https://bobbyscott.house.gov/media-center/press-releases/top-democrats-introduce-bill-gradually-raising-minimum-wage-to-15-by

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[オーストラリア]国家障害者協定の見直しに関するレポート

 2019年2月1日、政府の生産性委員会(Productivity Commission)は、国家障害者協定の直しに関するレポート「国家障害者協定の見直し(Review of the National Disability Agreement)」を公表しました。
 国家障害者協定(Disability Agreement:NDA)は、2008年7月17日にオーストラリア政府が障害者権利条約を批准したことにともない連邦政府、州政府、および特別地域がとりきめた障害者関連サービスの提供に関する高水準協定で、2008年に合意され、2009年から発効しています。また、2012年に一部改正されています。
 この協定に基づき、あらゆる行政府が連携して障害者サービスを提供すること、連邦政府は障害者のニーズに合致した雇用サービスと収入保証の提供に責任を有すること、各州および特別地域政府は専門スタッフによる障害者サービスの提供責任を有することなどの役割分担が合意されました。
 しかし、この協定は、合意されてから10年を経過しており、時代遅れになっているのではないかという懸念から、オーストラリア政府は、生産性委員会に対して、国家障害者協定が現代政策において妥当なのか、更新の必要性がないのかを検討するように依頼したものです。このレポートは、その報告書です。
 レポートによれば、現在の協定は、時代遅れになっており、政策への影響力が低下しているため、政府間の協力を促進し、各政府の役割と責任を明確にし、かつ強化するために新しい協定が必要であるとのことです。
 例えば、主に重度障害者を対象として、2013年に国家障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)が創設されましたが、その役割分担などが国家障害者協定には記載されていないなどが指摘されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。レポートをダウンロードできます。(寺島)
 https://www.pc.gov.au/inquiries/completed/disability-agreement/report

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[インド]マハトラシュトラ州で障害児を対象としたホームスクーリングを制度化

 News Hook誌2019年1月16日版によれば、インドのマハトラシュトラ州で、オープン教育委員会と呼ばれる、ホームスクーリング制度が発足したとのことです。この制度は、親、家庭教師などの支援を受けたり、自己学習などで、学校に通学せず、家庭で学習する制度で、通学のプレッシャーにさらされずに自宅で学習できます。学校教育と同等の資格が得られます。対象は、5-12学年の障害児者、スポーツ選手、芸術家、フルタイムで働きながら勉強をしたい人が対象とのことです。年に2回、6月と12月にこの制度を利用するための審査があり、それに合格すると在宅学習が可能になります。
 マハトラシュトラ州教育局は、543の支援センターを創設し、登録書類の配布、授業料の徴収、教科書の購入などの業務を行っています。
 多くの障害児者団体は、この制度に賛成しているとのことです。ただし、一部の親からは、この制度は、障害児が普通教育から排除される理由を提供することになるのではないかという懸念が示されています。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://newzhook.com/story/21079

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【研修会】 戸山サンライズ(新宿)開催の研修会 募集中リスト

戸山サンライズ(新宿)開催の研修会です。

以下、募集中です。

「第2回 障害者福祉センター等職員研修会」2/14-15
「第2回『個別支援計画』作成および運用に関する研修会」2/23-24
「『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会」3/6-8
「『共生社会をめざして』自立支援協議会担当者(関係者)のための研修会」3/20-3/22

詳細:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html

問い合わせ先:
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
全国障害者総合福祉センター 戸山サンライズ
TEL 03-3204-3611  FAX 03-3232-3621

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【セミナー】当日参加OK アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間 2月2日(土)〜3日 

当日参加も受付ます。1日だけの参加も受付しています。気軽にお立ち寄りください。

アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間
2019年2月2日(土) 10:00〜2019年2月3日(日) 17:50 
品川フロントビル(東京都港区港南2-3-13)

アジア太平洋7カ国地域から、障害者の自立生活の実現に取り組む当事者リーダーを招き、さらなるステップへ進むため、日本が貢献できることは何かを考えるフォーラムです。

詳細・申し込み:http://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum/
<プログラム>
1日目:2019年2月2日(土)
○ 9:30- 開場
○10:00-10:25 開会あいさつ
○10:30-11:30 基調講演「バリアバリュー~障害を価値に変える」
 株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏

○13:00-14:20 セッション1「社会包摂に向けたアジア太平洋地域の障害者運動の軌跡」
【モデレーター】
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター/主任調整研究員/小林昌之氏
【ゲストスピーカー】
・ユニバーサルプログレス自立生活センター/代表/オンダラフバヤール・チョロンダワ氏(モンゴル・肢体障害)
・ミャンマー自立生活センターイニシアチブ/事務局長/ネイ・リン・ソウ氏(ミャンマー・肢体障害)
・フィジーろう協会/業務マネージャー/ナンギオ・エヴァ氏(フィジー・聴覚障害)

○14:40-16:00 セッション2「障害者団体の組織能力強化に向けた取り組みとその成果」
【モデレーター】
(特非)CRファクトリー/理事/五井渕利明氏
【ゲストスピーカー】
・プノンペン自立生活センター/事務局長/サミス・メイ氏(カンボジア・肢体障害)
・台北市新活力自立生活協会/事務局長/リン・チュン・チェ/林君潔氏(台湾・肢体障害)
・(認定NPO法人)ムラのミライ/研修事業チーフ・認定メタファシリテーショントレーナー/原康子氏

○16:20-17:50 交流会(招聘講師/研修生からの近況報告、来場者との歓談)

2日目:2019年2月3日(日)
○9:30- 開場
○10:00-10:10 開会あいさつ
○10:10-11:30 セッション3「国境を越えた障害者のネットワークが生み出す価値」
【モデレーター】
(一財)CSOネットワーク/事務局長・理事/黒田かをり氏
【ゲストスピーカー】
・マイルストーン障害者協会/代表/シャフィック・ウル・ラフマン氏(パキスタン・肢体障害)
・(特非)メインストリーム協会/代表/廉田俊二氏(肢体障害)
・名古屋学院大学国際文化学部教授/元ユネスコ パキスタン所長/長田こずえ氏

○13:00-14:20 セッション4「障害者自ら仕事を創る起業というオプション」
【モデレーター】
(特非)アントレプレナーシップ開発センター/理事長/原田紀久子氏
【ゲストスピーカー】
・4 オールエイブル/代表/ナムチョック・ペットセン氏(タイ・肢体障害)
・コーヒーハウスCODA/店主/尾中幸恵氏(聴覚障害)
・(株)ユニバーサルスタイル/(株)スタイル・エッジMEDICAL/代表取締役/初瀬勇輔氏(視覚障害)

○14:40-16:00 セッション5「社会課題解決に向けた投資資金提供の流れをいかに作るか」
【モデレーター】
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科/伊藤健氏
【ゲストスピーカー】
・公益信託アジアコミュニティトラスト/チーフプログラムオフィサー/鈴木真里氏
・ARUN合同会社/代表/功能聡子氏
・(株)りそな銀行/アセットマネジメント部責任投資グループ/グループリーダー/松原稔氏

○16:20-17:50 閉会あいさつ、交流会
問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
企画研修部研修課 光岡、藤村
TEL: 03-5273-0633  FAX: 03-5273-1523 Email : inquiry@dinf.ne.jp

(研修課)

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