リハ協ブログ 2019年01月

[アジア太平洋]RIが6月にアジア太平洋地域会議を開催

 リハビリテーション・インターナショナル(Rehabiligtation International:RI)は、2019年6月26日(水)~28日(金)、アジア太平洋地域会議をマカオで開催するとのことです。
 リハビリテーション・インターナショナルは、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会(日本障害者リハビリテーション協会)が日本の窓口となっています。
 世界会議と地域会議が4年に1回、2年毎に開催されることになっていますが、地域会議は久しく開催されていませんでした。今回、新しく会員になったFuhong Society of Macau (FSM)が主催して開催できるようになったそうです。
 早割登録は2019年3月15日まで(登録料300USドル)、通常登録が2019年5月31日まで(登録料400USドル)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.rimacau2019.org/registration/

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[世界]従業員のほとんどが自閉症の企業

 BBCニュース2019年2日版によれば、Auticonという企業は、従業員のほとんどが自閉症スペクトラムであるとのことです。
 米国のカルフォルニア州のGrey Benoist氏が2013年に2人の自閉症の息子たちのためにmindsparkというIT企業を起業し、その後、2018年にドイツのAuticonに買収されました。ソフトウェアの評価、分析、開発などを行っています。
 現在、世界で200名の従業員を抱え、うち150名が自閉症スペクトラムであるとのことです。ドイツ、イギリス、フランス、スイス、イタリア、米国、カナダに事務所があり、200のプロジェクトを展開しているそうです。自閉症スペクトラムの人々には、ITを得意としている人も多いことから、収益は毎年50%ずつアップしているとのことです。
 従業員のほとんどが自閉症スペクトラムであるため、従業員の採用、サポートなど独特の取り組みを行っています。
記事は、下のサイトにあります。
 https://www.bbc.com/news/technology-46538125
 Auticonは、下のサイトです。(寺島)
 https://auticon.com/

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[フィージー]初のリハビリテーションセンターを開設]

 FIJISunonline 紙2018年12月4日11:32版によれば、フィジーとインドは、協力してフィジー初の障害者リハビリテーションセンターを開設することにしたとのことです。
 これは、12月3日の国際障害者デイの全国障害者協議会のイベントで、女性・児童・貧困削減省事務次官が発表しました。
 フィジーでは、2018年に障害者法が国会を通過しており、その実施に取り組んでいるとのことです。
 記事は下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://fijisun.com.fj/2018/12/04/fiji-india-to-establish-first-disability-rehabilitation-centre-here-dr-koroivueta/

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【セミナー】無料 品川 アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間 2月2日(土)〜3日 

品川の駅からすぐ近くで開催します。無料のセミナーです。受付中です。1日だけの参加も受付しています。

アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間
2019年2月2日(土) 10:00〜2019年2月3日(日) 17:50 
品川フロントビル(東京都港区港南2-3-13)

アジア太平洋7カ国地域から、障害者の自立生活の実現に取り組む当事者リーダーを招き、さらなるステップへ進むため、日本が貢献できることは何かを考えるフォーラムです。

詳細・申し込み:http://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum/
<プログラム>
1日目:2019年2月2日(土)
○ 9:30- 開場
○10:00-10:25 開会あいさつ
○10:30-11:30 基調講演「バリアバリュー~障害を価値に変える」
 株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏

○13:00-14:20 セッション1「社会包摂に向けたアジア太平洋地域の障害者運動の軌跡」
【モデレーター】
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター/主任調整研究員/小林昌之氏
【ゲストスピーカー】
・ユニバーサルプログレス自立生活センター/代表/オンダラフバヤール・チョロンダワ氏(モンゴル・肢体障害)
・ミャンマー自立生活センターイニシアチブ/事務局長/ネイ・リン・ソウ氏(ミャンマー・肢体障害)
・フィジーろう協会/業務マネージャー/ナンギオ・エヴァ氏(フィジー・聴覚障害)

○14:40-16:00 セッション2「障害者団体の組織能力強化に向けた取り組みとその成果」
【モデレーター】
(特非)CRファクトリー/理事/五井渕利明氏
【ゲストスピーカー】
・プノンペン自立生活センター/事務局長/サミス・メイ氏(カンボジア・肢体障害)
・台北市新活力自立生活協会/事務局長/リン・チュン・チェ/林君潔氏(台湾・肢体障害)
・(認定NPO法人)ムラのミライ/研修事業チーフ・認定メタファシリテーショントレーナー/原康子氏

○16:20-17:50 交流会(招聘講師/研修生からの近況報告、来場者との歓談)

2日目:2019年2月3日(日)
○9:30- 開場
○10:00-10:10 開会あいさつ
○10:10-11:30 セッション3「国境を越えた障害者のネットワークが生み出す価値」
【モデレーター】
(一財)CSOネットワーク/事務局長・理事/黒田かをり氏
【ゲストスピーカー】
・マイルストーン障害者協会/代表/シャフィック・ウル・ラフマン氏(パキスタン・肢体障害)
・(特非)メインストリーム協会/代表/廉田俊二氏(肢体障害)
・名古屋学院大学国際文化学部教授/元ユネスコ パキスタン所長/長田こずえ氏

○13:00-14:20 セッション4「障害者自ら仕事を創る起業というオプション」
【モデレーター】
(特非)アントレプレナーシップ開発センター/理事長/原田紀久子氏
【ゲストスピーカー】
・4 オールエイブル/代表/ナムチョック・ペットセン氏(タイ・肢体障害)
・コーヒーハウスCODA/店主/尾中幸恵氏(聴覚障害)
・(株)ユニバーサルスタイル/(株)スタイル・エッジMEDICAL/代表取締役/初瀬勇輔氏(視覚障害)

○14:40-16:00 セッション5「社会課題解決に向けた投資資金提供の流れをいかに作るか」
【モデレーター】
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科/伊藤健氏
【ゲストスピーカー】
・公益信託アジアコミュニティトラスト/チーフプログラムオフィサー/鈴木真里氏
・ARUN合同会社/代表/功能聡子氏
・(株)りそな銀行/アセットマネジメント部責任投資グループ/グループリーダー/松原稔氏

○16:20-17:50 閉会あいさつ、交流会
問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
企画研修部研修課 光岡、藤村
TEL: 03-5273-0633  FAX: 03-5273-1523 Email : inquiry@dinf.ne.jp

(研修課)

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[日本]国土交通省が公共交通機関のバリアフリー状況を公表

 2018年12月14日、国土交通省は、平成29年度末の公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果の概要を公表しました。
 この調査は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に、公共交通事業者等は、毎年5月31日までに、公共交通事業者等の区分に応じ、管轄の地方運輸局長などに、移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならないとされていることから実施されているものです。鉄道事業者、バス、タクシー、船舶、航空、駅、ターミナルなどの公共交通事業者は、それぞれ、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告します。
 今回の公表は、平成29年度末の公共交通機関の実績をまとめたものです。
 報告によれば、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)の89.4%で段差を解消したとのことです。また、旅客施設の94.3%で視覚障害者用誘導ブロックを敷設した、85.6%で障害者用トイレを設置したとのことです。
 また、鉄道車両のうち移動等円滑化基準に適合したものの割合は71.2%、バス車両のうちノンステップバスの割合は56.4%、リフト又はスロープ付きバスの割合は5.9%などとなっています。
 報道資料は、http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000185.html、詳しい資料は下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html

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[北欧]北欧諸国の障害者関係の国際協力に関するレポート

 レポートのタイトルは、「誰も取り残さない。変わる北欧の動向。」で、国際協力を行っているノルウェイの障害者団体、親の会、患者の会などで構成するアトラス・アライアンス(Atlas Alliance)が制作しました。
 このレポートでは、2018年7月にイギリスのロンドンで開かれた世界障害サミットの成果を北欧諸国の国際協力にどのように生かすべきかについて提言しています。
 世界障害サミットは、以前、このブログでも紹介しましたが、英国、ケニア、および国際障害同盟が主催して、国際協力機関などがどのように開発にかかわっていくべきかを話し合い、参加団体がその方針を出し合いました。
 レポートは、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの国際協力について概観した後、それについての提言をするとともに、それぞれの提言における各国の評価を行っています。
 国際協力は進歩的な普遍主義を新しい原則にしなければならない、資金提供レベルは十分でなければならない、障害者の組織を強化しなければならない、障害者の国際協力に関しては、国、外郭団体、大使館などが組織横断的に実施しなければならない、など、10の提言がなされています。
 レポートは、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 http://atlas-alliansen.no/news/disability-inclusion-in-nordic-foreign-aid/

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【報告会】デイジー教科書 事例報告会 2月24日(日) 新宿 入試へのIT活用は?

デイジー教科書 事例報告会では、視覚障害の当事者からの報告もあります。大学入試センター所属の先生から、今後の入試へのIT活用についてお話があります。
既に100人近くにお申込みを頂いております。
ご興味のある方、これからデイジー教科書を使用してみたいと思っている方はお早目にお申込みくださいませ。
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/
以下、案内です。
-----------------------------------------------------------
平成30年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
主催:日本障害者リハビリテーション協会

■趣旨
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成29年度末は 8千名を越え、本年度は1万人を超える見込みで急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、平成30年12月現在では360冊を越え、検定教科書の約8割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、特別支援教育の専門家の視点、デイジー利用者の視点、入試への展望、などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■日時:平成31年2月24日(日) 12:30~17:00

■会場:戸山サンライズ 大研修室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

■定員:140 名

■参加費:無料

■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。

■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/

■プログラム(予定)

12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示

13:30      開会挨拶

13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

14:00-14:45   デイジー教材の導入・活用について
         金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)
       
14:45-15:00  休憩

15:00-15:45   デイジーユーザー大学生からの提言
         小澤 彩果(立命館大学情報理工学部 学生)

15:45:16:30   センター試験及び「新テスト」における受験配慮でのIT活用 
         南谷 和範(大学入試センター 試験基盤設計研究部門 准教授)

16:30-17:00   質疑応答

17:00      閉会

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[モンゴル]全国にリハビリテーションセンターを設置

 MONTSAME紙(2018-12-11 17:25:58版)によれば、モンゴル政府は、2018年8月から、障害者の参加を支援するプロジェクトを開始しました。このプロジェクトにおいて、ドルノド、ダークハン - ウル、アルカンガイ、フブスグル、ホブド、および、ダンドゴビの各行政区に障害者のためのセンターを設立することが決定されたとのことです。センターで働くスタッフはプロジェクトからの資金で訓練されます。
 また、2019年には中国政府の無償援助を受けて、障害者用の特別装備を備えたスポーツパレスがKhan-Uul地区に建設される予定です。
 記事は下のサイトにあります。
https://montsame.mn/en/read/174034

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[インド]ブックフェアでインクルーシブ教育に注目

 NEWZ HOOK紙2019年1月8日版によれば、2019年1月5日から13日まで、ニューデリーで「世界のブックフェア」が開催され、今年のテーマが「特別なニーズのある読者」であったとのことです。
 世界ブックフェアは、インド・ナショナル・ブック・トラストという人的資源開発省の独立行政機関が主催しており、Oxford University PressやSAGEなど、世界的に有名な出版社も出展しています。
毎年、テーマが設定されているとのことで、昨年のテーマは「環境と気候変動」であったとのことです。
テーマパビリオンでは、インクルーシブ教育に焦点が置かれ、点字図書、録音図書、発達障害児向けの図書約500点が展示され、インドでも障害者の情報アクセシビリティへの関心が高まっているようです。
記事は、下のサイトにあります。
https://newzhook.com/story/21003
ブックフェアのサイトは、下のとおりです。(寺島)
http://www.newdelhiworldbookfair.gov.in/downloads/2019/brochure-2019.pdf

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[日本]厚労省就労継続支援事業の平成29年度工賃(賃金)実績を公表

 2019年1月10日、厚生労働省は、平成29年度に就労継続支援A 型およびB 型の利用者に対し支払われた工賃(賃金)の実績を公表しました。この報告は、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A 型、B 型)における留意事項について」(平成19年4月2日 障障発第0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づくものです。
 報告によれば、回答のあった14,771事業所(B型11,225、A型3,546)の平均工賃(賃金)は、B型が15,603 円(前年15,295 円)、A型が74,085円(前年70,720円)となっていました。時給ではB型が205 円(前年199 円)、A型が818円(前年795円)でした。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000466697.pdf

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[日本]障害者雇用促進法改正への議論始まる

 中央省庁の障害者雇用水増しが国会で取り上げられるなか、2018年10月23日に開催された「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」においては、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が打ち出され、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行うとしていました。
 2018年12月18日の第80回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、その具体的な議論が始まりました。2018年12月25日第81回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)、2019年1月18日の第82回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)においても、今後の障害者雇用対策の在り方についての議論が行われています。
 具体的には、国などの機関においても法律で対象障害者の確認方法を明確にすること、週所定労働時間20時間未満の障害者雇用を納付金制度において評価・支援する仕組を創設すること、障害者の雇用に関して優良な取組を行う中小企業事業主を認定する制度の創設などの案が検討されています。
 詳しいことは、下の、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

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[日本]「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」開催

 厚生労働省は、2018年12月25日、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」の第1回検討会を開催しました。
 この検討会は、平成30年7月30日に取りまとめられた、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書において、精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の就労パスポートの作成について提案されたことから、同パスポートの記載項目及び様式、活用ガイドライン(支援機関及び事業主向け)などについて検討することとしています。
 検討会開催の趣旨としては、精神障害者の企業における雇用数は大幅に増加しており、職場定着に困難を抱えるケースが多く見られる中で、「多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進」が求められていることから、障害者本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の本人理解や就職後の職場環境整備を促すために、就労に向けた情報共有フォーマット(就労パスポート)を整備し、雇入れ時等における利活用の促進を図ることととしています。
 検討会の座長は、朝日雅也(埼玉県立大学保健医療福祉学部教授)で、平成31年9~10 月には、就労パスポートの様式など決定し、平成31年11月に就労パスポートの印刷・配布を開始する予定とのことです。
 検討会の資料等は、下のサイトにあります。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html
 また、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書は、下のサイトです。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

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[米国]障害統合法を再提案

 障害統合法(Disability Integration Act:DIA)は、長期的な介護を必要とする重度障害者が、一律に施設に収容されるのではなく、自宅に残って生活することを選択できることを保障することなどを規定した法律で、2015年にニューヨーク上院議員チャック・シューマーによって提案されました。
 地域生活の重要性については、1990年に成立した「障害をもつアメリカ人法(ADA)」にも掲げられていましたが、障害者介護を担当するメディケイドなどは、在宅での24時間介護サービスを提供してしておらず、州や地方政府の援助もないことが多く、家族介護が困難になると施設入所を余儀なくされるという実態があることから、この法律は、保険会社、州政府や地方政府に、地域生活を支援することを求めています。
 しかし、この法律は、超党派の提案にもかかわらず、なかなか議会を通過せず、昨年の第115回連邦議会では、上院の「保健・教育・労働・年金委員会(Health, Education, Labor, and Pensions Commitee:HELP Committee)」および、下院の「憲法と市民の正義に関する小委員会(Subcommittee on the Constitution and Civil Justice)」に付託されたきり動きがありません。
 そこで、障害者団体は、さらにロビー活動を強化し、116回議会では、さらに提案議員を増やして法案の成立を目指すとしています。2019年1月15日に実施された決起集会では、連邦議会議員などの決意表明などがありました。
 法案は、下のサイトにあります。
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/910/all-info
 決起集会の模様は、下のサイトにあります。
 https://www.facebook.com/NationalAdapt/videos/291868024861937/

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[日本]デジタル活用共生社会実現会議の2部会の議論始まる

 総務省および厚生労働省の「デジタル活用共生社会実現会議」は、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現に向けた方策や、ICT利活用社会の意識改革・普及啓発策の在り方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、2018年11月15日に設置されました。座長は、村井純慶應義塾大学環境情報学部教授です。
 会議は、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の検討会として開催され、ICT地域コミュニティ創造部会とICTアクセシビリティ確保部会から構成されています。
 ICT地域コミュニティ創造部会では、①デジタル活用支援員(仮称)の仕組みの検討(制度のあり方、人材、普及展開策等)、②地域ICTクラブの普及・活用方策の検討(全国展開、国民の意識醸成、地域コミュニティのあり方等)、③男女共同参画の実現・多文化共生に向けたICT活用支援策や技術開発などが検討されます。部会長は、安念潤司中央大学大学院教授です。第1回の部会が2018年12月27日に開催されました。
 ICTアクセシビリティ確保部会は、①日常生活等に資するIoT・AI等を活用した先端技術等の開発・実証の検討(障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み等)、②情報アクセシビリティの確保等のための環境整備(社会の意識改革、担保する制度のあり方等)を検討します。部会長は、石川准静岡県立大学国際関係学部教授です。こちらの第1回部会は2018年12月25日に開催されました。
 両部会とも3月までに最終報告をまとめる予定です。
 会議については、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html

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【芸術】障害者による書道・写真全国コンテスト 第33回結果発表

「障害者による書道・写真全国コンテスト」は、障害者の完全参加と平等をスローガンとした1981年の国際障害者年を記念して、1984年に東京(新宿区戸山町)に設置された全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)が主催するもので、障害のある方々の文化・芸術活動の促進と技術の向上、またそれらの活動を通した積極的な自己実現と社会参加の促進を目的に1986年から実施しております。

第33回コンテストにたくさんのご応募をいただき誠にありがとうございました。

入賞作品を発表いたしますので、ごゆっくりご覧ください。
サイト: http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/contest/contest.html

(戸山サンライズ)

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【研修会】地域共生社会開発プログラム体験研修会 1月26日(土) 新宿

本協会は、来週26日(土)午前10時から午後5時まで、戸山サンライズにて「地域共生社会開発プログラム体験研修会」を開催します。障害のある人を中心とする地域連携や地域共生などに関心のある方にご参加いただけたらありがたいです。
この事業は2016年から日本の3か所の地域で実践した成果をもとに、もっと多くの人に体験していただくことを目的に開催します。「我が事丸ごと」の地域づくりの人材養成として、また新しい手法を求めている方のご参加をお待ちしています。
SDGs(持続可能な開発目標)の目指す「誰ひとり取り残さない」地域づくりと重なるアプローチと考えます。

詳細・申し込み先はこちらから:http://kokucheese.com/event/index/549376/

【参加費】一人3,000円(テキスト代を含む)
【情報サービス】手話通訳、要約筆記、点字プログラムを用意。
【プログラム】
10:00  あいさつ
10:10  研修プログラムの概要説明
      鈴木直也氏、NPO法人起業支援ネット副代表理事
10:40  休憩
10:50  これまでの研修実施報告(松本等)、質疑応答を含む
      鈴木直也氏
12:00  昼食休憩、部屋のレイアウトを変更します。
13:00  「できることもちよりワークショップ」体験
      渡辺ゆりか氏、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト代表理事
16:00  質疑応答および振り返り
      進行:鈴木直也氏
16:50  まとめ
17:00  終了
17:00-17:30 交流(名刺交換など)

【問い合わせ先】
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 上野悦子、堂西弥生
電話:03-5273-0601 fax:03-5273-1523 e-mail: kokusai@dinf.ne.jp

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【セミナー】ミライロ垣内社長 講演 アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間 2月2日(土)〜3日 

ミライロの垣内社長さんも講演されます。

アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間
2019年2月2日(土) 10:00〜2019年2月3日(日) 17:50 
品川フロントビル(東京都港区港南2-3-13)

アジア太平洋7カ国地域から、障害者の自立生活の実現に取り組む当事者リーダーを招き、さらなるステップへ進むため、日本が貢献できることは何かを考えるフォーラムです。

詳細・申し込み:http://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum/
<プログラム>
1日目:2019年2月2日(土)
○ 9:30- 開場
○10:00-10:25 開会あいさつ
○10:30-11:30 基調講演「バリアバリュー~障害を価値に変える」
 株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏

○13:00-14:20 セッション1「社会包摂に向けたアジア太平洋地域の障害者運動の軌跡」
【モデレーター】
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター/主任調整研究員/小林昌之氏
【ゲストスピーカー】
・ユニバーサルプログレス自立生活センター/代表/オンダラフバヤール・チョロンダワ氏(モンゴル・肢体障害)
・ミャンマー自立生活センターイニシアチブ/事務局長/ネイ・リン・ソウ氏(ミャンマー・肢体障害)
・フィジーろう協会/業務マネージャー/ナンギオ・エヴァ氏(フィジー・聴覚障害)

○14:40-16:00 セッション2「障害者団体の組織能力強化に向けた取り組みとその成果」
【モデレーター】
(特非)CRファクトリー/理事/五井渕利明氏
【ゲストスピーカー】
・プノンペン自立生活センター/事務局長/サミス・メイ氏(カンボジア・肢体障害)
・台北市新活力自立生活協会/事務局長/リン・チュン・チェ/林君潔氏(台湾・肢体障害)
・(認定NPO法人)ムラのミライ/研修事業チーフ・認定メタファシリテーショントレーナー/原康子氏

○16:20-17:50 交流会(招聘講師/研修生からの近況報告、来場者との歓談)

2日目:2019年2月3日(日)
○9:30- 開場
○10:00-10:10 開会あいさつ
○10:10-11:30 セッション3「国境を越えた障害者のネットワークが生み出す価値」
【モデレーター】
(一財)CSOネットワーク/事務局長・理事/黒田かをり氏
【ゲストスピーカー】
・マイルストーン障害者協会/代表/シャフィック・ウル・ラフマン氏(パキスタン・肢体障害)
・(特非)メインストリーム協会/代表/廉田俊二氏(肢体障害)
・名古屋学院大学国際文化学部教授/元ユネスコ パキスタン所長/長田こずえ氏

○13:00-14:20 セッション4「障害者自ら仕事を創る起業というオプション」
【モデレーター】
(特非)アントレプレナーシップ開発センター/理事長/原田紀久子氏
【ゲストスピーカー】
・4 オールエイブル/代表/ナムチョック・ペットセン氏(タイ・肢体障害)
・コーヒーハウスCODA/店主/尾中幸恵氏(聴覚障害)
・(株)ユニバーサルスタイル/(株)スタイル・エッジMEDICAL/代表取締役/初瀬勇輔氏(視覚障害)

○14:40-16:00 セッション5「社会課題解決に向けた投資資金提供の流れをいかに作るか」
【モデレーター】
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科/伊藤健氏
【ゲストスピーカー】
・公益信託アジアコミュニティトラスト/チーフプログラムオフィサー/鈴木真里氏
・ARUN合同会社/代表/功能聡子氏
・(株)りそな銀行/アセットマネジメント部責任投資グループ/グループリーダー/松原稔氏

○16:20-17:50 閉会あいさつ、交流会
問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
企画研修部研修課 光岡、藤村
TEL: 03-5273-0633  FAX: 03-5273-1523 Email : inquiry@dinf.ne.jp

(研修課)

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【報告会】デイジー教科書 事例報告会 2月24日(日) 新宿 当事者からの報告もあります。

デイジー教科書 事例報告会では、小学生から高校生までデイジー教科書を活用して大学生になった当事者の報告もあります。
既に参加募集枠の半分近くが埋まっております。
興味のある方、これからデイジー教科書を使用してみたいと思っている方もどうぞお越しくださいませ。
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/
以下、案内です。
-----------------------------------------------------------
平成30年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
主催:日本障害者リハビリテーション協会

■趣旨
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成29年度末は 8千名を越え、本年度は1万人を超える見込みで急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、平成30年12月現在では360冊を越え、検定教科書の約8割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、特別支援教育の専門家の視点、デイジー利用者の視点、入試への展望、などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■日時:平成31年2月24日(日) 12:30~17:00

■会場:戸山サンライズ 大研修室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

■定員:140 名

■参加費:無料

■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。

■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/

■プログラム(予定)

12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示

13:30      開会挨拶

13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

14:00-14:45   デイジー教材の導入・活用について
         金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)
       
14:45-15:00  休憩

15:00-15:45   デイジーユーザー大学生からの提言
         小澤 彩果(立命館大学情報理工学部 学生)

15:45:16:30   センター試験及び「新テスト」における受験配慮でのIT活用 
         南谷 和範(大学入試センター 試験基盤設計研究部門 准教授)

16:30-17:00   質疑応答

17:00      閉会

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【お知らせ】本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

明けましておめでとうございます。
本日より業務を開始いたしました。
障害者・リハビリに頑張っている人のために全力でサポートしていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

(スタッフ一同)

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[英国]脳性麻痺成人におけるうつと不安症のリスクに関する研究

 JAMA Neurology2018年12月28日オンライン版の論文「脳性麻痺成人におけるうつと不安症のリスク(Risk of Depression and Anxiety in Adults With Cerebral Palsy)」によれば、脳性麻痺の人たちは、年齢を経るにしたがって、うつと不安症のリスクが高まるという研究結果が報告されています。
 著者は、英国のサリー大学心理学部のキンバレー・スミス博士らです。これまで、脳性麻痺の長期的な影響についての研究が少なかったことから、英国のプライマリーケアのデータを用いて、1987年から2015年の間の18歳から89歳の脳性麻痺の人々1,705人と、同時期、同年齢の5,115人の人々とを比較したとのことです。
 その結果、脳性麻痺の人たちは、うつの診断をうける可能性が28%、不安症は40%高いとの結果でした。また、それ以外にも、心臓病、脳卒中、関節炎の危険も高いとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。フルテキストがダウンロードできます。(寺島)
 https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/fullarticle/2719463

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【イベント】「津久井やまゆり園事件から、まもなく2年半」 1月27日(日) 横浜

2016年7月26日の津久井やまゆり園事件から、まもなく2年半となります。
イベントが開催されます。

日時:1月27日(日)14時~17時
場所:ソレイユさがみ ミーティングルーム1
テーマ:「父たちは語る~なぜ家族・親は施設を望むのか 或いは望まないのか?そこには何が?」
登壇者:コーディネーター 岡部耕典氏(早稲田大学教授)
発題者  神戸金史氏(RKB毎日放送記者)
       大月和真氏(津久井やまゆり園・家族会会長)
       尾野剛志氏(津久井やまゆり園・前家族会会長)
主催:津久井やまゆり園事件を考え続ける会
申し込み:杉浦 080-5494-3439 sugi808@infoseek.jp
資料代:500円

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[オランダ]障害インクルージョンは有益かに関する文書

 オランダの国際協力団体「障害と開発に関するオランダ連合(Dutch Coalition on Disability and Development (DCDD)」は、国連障害デーに寄せて、「開発協力における障害インクルージョンのための社会ビジネスの例(A Social Business Case for Disability Inclusion in Development)」を公表しました。
 この文書は、社会ビジネスによる障害インクルージョンから得られる利益と、費用を比較したものです。利益については、家族、雇用主、社会全体が得るものは、大きいこと、また、費用は、意外に少ないことなどが書かれています。
 短い文書なので、興味のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.dcdd.nl/wp-content/uploads/2018/12/DCDD-Article-Disability-Inclusion-in-Development.pdf
 

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