リハ協ブログ 2018年12月

【調査資料】 「身体障害児・者実態調査」掲載 昭和26年より

「身体障害児・者実態調査」を掲載しました。
昭和26年「身体障害者実態調査」からの平成28年分まで掲載しています。
こちらから:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/physical.html

(情報センター)

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【ブータン】研修生 東京新聞 掲載

現在研修中のブータン出身のヨンテンさん(ダスキン20期)が日本の一般家庭訪問をさせて貰った際の取材記事が東京新聞に掲載されました。

「バリアフリーの輪、2020へ 海外の障害者を家庭でおもてなし」12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790140313.html

(研修課)

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【条約】視覚障害者等による著作物の利用機会促進 マラケシュ条約の運用について

平成31年1月1日から効力を生ずるマラケシュ条約の運用について、文化庁のホームページで確認していただくことができます。

マラケシュ条約の第5条で締約国は、権限を与えられた機関(Authorized Entity)(以下「AE」と省略)が、利用しやすい形式の複製物(点字、大きな文字の書籍、デジタル録音図書等)を他の締約国の受益者若しくはAEに譲渡し、又は他の締約国の受益者若しくはAEの利用が可能となるような状態に置くことができることを定めています。

日本では、著作権法施行令第2条第1項各号に規定する視覚障害者等のための複製等が認められる者が、マラケシュ条約におけるAEに該当しますが、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換や輸入を円滑かつ確実に実施するため、国内外の窓口機能として中心的な役割を果たす機関を、当面、国立国会図書館及び特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会とすることとしています。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/

(西澤)

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【研修会】地域共生社会開発プログラム体験研修会 1月26日 新宿

本協会は、2019年1月26日(土)午前10時から午後5時まで、戸山サンライズにて「地域共生社会開発プログラム体験研修会」を開催します。障害のある人を中心とする地域連携や地域共生などに関心のある方にご参加いただけたらありがたいです。
この事業は2016年から日本の3か所の地域で実践した成果をもとに、もっと多くの人に体験していただくことを目的に開催します。「我が事丸ごと」の地域づくりの人材養成として、また新しい手法を求めている方のご参加をお待ちしています。
SDGs(持続可能な開発目標)の目指す「誰ひとり取り残さない」地域づくりと重なるアプローチと考えます。

詳細・申し込み先はこちらから:http://kokucheese.com/event/index/549376/

【問い合わせ先】
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 上野悦子、堂西弥生
電話:03-5273-0601 fax:03-5273-1523 e-mail: kokusai@dinf.ne.jp


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【報告会】デイジー教科書事例報告会 2月24日(日) 新宿

平成30年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
主催:日本障害者リハビリテーション協会

■趣旨
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成29年度末は 8千名を越え、本年度は1万人を超える見込みで急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、平成30年12月現在では360冊を越え、検定教科書の約8割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、特別支援教育の専門家の視点、デイジー利用者の視点、入試への展望、などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■日時:平成31年2月24日(日) 12:30~17:00

■会場:戸山サンライズ 大研修室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

■定員:140 名

■参加費:無料

■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。

■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
申し込み先:http://kokucheese.com/event/index/550044/

■プログラム(予定)

12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示

13:30      開会挨拶

13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

14:00-14:45   デイジー教材の導入・活用について
         金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)
       
14:45-15:00  休憩

15:00-15:45   デイジーユーザー大学生からの提言
         小澤 彩果(立命館大学情報理工学部 学生)

15:45:16:30   センター試験及び「新テスト」における受験配慮でのIT活用 
         南谷 和範(大学入試センター 試験基盤設計研究部門 准教授)

16:30-17:00   質疑応答

17:00      閉会

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【お知らせ】年末年始 お休み 12月29日(土)~1月3日(木)

本年も多くの方々に支えられた年でした。
ご協力・ご支援を頂いた皆様、どうもありがとうございました。
スタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

年末年始はお休みを頂きます。
12月29日(土)~1月3日(木)

来年も何卒よろしくお願い申し上げます。
良いお年をお迎えくださいませ。

(スタッフ一同)

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[福祉機器]拡張現実の技術を用いた眼鏡

 ボストンにあるZoomax(USA)という企業は、2018年12月19日、Acesightという電子眼鏡を開発したと報告しました。この眼鏡は、拡張現実(Augmented Reality:AR)の技術が使われており、老人黄斑変性、網膜色素変性症、緑内障、糖尿病網膜症、白内障など多くの疾患に有効であるとのことです。
 この電子眼鏡には、カメラが内蔵されており、使用者の眼の動きに応じて、その見ているところの映像を両眼の前にある高解像度ディスプレイに映し出すという構造です。映像は加工され、使用者の眼の状態に応じて、適切な加工処理がなされます。
 例えば、視野狭窄の場合は、残存している視野部分に、外界の映像を凝縮して明瞭な映像で流します。また、中心視野欠損の場合は、映像を拡大して表示します。
 映像の拡大、縮小以外にも、色を変えたりすることもできますので、色覚障害の場合にも使用できるという具合です。FDAの承認もうけているとのことです。
 Zoomax(USA)は、中国のZoomaxの子会社で、ウェアラブル製品などを開発・製造しているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.acesight.com/

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[国連]世界の人道に関する報告書を公表

 国際連合人道問題調整事務所(UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs:UN OCHA)は、2018年12月4日、「世界人道概要2019(Global Humanitarian Overview (GHO) 2019)」と「世界人道データとトレンド(World Humanitarian Data and Trends (WHDT) 2018)」の2つのレポートを発表しました。
 前者は、世界の人道支援のニーズについて事実に基づき総合的にまとめたもので、例えば、2018年に必要とした支援額は249億ドルでしたが、集まった支援額は139億ドルだったために、40%程度が不足した、また、2019年に支援を必要としている人は、42カ国1億200万人であるなど人道支援に関するデータが満載です。
 また、後者は、人道活動の傾向や活動についてまとめたものです。
 くわしくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.unocha.org/global-humanitarian-overview-2019

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[米国]自然災害時に自分の身を守るための準備について書かれたブックレット

 アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency:FEMA
)と米国赤十字は、2018年12月22日、障害者や特別なニーズをもつ人々が、自然災害時に自分の身を守るための準備について書かれたブックレットを発行しました。
 20ページのブックレットのタイトルは、「障害者と特別なニーズをもった人々のための自然災害のための準備(Preparing for Natural Disaster for People with Disabilities and Other Special Needs)」です。
 内容には、個人のサポート・ネットワークづくり、停電への備え、災害時の情報獲得のための準備など、具体的なアドバイスが書かれています。
 わが国でも参考になるかもしれません。ブックレットは、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 https://www.disabled-world.com/disability/emergency/fema-tips.php

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[英国]知的障害者のための料理ビデオ

 英国のイングランドとウェールズの知的障害者を支援するチャリティ団体ユナイティッド・リスポンス(United Response)は、知的障害者が利用できる料理ビデオの配信をはじめました。
 調査によると、80%の知的障害者は、運動不足であり、また、多くの障害者は、出来上がりの料理を購入したり、ファーストフードばかりを食べているために、肥満になりがちであるという問題があることから、ステップバイステップで料理の作り方を示した料理ビデオシリーズを作成することにしたとのことです。毎週1本ずつYoutubeにアップしていくそうです。
 サイトには、スパゲティ・ボロネーゼのビデオがアップされていました。最初に、手を洗うことから始まり、玉ねぎの皮をむきとカットする、にんにくの皮をむき潰す、など順番にビデオで解説しています。
 料理初心者の著者にとっては、もう少しやり方を詳しく映してくれているとよりわかりやすいのにという印象でした。
 興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.unitedresponse.org.uk/news/cookability-cooking-videos-learning-disability-obesity

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[国連]障害者とSDGsに関する新しいレポートを発行

 2018年12月3日、国際障害者デーに、国連経済社会局(United Nations Department of Economic and Social Affairs:UN DESA)は、障害者とSDGsに関する新しいレポートを発刊しました。レポートのタイトルは、「障害者による障害者のためのSDGsの実現-障害者と開発における国連フラグシップレポート2018(Realizing the SDGs by, for and with persons with disabilities-The UN Flagship Report on Disability and Development 2018」」です。
 レポートでは、SDGs各項目における世界各国の障害者の状況が比較されています。390ページに及ぶレポートになっています。非常に参考になります。下のサイトにあります。(寺島)
https://www.un.org/development/desa/disabilities/publication-disability-sdgs.html

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[米国]障害と緊急時への準備に関するウェブサイト

 太平洋ADAセンター(Pacific ADA Center)は、以前にも紹介したADA全国ネットワーク(ADA National Network)の10か所の地域センターの一つで、アリゾナ州、カリフォルニア州、ハワイ州、ネバダ州および環太平洋を管轄しており、カリフォルニア州オークランドにあります。このセンターは、緊急時に対する準備と管理における障害とADAの問題を明確にするために、ウェビナー、ヒントとなる文書、ポッドキャストを制作しています。また、障害と緊急時への準備に関連する、国、地域、および地方の資源および刊行物のデータベースを運営しています。
 そのデータベースには、緊急時への準備に対する訴訟の歴史が書かれている記事があります。
 その記事によれば、例えば、州や地方政府を訴えた最初の大きな訴訟は、「カルフォルニア自立生活センター対オークランド市」で、移動障害のある女性が、ADAなどに基づいて、オークランド市の緊急時に対する準備は、障害者のニーズに合ったものになっていないと訴えたものだとのことです。この裁判は、結局は和解に至ったとのことです。
 米国において、災害対策について、どのようなことが問題になってきたのかがわかります。ご興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.adapacific.org/emergency-preparedness-publications-resources

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[教育]世界の高等教育平等政策に関する報告書

 2018年11月28日の世界高等教育アクセス・デイ(World Access to Higher Education Day:WAHED)を記念して、世界の高等教育のアクセス状況をまとめた報告書が公表されました。
報告書のタイトルは、「世界-世界の高等教育平等政策(All Around the World – Higher education equity policies across the globe)」で、英国のアストン大学で開催されたカンファレンスで発表されました。著者は、グローバル高等教育の専門家のジャミル・サルミ(Jamil Salmi)氏で、2016年のユネスコの調査結果を基に71カ国および世界銀行、EU、東南アジア諸国連合など8つの国家機関を対象に状況をまとめています。
 調査結果によれば、低所得諸国の最富裕層の25-29歳の20%が、4年以上の高等教育を修了したのに対し、最貧層は1%しか修了していないこと、低所得者に対する授業料減免が多くの国で行われているが、一方で、ローンに悩む学生が多いということなどいろいろな分析がされています。
 報告書は下のサイトにあります。(寺島)
https://worldaccesshe.com/wp-content/uploads/2018/11/All-around-the-world-Higher-education-equity-policies-across-the-globe-.pdf

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【研修生】ダスキン20期生  台湾  ご紹介

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アジア太平洋地域(ダスキン)研修生20期生最後の紹介は、台湾の台北から来た楠(ナン)さんです。
大学で学生相談に関する仕事を行いながら、台湾障害者権利協会で常務理事として関わっています。

続きはこちらから:http://blog.canpan.info/duskin/archive/769

(研修課)


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【シンポジウム】障害インクルーシブな防災について考える 12月20日(木)13時

障害インクルーシブな防災について考える~誰もとりのこされない防災への実践~
日時:12月20日(木)13時~16時30分
場所:戸山サンライズ 2階 大研修室(東京都新宿区戸山1-22-1)
参加費:無料
障害のある人を含めた誰もがとりのこされない、
災害への備え、避難対応、復興とは?
そこに障害当事者がどう参加し貢献できるのか?
各地の実践を通じて話し合います。
主催(公財)日本障害者リハビリテーション協会
プログラム
13:00 開会挨拶
13:10 講演1 東俊裕 熊本学園大学教授/弁護士
          仮題 障害インクルーシブな防災とは?
13:50 講演2 村野淳子 別府市共創戦略室防災危機管理課 防災推進専門員
          仮題 障害インクルーシブな防災の実践に向けて
14:30 休憩
14:40 事例報告(パネルディスカッション形式)
(1)窪田亀一 愛媛県大洲市三善地区自治会長
   去る7月の西日本豪雨で被災しましたが、住民参加の避難計画により、高齢者を含め一人の犠牲者も出しませんでした。地域住民と地域行政が、国のプラットフォームを活用して取り組んだ事例です。
(2)泥可久 神戸市兵庫区自立支援協議会 防災を考える部会会長
   阪神淡路大震災の経験を踏まえ、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の枠組みを通じて、障害者とその団体が地域の防災活動に参加している事例です。
(3)松永朗 熊本県ろう者福祉協会常務理事
   2016年の熊本地震を受け、平時にもまして情報から取り残されてしまう聴覚障害者の安否確認、手話通訳派遣、相談支援などに、行政や他団体とも連携しながら、当事者の立場で取り組んだ事例です。
(4)及川清隆 岩手県視覚障害者福祉協会理事長/日本盲人会連合副会長
   東日本大震災を受け、全国組織と共同で、視覚障害者の安否確認、情報提供、訪問支援などを行いましたが、復興への長い取り組みは今日まで続いています。
意見交換
コーディネーター 北村弥生 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
16:30 閉会
以下のフォームよりお申し込みください。
http://goo.gl/forms/zKkpbuXLlUYefH5p1
お問い合わせ
FAX03-5292-7630
電話03-5292-7628
Email kikaku@dinf.ne.jp
*いただきました個人情報は責任をもって管理するとともに、学習会の開催準備以外の目的には使用しません。

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[オーストラリア]収監者の障害者支援年金の保留期間を短縮

 オーストラリア連邦政府によれば、刑務所等に収監された障害者支援年金(Disability Support Pension)の受給者について、2019年1月から保留期間を13週とし、その後、停止することにしたとのことです。この措置は、すでに収監されている人や拘置所に再拘留されている人にも適用されます。これまでは、保留期間が2年間でしたが、その他の政府の手当制度にあわせたとのことです。
 受給者は、2,200人であるとのことです。、彼らは出獄後再申請するのではなく、毎年適格性をテストされます。現在の認定基準によれば、毎年220人がその条件を満たさないと予想されています。
 この措置により、2017・18年度から2021・22年度の5年間で520万ドルの予算が削減できるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dss.gov.au/sites/default/files/documents/05_2018/d18_13642_budget_2018-19_-_factsheet_-_disability_support_pension_-_aligning_suspension_periods_for_imprisoned_recipients.pdf

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[英国]障害者施設補助金のあり方に関する報告書

 障害者施設補助金(Disabled Facilities Grant:DFG)は、障害者などを対象にしたバリアフリー化などの家屋改造を支援するための補助金で、上限30,000ポンドとして、地方自治体から交付されます。
 DFGの担当省である住宅・コミュニティ・地方自治省(Ministry of Housing, Communities and Local Government)は、2018年2月、DFGについて、独立機関によるチェックを依頼しました。その報告書が2018年12月10日、西イングランド大学(University of the West of England)から発行されました。報告書のタイトルは、「障害者施設補助金とその他の改造:外部調査(Disabled Facilities Grant and other adaptations: external review)」です。
 報告書では、DFGの運用に関する現状と、根拠に基づく実用的な勧告を行うことを目的にしており、45の勧告が行われています。
 例えば、30,000ポンドの上限を引き上げることや、浴室の段差解消やスロープの設置などこまかいことだけに助成するのではなく、障害者等が満足した生活を送れるような環境づくりなどにも助成すべきであることなどを勧告しています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。将来の家屋改造に対する将来の助成のありかたなどにも言及しており、必見です。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/disabled-facilities-grant-and-other-adaptations-external-review

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[IDA]国際障害同盟が障害者団体の政策等への関与に関する世界調査を実施中

 国際障害同盟(International Disability Alliance:IDA)は、開発に関する政策と計画における障害者団体の参加をモニターするための調査(IDA Global Survey to Monitor DPO Participation in Development Policies and Programmes)を実施しています。この調査の背景には、障害者権利条約が、第4条3項で「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者(障害のある児童を含む。以下この3において同じ。)を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。(外務省訳)」としていることから、各国の障害者団体が障害者を含む開発政策や開発計画に参加しているのかを調査するというものです。
 30-40分くらいかかるアンケート調査で、約50問の質問項目があるそうです。1つの障害者団体から1つだけ回答できるそうです。
 締め切りは2019年1月9日です。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.internationaldisabilityalliance.org/global-survey

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[カンボジア]国家障害戦略の実施状況

 プノンペン・ポスト紙(2018年12月12日9:15版)によれば、障害者行動審議会(Disability Action Council)のエム・チャン・マカラ事務局長は、2018年12月10日(月)にあるワークショップにおいて、「国家障害戦略計画」の実施について、次のように語ったとのことです。
○国家障害戦略計画と新しい福祉計画によりカンボジアの障害者の状況は改善されつつある。
○障害者のインクルージョンと平等の保障を目的とする「国家障害戦略2014-2018」の実施報告書によれば、2,839人の障害者(うち女性756人)が国の省庁と州の40の行政機関で雇用されており、3,475人(うち女性1,947人)は77の私企業で働いている。また、22,133人(うち女性8,878人)が、幼稚園から大学までの何らかの教育機関で学んでいる。
○障害に対するあらゆる搾取と差別取り除き、サービス利用を保証し、生活の質を改善することを目的した「国家障害戦略2019-2023」は、現在、作成中である。
 しかし、同じワークショップの参加者からは、国の政府や州政府のいくつかは、スロープを設置したが、実用的でないために利用できないことや、エレベーターも音声対応でないので盲人が利用できないなどの不満もでていたとのことです。
 詳しくは、下の記事をご覧ください。(寺島)
https://www.phnompenhpost.com/national/cambodias-10000-disabled-benefiting-national-plan

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[インドネシア]災害対策として障害者を支援する機関を創設

 ドイツに本拠を置く大規模慈善民間団体アルバイター・サマリター・ブント(ASB: Arbeiter-Samariter-Bund)のインドネシア・フィリピン事務所のニュースによれば、インドネシアのウェストパプア州政府の災害管理事務所(Disaster Management Office:DMO)は、2018年9月27日に障害インクルージョン・サービスユニット(Disability Inclusion Service Unit:Unit LIDi)を法制化したとのことです。ユニットLIDIは、障害者を含むすべての地域社会のためにDMOのサービスを強化することを目指しています。インドネシア国のDMD規則14/2014の規定に基づき、ユニットLIDiは、DMO職員、障害者団体、および、災害管理の関係者が運営しています。このユニットは、災害管理の全段階で障害者の積極的な参加とリーダーシップを奨励するということももう1つの重要な目的としています。
  ASBは、中部ジャワ州のDMOと協力してユニットLIDiの開発と運用に技術的サポートを提供し、立ち上げを支援しているとのことです。
 昨年からユニット LIDiを運営してきた中央ジャワDMOは、2018年11月8-9日にManokwariでワークショップを開催し、その経験と優れた実践を共有しました。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.asbindonesia.org/newsread-162-initiation-of-disability-inclusion-service-unit-in-west-papua.html

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[カンボジア]民間団体が運営する盲学校と聾学校を政府に譲渡

 カンボジアの障害児を支援する団体クルーサー・スメイ(Krousar Thmey)によれば、同団体が運営する盲学校と聾学校を政府に譲渡することになったとのことです。
 クルーサー・スメイは、1991年の創設で、現在、教育、福祉、文化芸術、高等教育・職業、および医療・公衆衛生の5つの領域で14の地域で支援を行っているとのことですが、教育分野で運営している5つの盲学校と聾学校を2020年までに政府に譲渡することになったとのことです。
 これは、同団体の働きかけで、2016年に教育省に特別教育局が設置され、さらに、2017年には、特別教育研究所が開設され、特別教員の訓練を担当することになったなど、一連の教育改革に伴うものです。今後は、州の教育事務所が予算の責任をもつことになるとのことで、クルーサー・スメイは、技術的な支援を行っていくとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.krousar-thmey.org/en/education-for-deaf-or-blind/transfer-of-the-schools-to-the-cambodian-authorities
 

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[ベトナム]USAIDがクアンチ省の障害者を支援

 2018年11月15日、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)は、ベトナムのクアンチ省(Tỉnh Quảng Trị)の障害者を支援することを発表しました。クアンチ省は、ベトナムの北中部に位置し、省政府によれば、約37,000人の障害者が生活しており、障害者が2名いる家族が3,610家族、3名いる家族が874家族、4名いる家族がほぼ500家族であるとされています。
 USAIDは、この地域の障害者のために、3年間190万ドルの支援を決定したとのことです。支援の内容は、法律相談、コミュニティへの再統合支援、女性の妊娠医療、障害者の権利擁護、ベトナムの障害法と障害者政策実施における地域の能力向上などを含みます。この地域への国際的支援は初めてだとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/nov-2018-usaid-launches-support-persons-disabilities-quang-tri-province

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[英国]家庭内暴力の被害者についての調査結果

 英国統計事務所は、2018年11月22日、イングランドとウェールズにおける昨年の家庭内暴力ついてのレポートを公表しました。それによれば、昨年の家庭内暴力の被害者について、長期の疾病状態にある人や障害者は、そうでない人々に比べて高い割合で被害者になっているとのことです。
 報告書によれば、昨年、家庭内暴力を経験した女性は7.9% (130万人)男性は4.2%(69万5,000人)で、一昨年と同様の傾向を示しています、
 そのなかで、男性の長期の疾病状態にある人や障害者の被害者の割合は、9.8%(そうでない男性3.5%)、女性は、 16.8%(6.3%)となっています。
くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/crimeandjustice/articles/domesticabusefindingsfromthecrimesurveyforenglandandwales/yearendingmarch2018#things-you-need-to-know-about-this-release

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[国連]第73回総会で「障害者のためのインクルーシブ開発」について決議

 国連のプレスリリースによれば、2018年11月16日、第73回国連総会第3委員会において、「障害者のためのインクルーシブ開発」と題する決議案(文書A / C.3 / 73 / L.6 / Rev.1)を投票なしに承認したとのことです。
 決議案は、主にSDGsの実現のために加盟各国、国連機関、関連団体などが前向きに取り組むことを求めたものです。
 プレスリリースは、下のサイトをご覧ください。
https://www.un.org/press/en/2018/gashc4254.doc.htm
 決議案は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.un.org/en/ga/third/73/proplist.shtml

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[英国]ビジネス障害フォーラムがディスアビリティー・スマート賞を発表

 英国のビジネス障害フォーラム(Business Disability Forum)は、2018年11月30日、2018年のディスアビリティー・スマート賞の受賞者を発表しました。
 ビジネス障害フォーラムは、障害者を雇用し、ビジネスに貢献することを目的にした、25年の歴史をもつ非営利のネットワーク組織で、英国の300を超える企業や公共団体がが参加しており、メンバー全体で、英国の労働人口のおよそ15%を雇用しているとのことです。
 受賞者は次のとおりです。
 障害者が選ぶ最高インクルーシブ賞:リバプール・サッカークラブ
 シニア障害チャンピオン賞:フィリップ・ルトナム卿
 インルーシブなサービス提供者賞:ガトウィック空港
 前向き文化を変えた賞:ウェスト・ミッドランズ警察
 職場を革新的に改善したした賞:ファイナンシャル・コンダクト・オーソリティー
 最も影響を与えた企業賞:KPMG
 技術を最も発展させた賞:マイクロソフト
 詳しいことは、下のビジネス障害フォーラムのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://businessdisabilityforum.org.uk/media-centre/news/press-release-business-disability-forum-announces-winners-of-the-2018-disability-smart-awards/

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【セミナー】アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間 2月2日(土)〜3日

アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間
2019年2月2日(土) 10:00〜2019年2月3日(日) 17:50
品川フロントビル(東京都港区港南2-3-13)

アジア太平洋7カ国地域から、障害者の自立生活の実現に取り組む当事者リーダーを招き、さらなるステップへ進むため、日本が貢献できることは何かを考えるフォーラムです。

詳細・申し込み:http://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum/

(研修課)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

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【セミナー】読み書き障害児の教育支援「デイジー教科書」明日 12月6日(木) 有楽町 残席有り

「障害者週間連続セミナー」  来週の12月6日(木)14:10-16:00
場所:有楽町朝日ホール (東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「読み書き障害児の教育支援 -デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題ー」
   
当協会では、平成20年度から発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供しています。
当初80名だった利用者は、昨年度8千名を超えましたが、一部に限られています。
そこで更なる普及を目指し、学校現場での成果や課題等について、行政、特別支援教育の専門家、製作者等による意見交換を行います。

受付:http://kokucheese.com/event/index/544381/

※ キャンセルの方が出ました。引き続き受付をさせて頂きます。

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp
参加費:無料 情報保障:手話・要約筆記
--------------------------------------------------------------
プログラム

 14:10- 挨拶 
福母淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  

14:15- 厚生労働省における発達障害への取り組みについて
    加藤 永歳(厚生労働省 発達障害対策専門官)

14:35- 文部科学省における音声教材の取り組みについて 
    (文科省 教科書課 担当官)
    
14:55- デイジー教科書の導入・活用について 
    金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)

15:15- デイジー教科書の製作について
     - 理数系教科の製作における課題と今後 -
鈴木 昌和(特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 

15:35- 休憩

 15:45- パネルディスカッション
「デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題」  
モデレーター:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

 16:00 終了   

総合司会 村上 博行 (日本障害者リハビリテーション協会 課長)
   

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【研修生】ダスキン20期生  ブータン初 ご紹介

DSC00999-thumbnail2.jpg
ブータン初の研修生、ヨンテンさんの紹介です。
首都ティンプーで障害者団体の有給職員としてバリバリ働くブータンの若きエースです。

続きはこちらから:http://blog.canpan.info/duskin/archive/768

(研修課)




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[ネパール]ノルウェー大使館とユニセフが障害児支援活動で連携

 2018年11月28日、ユニセフは, ネパールのインクルーシブ教育の強化を目的とし、機能障害をもつ子供たちの状況を改善するためのプロジェクトをノルウェー大使館と提携して実施するための調印式を行いました。
 このプロジェクトは、機能障害のある子ども達を特定し、その子どもたちの教育、社会生活、家族生活における参加レベルを比較するために、特定の活動を行う際に子ども達が直面する困難について、国家レベルでのデータの収集を支援します。
 ノルウェー大使館は、2,500万ノルウェークローネ(ほぼ3万ドル)を今後3年間提供します。
 式典では、ライズ・ビヨン・ヨハンセン大使(Lasse Bjørn Johannessen)、ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫氏が提携協定に署名しました。
 詳しいことは、下のユニセフのサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.unicef.org/nepal/press-releases/royal-norwegian-embassy-and-unicef-partner-support-children-functional-limitations

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【セミナー】読み書き障害児の教育支援「デイジー教科書」12月6日(木) 有楽町 残席わずか

「障害者週間連続セミナー」  来週の12月6日(木)14:10-16:00
場所:有楽町朝日ホール (東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「読み書き障害児の教育支援 -デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題ー」
   
当協会では、平成20年度から発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供しています。
当初80名だった利用者は、昨年度8千名を超えましたが、一部に限られています。
そこで更なる普及を目指し、学校現場での成果や課題等について、行政、特別支援教育の専門家、製作者等による意見交換を行います。

受付:http://kokucheese.com/event/index/544381/

※ 残席わずかになってきました。当日の受付はキャンセル待ちの場合がございます。
  ご希望の方は、お早めにお申し込みをお願いいたします。

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp
参加費:無料 情報保障:手話・要約筆記
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 14:10- 挨拶 
福母淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  

14:15- 厚生労働省における発達障害への取り組みについて
    加藤 永歳(厚生労働省 発達障害対策専門官)

14:35- 文部科学省における音声教材の取り組みについて 
    (文科省 教科書課 担当官)
    
14:55- デイジー教科書の導入・活用について 
    金森 裕治(大阪教育大学 特別支援教育講座 特任教授)

15:15- デイジー教科書の製作について
     - 理数系教科の製作における課題と今後 -
鈴木 昌和(特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 

15:35- 休憩

 15:45- パネルディスカッション
「デジタル教科書(デイジー教科書)の取り組みと今後の課題」  
モデレーター:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 

 16:00 終了   

総合司会 村上 博行 (日本障害者リハビリテーション協会 課長)
   

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住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
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URL:http://www.jsrpd.jp/
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