リハ協ブログ 2018年10月

[日本]障害者手帳のカード化

 2018年10月24日開催の第91回社会保障審議会障害者部会において、障害者手帳のカード化が了承され、厚生労働省は、今後、省令の改正などの制度化を図っていく予定であるとのことです。
 障害者手帳には、身体障害者を対象とした身体障害者手帳、精神障害者を対象とした精神保健福祉手帳、知的障害者を対象とした療育手帳があります。身体障害者手帳は、身体障害者福祉法、精神保健福祉手帳は、精神保健及び精神障害者福祉(精神保健福祉法)に基づいていますが、療育手帳は、「療育手帳制度について」という厚生事務次官通知に基づいており、そのため、今回審議されたのは、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳です。
 手帳のカード化については、以前から要望がありましたが、障害者手帳は、補装具の給付や高速道路運賃割引を開始したような場合、それらの情報を追加していくようになっているため、なかなか実現しなかったという経過があります。今後、これらの課題を検討して、運転免許証のようなカード型にしていくそうです。
 なお、療育手帳は、都道府県や指定都市などの地方自治体が独自に発行しているため、カード化については、それぞれの自治体の判断にまかせるということになったとのことです。
 第91回社会保障審議会障害者部会のウェブサイトは、下にあります。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html

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[英国]特別支援住宅の実態調査

 英国の知的障害者を支援する慈善団体のメンキャップ(mencap)は、知的障害者を対象に、ヘルパーやパーソナルアシスタントの派遣、職業斡旋、住宅提供、レクリエーションの実施、グループホームの経営、金銭や財産管理の支援、レスパイトケア、相談支援などさまざまな活動を実施しています。
 近年、政府の取組もあり、特別支援住宅(Specialised Supported Housing (SSH))が、英国で増えていることから、その実態を調査した報告書を発行しました。発行日は、2018年4月と少し古いですが、2020年4月に政府はこれを予算化することを検討しているとのことで、その背景などがよくわかりますので紹介させていただきます。
 SSHの数は、22,000から30,000で、主に居住する人による類型は、知的障害78%、精神障害9.5%、高齢者(60歳以上)3.8%、ホームレス3.4%、その他5.3%となっています。また、平均住居費は、週235.39ポンドで、ケアの費用を含めても週1,569ポンドであり、在宅ケアの平均費用週1,760ポンド、病院での生活の平均費用週3,500ポンドと比較するとリーズナブルであるとのことで、報告書は、この居住形態を推薦しています。
 いろいろ興味深い情報が得られます。レポートは、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.mencap.org.uk/sites/default/files/2018-04/2018.052%20Housing%20report_FINAL_WEB.pdf

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[トリニダード・トバゴ]障害者手当を創設

 ループ・ニュース・カリビアン(Loop News Caribbean)2018年10月1日版によれば、同日、トリニダード・トバゴのコルム・アンベール(Colm Imbert)蔵相は、フードカードの増額と障害者手当の創設を発表したとのことです。
 フードカードは、2019年1月から、1-3人家族の場合月410ドルから510ドルへ、4-5人家族の場合月550ドルから650ドルへ、6人以上の家族の場合月700ドル800ドルへ増額されるとのことです。
 また、障害者手当については、現在は、1024人の障害児者が手当を受給しているとのことで、障害児は、800ドルの特別児童手当、障害者は1150ドルの公的扶助手当を受けていますが、これらに代わるものとして障害者手当を創設し、月1500ドルを支給するとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
http://www.looptt.com/content/budget-2019-increase-value-food-cards-disability-grants

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[インドネシア]拘束された精神障害者数が減少

 Human Rights Watchのウェブサイトの記事(2018年10月2日12:00)によれば、インドネシア政府のデータでは、拘束されたり狭い場所に閉じ込められたりしているインドネシアの精神障害者数が、以前の報告にあった18,800人から、2018年7月には、12,800人に減少したとのことです。これは、インドネシア政府の努力が実を結んだ結果であるとのことです。
 インドネシアには、1977年に政府が精神障害者の拘束を禁止したにもかかわらず、スティグマや地域での精神保健サービスや支援が不足しているために、鎖でつながれたり、不衛生で過密な施設に強制的に収用されたりしている状況が続いていました。
 Human Rights Watchの働きかけにより、インドネシア政府は、2016年4月に地域の精神保健センターを利用できるように約束し、2017年1月には、地域のアウトリーチプログラムを開始し、これらの成果が現れたとのことです。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.hrw.org/news/2018/10/02/indonesia-shackling-reduced-persists

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[カザフスタン]政府が285人の障害者および家族に住宅を提供

 カザフ・タイムズ(Qazaq Times)2018年10月9日12:57版によれば、政府会議でカザフスタンのZhenis Kasymbek投資・開発担当大臣が次のように語ったとのことです。
 同国には38,114人の住宅支援を必要とするカテゴリー1および2の障害者と、障害児をかかえる家族18,639人が登録されており、そのうち、2018年前半に住宅の供給を受けたカテゴリー1および2の障害者は185人で、障害児をかかえる家族は73人の計258人であった。
 また、同国は、Nurly Zherプログラムに基づき、今年度、障害者を含む住宅待機者のために3,473戸のアパートを建てる予定だとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://qazaqtimes.com/en/article/48771

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【生活を支援するロボット】展示会情報

幕張メッセで先週開催された最新の電子機器を集めたCEATEC JAPANで
「全自動お片付けロボットシステム」が展示されました。

このロボットは、株式会社Preferred Networksが開発したもので、
トヨタ自動車株式会社が開発する "生活支援ロボット
HSR(Human Support Robot)を使い、深層学習技術により、
片付けの対象を認識して、物を掴んで、片づけていくことができます。

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[英国]ダイレクトペイメントの問題点を指摘した障害者団体のレポート

 2018年10月18日、障害当事者の団体である、マートン自立生活センター(Merton Centre for Independent Living:MCIL)が、ロンドンのマートン自治区(Mmerton Brough)による、成人の障害者介護の問題点を指摘したレポートを公表しました。
 レポートのタイトルは、「選択、自己決定、自立生活:ケア法を実践する(Choice, Control and Independent Living: Putting the Care Act into Practice)」です。96ページからなり、マートン自治区の障害者介護の問題点として、主に、ダイレクト・ペイメントを取り上げています。予算削減を目的に必要なサービスについての再評価を実施している、その結果、重大なサービス低下を引き起こしている、ケア法の内容を正しく実施すべきであるというような内容になっています。
 ご存じのように、ダイレクトペイメントとは、直接払いのことで、ヘルパーなどの派遣費用を自治体が事業者に支払うのではなく、評価の結果、あらかじめ決められた額を自治体が本人の銀行口座に振り込んだり、その額を入金したプリペイドカードを本人に渡す方式で、ヘルパーの採用や支出の管理を本人が行うという方式で、先進国の多くの国が採用しています。
 このレポートは、英国のダイレクトペイメントの実態がよくわかって興味深いものでした。ご一読を!下のサイトにあります。(寺島)
https://www.mertoncil.org.uk/assets/documents/choice-control-and-independen

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【国際条約】マラケシュ条約批准までの経緯と今後に期待すること 

マラケシュ条約批准までの経緯と今後に期待すること
井上芳郎(埼玉県立飯能南高等学校・教諭/日本デジタル教科書学会・監事)
(DINF※へ掲載しました。)

マラケシュ条約の正式名称は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(日本政府公定訳)」(1)であり、モロッコのマラケシュにおいて2013年6月28日に採択された、著作権などに関する国際条約である。2009年3月開催の世界知的所有権機関(WIPO)の委員会において、途上国を中心とした参加国から世界盲人連合(WBU)による条約案が提示され、採択のための協議が続けられていたものである。なお、日本政府は条約案の最終文書への署名をしている。
2016年6月30日にはカナダによる条約批准書の寄託がなされたことから、「20カ国以上の批准または寄託」という条件が満たされ同年9月30日に発効となった。日本政府としては、この発効以前に国内での批准承認をしたい意向(2)であったが、批准のための国内担保法であるとされる著作権法改正や、障害者団体や権利者団体等との調整作業などを経て(3)、2018年4月25日に参議院本会議で承認され批准の運びとなった。

続きはこちらから:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/marrakesh_180831.html

(情報センター)
※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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[英国]CAAが「見えない障害」のある人を支援する際のガイドラインを公表

 イギリス民間航空局(Civil Aviation Authority:CAA)は、2018年10月15日、航空会社が「見えない障害」のある人を支援する際のガイドラインを公表しました。2016年11月に空港において「見えない障害」のある人を支援する際のガイドラインを公表したのに続き、今回は、英国に往来する航空機における支援についてのガイドラインを作成したものです。
 EC規則(EC1107/2006)には、移動能力が減少したすべての人も同等に空の旅を保障されなければならないとされており、同規則に基づき航空会社に対するガイドラインを作成したとのことです。
 対象になっている障害者は、具体的には、感覚障害(視覚、聴覚)、移動障害(肢体不自由)、知的障害、精神障害、学習障害など広範な障害を含み、さらに、これに限定されないとのことです。
 内容としては、搭乗手の際の情報提供、搭乗拒否禁止、機内での対応、スタッフの訓練などについて書かれています。
 ガイドラインは、下のCAAのサイトにあります。(寺島)
http://publicapps.caa.co.uk/docs/33/CAP1603Assistingpeoplewithhiddendisabilities.pdf

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[米国]NGAセンターが障害者雇用白書を公表

 NGAセンター(National Governors Association Center for Best Practices)は、障害者の雇用についてまとめた報告書「州政府による障害者の雇用と訓練の機会の拡大(States Expand Employment and Training Opportunities for People with Disabilities)」を公表しました。
 NGAセンターのウェブサイトによれば、同センターは、現在最も緊急を要する公共政策の課題に対する革新的な解決方法を開発するための各州の知事のためのシンクタンク企業です。1908年創業で、55の州と領土の知事が会員です。
 同報告書は、白書として公表されており、障害者雇用が直面する障壁と、職をもとめる障害者の直面する課題を解決するために知事がどのような支援ができるかという観点から報告しています。また、米国各州及び領土における障害者雇用のとりくみも紹介されています。
 興味深い内容になっています。くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://nasuad.org/sites/nasuad/files/Opportunites-for-People-with-Disabilities-August-2018.pdf

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[オーストラリア]障害者などを対象にした災害準備のためのツールキットを開発

 シドニー大学とニュー・サウス・ウェールズ州救急サービス局等が協力して、障害者の自然災害への対応能力を高めるための新しいツールキットを公表しました。
 このツールキットの特徴は、障害・保健サービスのスタッフが、利用者と一緒に活用することを前提にしていることです。例えば、在宅の障害者に対して、ヘルパーがこのツールキットを使って、山火事の場合に、家から逃げられるだろうか、とか、水害で孤立したときに1週間分くらいの食料は準備できているだろうかというようなことを聞き取って、災害時に備えて準備するというような使い方をします。
 ツールキットの名称は「人間中心の災害準備ツールキット(Person-Centred Emergency Preparedness toolkit)」で、だれも取り残さないという政策の実現のために、ニュー・サウス・ウェールズ政府の地域反発力・革新プログラム(Community Resilience and Innovation Program)から19万ドルを得て作成されたとのことで、サービス提供事業者や障害者によるフィールドテストも行われたそうです。
 ツールキットは、ビデオとマニュアルから構成されており、わが国でも参考になりそうです。
 興味深いのは、このプロジェクトリーダーのビレヌーヴ博士(Dr. Villeneuve)は、2011年の東日本大震災で障害者の死亡率が一般の4倍であったという報告に触発されたと語っているところです。
 ツールキットは、シドニー大学の下のサイトでアクセスできます。(寺島)
http://sydney.edu.au/health-sciences/cdrp/projects/UOS_PrepareNSW_user_guide_FINAL_v2.pdf

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[農福連携]障害者が生産行程に携わった食品のJAS規格案

 農水省は、2018年9月14日から10月13日まで、「障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格を制定する件」というパブリックコメントを募集していました。
 パブリックコメントで示された案は、「ノウフク生鮮食品」と「ノウフク加工食品」という新しい食品のカテゴリーを作り、「ノウフク生鮮食品」では、通常の食品表示基準に加えて、主要な生産行程に障害者が携わった割合が、25%未満は★☆☆☆、25%以上50%未満は★★☆☆、50%以上75%未満は★★★☆、75%以上は★★★★と記号表示することとしています。また、「ノウフク加工食品」では、製品の原材料及び添加物に占める「ノウフク生鮮食品」の重量の割合を表示するなどが規定されています。
 日本農林規格は、JAS規格とよばれており、近年の農福連携の具体的な支援策として打ち出したのではないかと考えられます。今後は、JAS規格を担当している日本農林規格調査会で審議され、規格化されるものと思われます。
 パブリックコメントで示された規格案は下の電子政府の総合窓口のサイトにあります。(寺島)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000178332

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[タイ]各県に障害者センターを設置する計画を公表

 タイ国営ニュース局 (national news bureau of thailand:NNT)によれば、タイ政府は、タイ全土に障害者のための特別サービスセンターを開設することを計画しているとのことです。
 2018年10月1日、障害者の生活の質を高めるための委員会の今年4回目の会議で、委員長である副首相チャチャイ・サリクラヤ将軍(Gen. Chatchai Sarikulaya)は、障害者に必要な支援とサービスおよび適した雇用みつけるためのセンターを各県に設置することを決定したと発表しました。そのために2019年の予算でその費用を計上するとのことです。
 また、障害者に役立つ機器や道具を研究するためのセンターの設置についても検討中とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://thainews.prd.go.th/website_en/news/news_detail/WNSOC6110010010057
 

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[英国]平等と人権委員会が国連障害者権利委員会に対するレポートを作成

 英国の「平等と人権委員会(Equality and Human Rights Commission)」は、2018年10月8日、「英国における障害者の権利の進展(Progress on disability rights in the United Kingdom)」というレポートを公表しました。
 このレポートは、2017年8月に国連の障害者権利委員会が英国政府に行った勧告に対する報告の意味をもっています。障害者権利委員会は、勧告後1年の間に勧告に関して改善して点について情報提供をするよう求めていました。
 「平等と人権委員会」は、2006年平等法に根拠をもつ、独立した国家機関で、国連からはAランクの評価を受けています。その機関が公平な視点でレポートを作成したものです。
 レポートでは、勧告に示されていた、地域で自立して生活する権利(19条)、十分な生活水準及び社会保障(28条)、働く権利および雇用(27条)、偏見と否定的態度(8条および16条)などにおいて、英国政府が改善した点、および、依然として改善の必要性が残っている点などが書かれています。
 詳しいことは、下のレポートをご覧ください。(寺島)
https://www.equalityhumanrights.com/sites/default/files/progress-on-disability-rights-in-the-uk-crpd-shadow-report-2018.pdf

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【防災調査】障害者と防災施策に関する全国自治体調査を実施 報告書掲載

「障害者と防災施策に関する全国自治体調査」を本協会で実施しました。
報告書を掲載しました。
こちらのサイトです。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/201712/index.html

以下、前文より抜粋
「日本は近年大きな災害が頻発するとともに、近い将来にも新たな災害の発生が予想されており、国・地方自治体等においては防災、減災に取り組んでいるところです。一方東日本大震災や熊本地震などで、障害のある被災者はその障害ゆえにさまざまな被害や困難を経験しており、各地の防災の取り組みもこの課題を踏まえて進めていくことが必要となっています。
避難行動要支援者対策を含む各地の取り組み状況については、すでに各種の調査が行われていますが、本事業では、それらで示された現状と課題を踏まえながら、さらに、各地の取り組みにおいて必要とされているものは何か、そのためにどのような工夫がなされ、どのような実践が行われているかなどの事例についても調査が必要と考え、全国1,741の市区町村を対象に、アンケート調査を実施しました。」
(2017年12月作成)

(企画課)

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【デジタル教科書】マルチメディアデイジー活用事例集(更新)

本協会は、1999年1月に厚生省補正予算事業実施のために「デイジー情報センター」を設置して以来、継続して、国内におけるDAISYの普及に努めてきました。2008年9月より、ボランティ団体の協力を得てマルチメディアデイジーによる教科書を小・中学の読むことが困難な児童生徒に製作し、提供を開始しました。

先週金曜日には鹿児島にて、文科省による推進事例会議へ参加しマルチメディアデイジー教科書の発表を行いました。

マルチメディアデイジー教科書を活用いただいている学校の先生の協力を得て、活用事例を掲載しています。

(以下を更新しました。)
平成30年3月23日開催の事例報告会から3つの活用事例をご紹介します。

事例報告1 大阪市教育委員会
事例報告2 長野市立南部小学校
事例報告3 上田市立丸子中央小学校

掲載サイト:http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/daisyuse.html

(情報センター)

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[米国]トランプ大統領が障害者雇用月間にあたり大統領布告を発令

 米国では、1945年以来、10月が障害者雇用月間(National Disability Employment Awareness Month)になっており、毎年、大統領が雇用月間にあたり大統領布告を発令しています。この布告は10月の障害者雇用月間を宣言するためのもので、トランプ大統領は、2018年9月28日に次のような布告を出しました。
 その中で、2018年の障害者雇用施策について、次のような紹介をしています。
・2018年は、月平均560万人以上の障害者が雇用労働に従事しており、過去最高水準を維持している。
・2018年初めの障害者の失業率はこれまでの最低になった。
・9月に労働省は、8州に対して「傷病後の雇用と能力を維持するためのネットワーク推進プロジェクト(Retaining Employment and Talent after Injury/Illness Network Demonstration (RETAIN) projects)」を実施するための補助金を約2000万ドル出した。
・労働省は、障害者雇用のための施策を実施するために44州を支援した。
・労働省のジョブ・アコモデーション・ネットワーク(Job Accommodation Network)は、職場における配慮について、50,000人の雇用主および障害者を支援した。
 トランプ大統領の大統領布告は下のホワイトハウスのサイトにあります。(寺島)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-proclamation-national-disability-employment-awareness-month-2018/

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[国連]障害者権利委員会が障害者権利条約に関する新しい法的ガイダンスを公表

 2018年10月3日、障害者権利委員会は、障害者権利条約の実施とモニタリングにおけるに関する新しい法的ガイダンスを公表しました。同ガイダンスの名称は、「障害者権利条約の実施とモニタリングにおける障害者団体を通じた障害者(障害児を含む)参加に関する一般コメントNo7(General comment No. 7 (2018) on the participation of persons with disabilities, including children with disabilities, through their representative organizations, in the implementation and monitoring of the Convention)」です。同文書では、障害者の人権にかかわる公的な決定プロセスには、障害者および障害者を代表する団体が参加しなければならないこと、また、障害者権利条約の実施とモニタリングにおいて、国家組織は、障害者を代表する団体を通じて、障害者が参加できるようにする義務があることなどを示しています。
 同ガイダンスは、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23678&LangID=E



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[インドネシア]アジアパラリンピックでバリアフリーバスを200台提供

 2018年10月6日から13日まで、インドネシアでアジアパラリンピック2018が開催されています。同パラリンピックのサイトでは、競技成績などさまざまな情報が提供されています。そのなかで、インドネシアの公共交通機関であるトランスジャカルタ(Transjakarta)が、アジアパラリンピックゲームのために、300台のバリアフラーバスを提供したという記事がありました。
 言うまでもなくパラリンピックのようなイベントには、交通手段の確保が最低条件です。トランスジャカルタは、アジアパラリンピック2018の公式パートナーになり、パラリンピック時の交通の全面的な確保を担当しています。
 トランスジャカルタは、インドネシア交通省と社会省に協力して200台の低床バスと100台の通常バスを提供するとのことです。さらに、土日の利用は無料にするとのことです。
 アジアパラリンピックのサイトを下に示します。(寺島)
https://asianparagames2018.id/en/transjakarta-to-provide-300-disability-friendly-buses-for-2018-asian-para-games/

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[オーストラリア]政府が新しい精神障害者支援策を公表

 2018年10月10日、世界精神保健デーにあたり、オーストラリア政府は、新しい「精神障害者支援の方向性(psychosocial disability stream)」発表しました。
 「精神障害者支援の方向性」は、メンタルヘルスオーストラリアが発表した「国民障害保険制度における精神障害支援の方向性に関する報告書(National Disability Insurance Scheme Psychosocial Disability Stream Report)」に基づく制度改革で、オーストラリアの64,000人の精神障害者、家族、および介護者を支援することを目的にしています。具体的には、専門プランナーや地域コーディネーターを配置すること、国民障害保険機関(National Disability Insurance Agency :NDIA)のスタッフが精神保健サービスに関わること、回復を基本にしたプランニングと生活ニーズに焦点を絞ることなどを行うこととしています。
 政府のサイトは下のとおりです。
https://www.paulfletcher.com.au/sites/default/files/attachments/181009%20JMR%20-%20Henderson-Fletcher%20Government%20announces%20improved%20support%20to%20mental%20health%20in%20NDIS_0.pdf
 また、報告書は、下にあります。(寺島)
https://mhaustralia.org/sites/default/files/docs/ndis_psychosocial_pathway_consultation_project_-_final_report_-_may_2018.pdf

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[ニュージーランド]アクセシビリティの重要性を強調するブックレットを使ったロビー活動

 ニュージーランドの12の障害者団体で構成されている「アクセス同盟(Access Alliance)」は、現政権の終わる2020年5月までにアクセシビリティ法の成立を求めて、キャンペーン活動を行っていますが、その一つとして、自分達の作成したブックレットをアピールする方法を行っています。
 ブックレットのタイトルは、「アクセシビリティをアオテアロア・ニュージーランドの中心におく法律をともに作ろう(Together we can create a law that puts accessibility at the heart of a more inclusive Aotearoa New Zealand)」で、いろいろな障害者がアクセシブルでないために苦労した経験をつづっています。
 2018年9月には、カーメル・セプロニ(Carmel Sepuloni)障害問題担当大臣等に対して議会内で同書を紹介するためのイベントを開催し、議会の政治家たちにアクセシビリティの重要性を訴えました。
 ニュージーランドのアクセシビリティの実態がわかって興味深いです。
 アクセス同盟のサイトは、https://www.accessalliance.org.nz/です。
 ブックレットは、次のURLにあります。(寺島)
https://d3n8a8pro7vhmx.cloudfront.net/accessalliance/pages/302/attachments/original/1535980052/Stories_Booklet_04sept18.pdf?1535980052

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【大会】総合リハビリテーション研究大会 10月27日(土)~28日(日) 千葉 会員無料!

2018年 第41回総合リハビリテーション研究大会が今月開催されます。
会期 2018年10月27日(土)~28日(日)
会場 ホテルポートプラザちば(千葉県千葉市中央区千葉港8-5)

本協会の会員はご招待いたします。
無料です。

どうぞお越しくださいませ。

【プログラム/参加申込はこちら】
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/2018/

「第41回総合リハビリテーション研究大会」事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 TEL:03-5273-0601 FAX:03-5292-7630
E-Mail:rehab@dinf.ne.jp
(公財)日本障害者リハビリテーション協会内

(企画課)

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【国際シンボルマーク】パラリンピック対策 福祉車両・バス用の特大マークもあります。

国際シンボルマーク電子データ
「国際シンボルマーク」※は各国で独自に作成していた「障害者のための」マークを国際機関である国際リハビリテーション協会で国際標準として定めたマークです。日本では本協会が正しい普及をするように委託をされております。協会では商標登録しました。
 本協会ではこのマークを大・中・小の大きさで配布しています。更に、福祉車両用・バス用に特大マーク(30cm×30cm)を作成しました。パラリンピック対応として、福祉車両・バスが増えているようです。
 こちらのサイトからお願いします。http://store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/b9f1badda5.html

ご不明な方はこちらまでお願いします。
総務課:T : 03(5273)0601 F: 03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp

※国際シンボルマークについて:詳細はこちらへ。
http://www.jsrpd.jp/static/symbol/index.html

(MH)

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【寄付】本日も個人の方より障害者支援のご寄付を頂きました。ありがとうございます。

無題

本日も個人の方より寄付を頂きました。ありがとうございます。
毎月、定期的にご寄付を頂く方もいらっしゃいます。
重ねてお礼を申し上げます。

本協会では皆様からの寄付が簡単に出来るよう様々な受付方法をご用意しております。

1.クレジットカード
  PC上から簡単にクレジットカードで寄付ができます。カードで寄付:http://www.jsrpd.jp/static/do/card.html

2.スマホ 
  クレジットカードをお持ちでなくとも、お手持ちのスマホから100円単位で寄付ができます。スマートフォン募金:http://www.jsrpd.jp/static/do/sumaho.html

3.銀行・郵便局
銀行・郵便局からお振込みできます。銀行・郵便局から寄付http://www.jsrpd.jp/static/do/ippan.html 専用のお振込用紙もご用意しております。

4.古本募金
  読まなくなった本をお送り下さい。
  古本募金サイト:http://:kishapon.com/partner/rihakyo/

  寄付をご検討の方はお気軽にこちらまでご連絡下さい。
  税金控除の領収書を発行できます。
   総務課:T:03(5273)0894 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp 

 寄付についての詳細はこちらまで:
http://www.jsrpd.jp/static/do/index.html

(MH)

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【条約】視覚障害者等による著作物の利用機会促進 マラケシュ条約の批准

日本政府は、10月1日スイスのジュネーブにおいて、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(略称:「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託し、正式に批准しました。
本条約が、効力を生ずるのは2019年1月1日とのことです。

マラケシュ条約は、世界知的所有権機関(WIPO)が2013年6月モロッコのマラケシュにおいて採択し、2016年に発効しました。この条約は、著作権の権利制限規程を用いて各国で製作された視覚障害者等向けの点字図書、録音図書等を国境を越えて利用できる画期的なものです。

外務省のホームページには、原文である英文の他、和文(公定訳)、説明書、概要がアップされていますので、ご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page25_001279.html

外務省が発表した内容は、下記URLを参照ください。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結 | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

なお、同日にEUも批准したそうです。下記URLを参照ください。

European Union Joins WIPO’s Marrakesh Treaty, Greatly Expanding Coverage
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2018/article_0008.html

(西澤)

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