リハ協ブログ 2018年08月

【大会】国際図書館連盟(IFLA)大会 速報 マレーシア・クアラルンプール

国際図書館連盟(IFLA)大会が開催されました。
マレーシアのクアラルンプールでした。(8月24日(金)~30日(木))
オープニングセレモニーには民族ダンスも披露されました。
文化観光大臣、市長の挨拶の他、マハティール首相の歓迎ビデオメッセージもありました。

読書障害分野に関する部会等も開催され出席しました。
※マラケッシュ条約に関するトピックス(具体的に図書館で取り組むガイドライン等)について発表がありました。
日本からは本協会の元情報センター長(河村宏氏)もパネリストとしてDAISYの歴史的経緯に触れながら発表しました。
また、書籍のデジタル化に関して、電子化の自動コピー機等ブースでの機器展示がありました。
電子図書館設立の例:カタール国等についても発表がありました。
日本からは国立国会図書館、立正大学(古書)がポスター展示を行っていました。

次回はギリシャで開催予定です。

IFLAサイト:http:////2018.ifla.org/

(HM)
※マラケッシュ条約:正式名称
盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(Marrakesh VIP Treaty|Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons Who Are Blind, Visually Impaired, or Otherwise Print Disabled)

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[米国]アクセシブル・パーキング連合

 国際パーキング協会(International Parking Institute)は、アクセシブルなパーキングの促進と、障害者用駐車カードの悪用と不正をなくすアクセシブル・パーキング連合(Accessible Parking Coalition)を結成し、参加団体を募集しています。
  国際パーキング協会は、1962年に設立された駐車場の業界団体で、さまざまな活動を行っています。例えば、駐車場を探すためにどのくらいの時間をかけているかという調査をしたり、近年では、電気自動車の普及に伴う駐車場での充電設備のインフラ整備などについても取り組んでいます。その活動の一つとして、アクセシブル・パーキング連合を組織し、駐車場の障害者用スペースの誤用を防ぐために、データや情報を収集したり、キャンペーン活動を行ったり、関係者と戦略を検討したり好事例を紹介するなどの活動を行っています。
 会員には、アクセス審議会(Access Board)、アメリカ自動車管理協会(American Association of Motor Vehicle Administrators)、アメリカ障害者協会(American Association of People with Disabilities)、地方自立生活プログラム協会(Association of Programs for Rural Independent Living)、全国自立生活協会(National Council on Independent Living)、全国高速道路完全管理(National Highway Traffic Safety Administration)、国立障害・自立生活・リハビリテーション研究所(National Institute on Disability, Independent Living, and Rehabilitation Research)、アメリカ麻痺退職者団体(Paralyzed Veterans of America)、テキサス知事障害者委員会(Texas Governor's Committee on People with Disabilities,)、脊髄連合会(United Spinal Association)など多くの団体がが参加しています。
 日本でも、障害者用スペースの適正利用について自治体の取組が行われています。参考になるかもしれません。アクセシブル・パーキング連合は、下のサイトです。(寺島)
 https://accessibleparkingcoalition.org/

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[ミャンマー]政府が障害者雇用率等を公表

 先日のブログで、「2015年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められていますが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていないと書きましだが、ミャンマー・タイムズ2018年7月13日版によれば、政府は7月6日に、それらについての規則を公表したとのことです。
 記事によれば、社会福祉・救済復興省は、2015年6月に成立した障害者権利法についての具体的な規則を2017年12月に定めており、今回、冊子にして公表しました。規則では、雇用主に対して、障害者のポストに空きが出た場合は地域の労働事務所にそれを報告することや、障害者のために労働環境を整える義務を課しているとのことです。
 また、50人以上の労働者を雇用する民間企業や政府機関は最低1人の障害者を雇用しなければならない。それができなければ、月額10万チャット(8月28日現在の為替レートでは8,000円くらい)又は20万チャットを罰金として支払わなければならない。
 記事は下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mmtimes.com/news/after-delay-disability-rights-rules-and-regulations-published.html

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[マレーシア]障害とリハビリテーションに関する世界会議

「第3回障害とリハビリテーション世界会議(The 3rd World Disability & Rehabilitation Conference 2018)」が2018年11月12-13日、マレーシアのクアラルンプールで開催されます。
 会議のテーマは、「グローバルな権利擁護と障害者の権利(Global advocacy and rights of people with disabilities)」で、障害者、研究者、実践家、政治家、産業界、大学、権利擁護者、ボランティアなど様々な人々による発表があるとのことです。
 障害者の権利を推進させるための政策・法律、権利条約の実施、教育におけるアドボカシー、医療サービスの提供、教育・雇用機会の促進、障害者スポーツ、障害者の機会均等と自立生活などの話題が設定されているとのことです。
 筆者はこのような会議が開催されていることを初めて知りましたので参加に値する会議内なのかどうかはわかりませんが、もし、ご興味のある方は下のサイトから参加申し込みができます。アブストラクトの締め切りは、9月14日となっています。もし、出席されたときにはリハビリテーション協会に情報をご提供ください。(寺島)
 https://disabilityconference.co/

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[ミャンマー]ILOが労働法に関する質疑応答集を公表

 ILOミャンマー連絡管事務所は、ミャンマーの労働法に関する質疑応答集を公表しました。
 ミャンマーは、識字率の高さ、人件費の低さ、労働人口の豊かさにより、近年、世界の国々の企業が生産拠点をそこに移す動きが活発です。
 しかし、ミャンマーの労働法はかなり古く、複雑で、法制改革活動などのとりくみがILOの支援により展開されています。また、一方で、ILOは、現状の法律の仕組みを解説したりしています。
 2017年9月には、ILOは、「ミャンマー労働法ガイド(Guide to Myanmar Labour Law)を発刊し、ミャンマーの法律について紹介しましたが、2018年7月18日、質疑応答集(Understanding the Myanmar Labour Law: FAQs for workers)を公表しました。
 この応答集には、雇用主向けと労働者向けがあり、労働可能年齢、労働時間、雇用契約、最低賃金などについて解説しています。
 その雇用主版のなかに、障害者雇用についての記載があり、それによれば、「2015年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められたそうですが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていなとのことです。
雇用主向け質疑応答集は、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634853/lang--en/index.htm
労働者向け質疑応答集は、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634852/lang--en/index.htm
ミャンマー労働法ガイドは、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_577563/lang--en/index.htm
にあります。
 また、ガイドの日本語訳もあります。(寺島)
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_626734/lang--en/index.htm

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[米国]CDCが障害別障害者数を推計

 アメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention :CDC)は、2018年8月17日、2016年の行動危険因子サーベイランスシステム(Behavioral Risk Factor Surveillance System :BRFSS)のデータを分析し、障害の出現率と障害別および年齢別医療サービスの利用状況をまとめました。
 それによれば、アメリカの在宅の障害者数は、6,140万人で、人口の25.7%が何らかの障害があるとしています。
 また、障害別の数は、移動障害(13.7%)、認知障害(10.8%)、自立生活障害(6.8%)、聴覚障害(5.9%)、視覚障害(4.6%)、日常生活管理障害(3.7%)となっています。
 また、年齢階級別では、18-44歳は、移動障害(4.8%)、認知障害(10.6%)、自立生活障害(4.5%)、聴覚障害(2.0%)、視覚障害(2.7%)、日常生活管理障害(1.7%)となっています。
 45-64歳では、移動障害(18.1%)、認知障害(11.9%)、自立生活障害(8.2%)、聴覚障害(5.9%)、視覚障害(6.1%)、日常生活管理障害(5.5%)です。
 65歳以上では、移動障害(26.9%)、認知障害(9.5%)、自立生活障害(9.8%)、聴覚障害(14.9%)、視覚障害(6.6%)、日常生活管理障害(5.5%)となっています。
 日常生活管理ができないことや自立生活ができないことを障害と考えているようで、新しい障害のとらえ方がなされています。
 貧困状態、男女、民族などによる分析もされています。関心のあるかたは、下のCDCのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6732a3.htm?s_cid=mm6732a3_w#suggestedcitation


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【大会】国際図書館連盟(IFLA)大会開催 マレーシア・クアラルンプール

国際図書館連盟(IFLA)大会が開催されます。
マレーシアのクアラルンプールです。
8月24日(金)~30日(木) の約1週間です。

読書障害分野に関する部会も開催されます。
本協会からも関係者が参加し調査をして来ます。

IFLAサイト:http:////2018.ifla.org/

(HM)

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【パラリンピック】太陽の家 ドラマ化 中村医師役に俳優の向井理さん

1964年の東京パラリンピック関係のドラマが放送されました。
先日22日(水)NHK総合です。

太陽の家の創始者中村先生のお話でした。
「太陽を愛したひと~1964あの日のパラリンピック~ | NHKドラマ」
中村医師役に俳優の向井理さん、妻役に上戸彩さんが好演をしていました。

当時のリハビリに対する社会的な状況等をドラマで再現しておりました。
機会(再放送?)がございましたら、ドラマをご覧いただければ当時の状況も含めて理解が深まります。

尚、本協会の会長の炭谷は太陽の家の役員をしております。

社会福祉法人太陽の家
〒874-0011 大分県別府市大字内竈(うちかまど)1393番2
電話:0977-66-0277 FAX:0977-67-0453
http://www.taiyonoie.or.jp/about/executive

(HM)

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[米国]ADA成功事例集

 国立障害・自立生活・リハビリテーション研究所(National Institute on Disability, Independent Living, and Rehabilitation Research (NIDILRR)が設立したADAナショナル・ネットワーク(ADA National Network)は、ADAの実施を支援するための情報、アドバイス、訓練などを提供している組織です。全国を10地域に区分し、それぞれにADAセンターがあり、各地域のサポートをしています。
 そのウェブサイトには興味深い情報が掲載されています。そのなかに、ADA成功事例集というページがあります。そこでは、各地域のADAセンターが取り組んだ事例について詳しく説明しています。写真も豊富で、興味深い内容になっています。
 例えば、アイダホ州のユニバーサル・ガーデン、ワシントン州矯正局の改善、ミシシッピ州ハチスブルグの市のアクセス改善などが挙げられています。
 URLは下の通りです。(寺島)
 https://adata.org/regional-success-stories

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[世界]各国の身体障害のあるリーダーと政治家

 Disabled Worldのウェブサイトには、障害に関するさまざまな情報が掲載されていますが、そのなかに、世界の身体障害のあるリーダーと政治家というページがあります。
 アルファベット順に国が並べられていて、その国の身体障害のあるリーダーと政治家がリストアップされています。
 最終更新は2017年12月22日ですが、ソビエト連邦もリストにあったりして若干不安はありますが、何かの役に立つかもしれません。
 残念ながら日本はリストアップされておらず、アジアの国々も少ないようです。
 下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.disabled-world.com/disability/awareness/famous/leaders-pollies.php

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[米国]アクセシビリティ技術のギャップに関するレポート

 雇用とアクセス技術に関するパートナーシップ(Partnership on Employment & Accessible Technology:PEAT)は、2018年5月に実施した、アクセス技術におけるスキルの差(Accessible Technology Skills Gap)についての調査結果をまとめました。
 PEATは、米国労働省障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy:ODEP)が開設し、北米リハビリテーション工学協会(Rehabilitation Engineering and Assistive Technology Society of North America :RESNA)が運営管理をしている組織で、すべての被雇用者のために、技術をよりアクセシブルにするために多様な人々のネットワークづくりを支援することを目的にしています。
 調査は、加盟団体と協力団体宛に、それぞれの組織のアクセス技術におけるスキルについて質問するという方法で行われました。
 その結果、70団体から回答があり、次のようなスキルの差があることがわかりました。
 ○回答した組織の84%が、アクセス技術の開発者およびデザイナーを採用することが非常に重要または重要と答えた。
 ○回答した組織の60%が、アクセス技術のスキルをもった求職者をみつけるのが非常に困難または困難と答えた。
 ○回答した組織の63%が、現在、その組織の目標を達成するためのアクセス技術のスキルをもったスタッフがいないと答えた。
 ○回答した企業の55%が、新しく開発者やデザイナーになるためのは、アクセスの知識をもっていることが経歴として必要と答えた。
 ○回答した企業の41%が、アクセシビリティについての能力を証明する証明書があれば採用において有利になると答えた。
 詳しくは、下のPEATのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.peatworks.org/skillsgap/infographic

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[南アフリカ]障害者の中等後教育に関する政策枠組みを公表

 少し前の情報ですが、2018年3月、南アフリカの高等教育・訓練省(Department of Higher Education and Training)は、「障害者に関する中等教育後の教育と訓練システムに関する戦略的政策枠組み(The Strategic Policy Framework on Disability for the Post-School Education and Training System)」を公表しました。
 南アフリカ政府は、21世紀の統合された思いやりのある社会を目指しており、障害者が社会の主流からはずれ、差別されることのないよう、職場、社会、政治、スポーツにおいて障害者を包含していく必要性を強調しています。具体的には、障害者の2%が能力に応じて、就職できることを目指しています。
 しかし、実際には、中学や高校を卒業して大学や専門学校に進学すると、建物がアクセシブルでなかったり、支援サービスが不足しているなど多くの問題をかかえているとのことです。そこで、このたび、障害者の中等教育後の教育における政府の政策枠組みを初めて作成し公表したとのことです。
 2011年のセンサスによれば、南アフリカの人口は3,800万人で、そのうち約290万人は障害者であり、人口の7.5%であるとのことです。また、20-24歳の重度障害者で教育機関で教育を受けているのは同年代の20%にすぎないとのことです。
 南アフリカの障害者関係の制度の歴史や法律が英語で書かれていますので、興味のある方には参考になるかもしれません。下の、南アフリカ政府のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.dhet.gov.za/SiteAssets/Gazettes/Approved%20Strategic%20Disability%20Policy%20Framework%20Layout220518.pdf

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[英国]障害学生のために大学入学ガイド

 Disability Rights UKは、障害学生が高等教育を受けるための無料のガイドブック(2018年版)を発刊しました。タイトルは「高等教育へ2018(Into HE 2018)」で、授業料、手当、在籍期間、通学・通信などの学習形態、大学や学部の選択、障害学生支援の内容、見学、入学申し込み方法、障害の開示方法、奨学金、経済的支援、入学後の対応、活用できる情報・制度、インターンシップなどさまざま情報が含まれています。
 Disability Rights UKは、障害者団体で、Disability Rights Handbooksという本を毎年発刊しています。この本は、利用者の立場に立って英国の障害者制度の利用方法を詳しく解説していますので、英国の障害者制度を詳しく知るには非常に役にたつ本です。筆者も毎年購入していました。amazonで購入できます。
 Disability Rights UKは、さまざまな活動を行っており、障害学生支援もその一環です。そのウェブサイトは、https://www.disabilityrightsuk.org/です。
 また、「高等教育へ2018」は次のサイトにあります。(寺島)
https://www.disabilityrightsuk.org/sites/default/files/pdf/IntoHE2018.pdf

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[アルメニア]障害女性の政治参加に関するレポートを公表

 2018年8月15日、アルメニアのアゲイト女性障害者権利擁護センター(Agate Rights Defense Center for Women with Disabilities)は、アルメニアの女性障害者の政治参加状況に関する調査報告書を発表しました。この調査のタイトルは、「アルメニアの女性障害者の政治参加:バリアと勧告(Political Participation of Armenian Women with Disabilities: Barriers and Recommendations)で、国際選挙制度支援財団(International Foundation for Electoral Systems:IFES) と米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)の支援によって行われました。
 報告書によれば、アルメニアの女性障害者の政治参加は政府による支援がないこと、政治参加ができれば非常に活動的に行動すること、それ故に政府がそれを支援すべきであるということなどが結論として示されています。また、女性障害者の政治参加を阻んでいるものとして、次のようなものが挙げられています。
 ○投票所がアクセシブルでない
 ○視覚障害女性や聴覚障害女性に選挙情報が届かない。
 ○障害者やその能力についてのとらえ方がステレオタイプ
 ○家族が障害者を保護しすぎる傾向がある
 ○公共交通機関を利用できない
 ○障害女性自身に自信がない
 ○社会サービスの不足
 ○インクルシブな法律の不足
 ○学校で障害者の権利などについて教えていない など
 詳しくは、下の国際選挙制度支援財団のウェブサイトをご覧ください。
http://www.ifes.org/publications/new-report-highlights-barriers-meaningful-participation-armenian-women-disabilities

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[米国]映画の登場人物の障害者の割合などを調査

 南カルフォルニア大学コミュニケーション・ジャーナリズム校のアネンベルグ・インクルージョン・イニシアチブ(Annenberg Inclusion Initiative of the University of Southern California’s Annenberg School for Communication and Journalism)は、2007年から2017年までの人気映画1,100作品について、登場人物の性別、人種、民族、障害やLGBTの有無等について調査した結果を研究報告書としてまとめました。
 報告書のタイトルは、「1,100の映画作品における不平等:2007年から2017年までの、性、人種/民族、LGBT、障害についての調査(Inequality in 1,100 Popular Films: Examining Portrayals of Gender, Race/Ethnicity, LGBT & Disability from 2007 to 2017)」です。
 そのうち、障害者についてみれば、米国の障害者の人口比は18.7%であるにもかかわらず、セリフのある登場人物の2.5%が障害者である。その内訳は、身体障害が61.6%、精神障害が26.8%、コミュニケーション障害が30.4%であり、男性は69.6%、女性が、30.4%である。また、主人公が障害者であった作品は14しかなかったなどを報告しています。
 障害以外にも、性別や人種など、また、映画監督や脚本家の性別などについても言及しています。詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://assets.uscannenberg.org/docs/inequality-in-1100-popular-films.pdf

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【ICT支援技術】駅構内案内システム スマホのアプリで視覚障害者を案内

東京メトロとプログレス・テクノロジーズが、共同でQRコードを使った地下鉄駅構内の案内システムを発表しました。

視覚障害向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」の実証実験が、有楽町線辰巳駅で、8月6日から開始されたそうです。
アプリがスマホのカメラを用いて、駅構内の点字ブロック上に配置したQRコードから位置情報を読み取って、進む方向や距離を音声で伝えることで、実現しているそうです。

地下鉄の駅構内での移動案内については、乗り換え等もあるため、安全に確実に移動したいというニーズは、大きいのではないかと思います。
実証実験の成果に期待したいと思います。

詳細は、以下を参照ください。

http://www.tokyometro.jp/news/2018/192996.html

(西澤)

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【ロシア】日露青年交流センター 代表団 来日

日露青年交流センターが代表団を編成しました。
プーチン大統領が副市長をしていたサンクトペテルブルク市からの青年が中心です。

今回のテーマは日本の障害者との交流が目的です。
来週から約1週間の予定で来日します。
本協会が日本側のコーディネートを担当しました。
障害者関連団体等を訪問し、大学生らとの交流会を予定しています。

ロシア語・日本語は話せなくとも通訳を介しながらも、何とか交流はできそうです。
訪問先の皆様、何卒宜しくお願い致します。

日露青年交流センター 訪日・訪露プログラム事業について(抜粋)
参加者の関心に応じて代表団を編成して、日本人青年をロシアに派遣し、ロシア人青年との交流活動を行います。同様にロシア人青年を日本に招聘し、日本人青年との交流活動を行います。
学生フォーラムでは日露関係の将来を担う日本人学生とロシア人学生との間で双方に関心のあるテーマに基づき討議を行います。また、交流行事を通じて未来にわたるコンタクトの基盤を築いていきます。

日露青年交流センターサイト:http://www.jrex.or.jp/

(HM)

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[英国]下院がネット上の障害者虐待に関する特別レポートを提出

 2018年8月3日、英国下院請願委員会(petition committee)は、ネット上の虐待(online abuse)に関する20万人の請願が寄せられ、特に障害者に対する虐待に関するものが多いことから、これを解決するために政府がなすべきことについての考えをまとめた特別レポートを議会に提出しました。
 請願委員会は、11人の下院議員から構成されており、今回のレポートは、最終レポートを議会に提出する前に、その内容について広く国民、特に障害者およびその家族からの意見を聴取するために下院に提出されたものです。
 レポートには、次のような内容が含まれています。
 ○政府は、ネット上の安全に関する障害者の意見をよく聞かなければならない。
 ○政府は、ソーシャルメディアの企業がネット上の障害者の安全について理解できるようにしなければならない。
 ○障害を理由として人をネット上で攻撃することは犯罪であることを明らかにする法律を政府は作らなければならない。
 ○これに関する罪を犯した人の名簿は公開しないが、雇用主はそれをチェックできるようにすべきである。
 ○政府は、知的障害者がヘイトクライムに関して簡単に報告できるよう支援をしなければならない。
 ○政府は、警察官を教育したり、学校での教育にとりいれたりしてネット上での障害者虐待について国民が理解ができるようにしなければならない。
 ○政府は、メイトクライム(mate crime)についても取り組むべきである。(メイトクライムは、友人などのふりをして障害者を虐待したり利用したりすること。)
 2018年9月20日(木)まで、ウェブサイト、メール、手紙、電話で意見を募集しています。
 レポートは、下のサイトで読むことができます。(寺島)
https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmpetitions/1459/145902.htm

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[日本]藤沢市「NPO運営相談サポートテラス」融資制度利用第1号のカフェ開業

 藤沢市が2018年5月28日に発足させたNPO法人を含む市民活動団体の運営を支援する「NPO運営相談サポートテラス」の融資を受けて、NPO法人「Nico’s Company(ニコズ カンパニー)」が運営するカフェ「Nico’s Kitchen(ニコズ キッチン)」が8月15日に開業します。
 カフェは、障害児者やシングルマザーらの就労支援や交流の場として、マンション1階にある空き店舗を利用し、家庭的な創作料理を提供する予定であるとのことです。
 「NPO運営相談サポートテラス」は、地方自治体と金融機関が、下のような役割分担でNPO等の活動を支援するもので、自治体の新しい取り組みとして注目されます。

藤沢市:広報周知、会場提供、年間予定の策定、調整会議の実施等
湘南信用金庫:事業計画策定支援、運営支援等を目的とした専門員の市民活動推進センターへの派遣等
藤沢市市民活動推進センター:団体の初期相談窓口(運営資金・助成金など)、金融機関への繋ぎ、情報発信等
日本政策金融公庫(横浜支店):経営支援相談会の開催、講座等の実施、融資の実施

 「NPO運営相談サポートテラス」について、詳しくは、下の藤沢市のウェブサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jiti-s2/press/kyotei/shonansinnkinnkyoutei.html

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【発達障害者】「客先に原価表を送ってクビに…」

発達障害について最近TV等で取り上げられることが多くなりました。

8月4日にはAbemaTV※にてタレントのSHELLYさんがMCの 『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』で発達障害を抱える女性が集まり、体験談を語っておりました。

注意欠陥・多動性障害(AD/HD)の女性の体験談です。
「過去、客先に自社の原価表を送りつけたことがきっかけで、仕事をクビになった経験がある」とのことです。
驚いたSHELLYさんは「発達障害ではない人もそういうミスをすることがある。発達障害とそうでない人では何が違うの?」・・

発達障害については、注意欠陥・多動性障害等の色々なケースがあります。
本協会では特に、「読み書き障害」の児童生徒を中心にデジタル教科書(デイジー教科書※※)を提供することにより支援を行っています。

※詳細はこちらのサイトから(AbemaTIMES)
http://news.livedoor.com/article/detail/15111595/

※※デイジー教科書
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/daisytext.html

(情報センター)

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【障害者白書】平成30年版発行

平成30年版障害者白書が発行されました。
内閣府のサイトから閲覧できます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/gaiyou/index-pdf.html

本協会では、平成28年度よりマルチメディアデイジー版を作成しています。

平成29年度のマルチメディアデイジー版はこちらからダウンロードできます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/gaibu/h29shougai-daisy.html

(HM)

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【お知らせ】夏季 休館日 8月15日(水)~17日(金)

夏季の戸山サンライズの休館日です。 
8月15日(水)~17日(金)
よろしくお願いいたします。

尚、日本障害者リハビリテーション協会の事務所もお休みをとらせて頂きます。
よろしくお願いいたします。

(HM)


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[フィリピン]障害者の公的医療保険加入を政府が支援

 フィリピン上院は、2018年7月30日、障害者であればフィリピン健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation(PHIC)の運営する公的医療保険(フィルヘルス)に自動的に加入者とする法案の最終リーディングを賛成多数で承認したとのことです。
 この上院法案1391号は、「障害者のマグナカルタ」と呼ばれる共和国法7277号を改正して、障害者であれば自動的に公的医療保険に加入できるようにしようとするものです。この法案を提出したのは、リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員で、今後、法律として成立すれば、保険料を政府が肩代わりすることで、障害者も保険医療をうけられるようになるとのことです。
 詳しくは、下のフィリピン上院のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.senate.gov.ph/press_release/2018/0730_prib3.asp

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【障害者の芸術】「第43回わたぼうし音楽祭」 8/5(日) 奈良で開催

※「第43回わたぼうし音楽祭」(奈良たんぽぽの会主催)が5日、奈良市登大路町の県文化会館で開催されました。
本協会からも「日本障害者リハビリテーション協会賞」を授与しました。

わたぼうし大賞には「樹になった鳥」群馬県藤岡市、新井美妃さん(48)作詩・同市、新井研二さん(32)作曲です。

日本障害者リハビリテーション協会賞には「ホシのタネ」東京都小平市、豊留千佳子さん(39)作詩・作曲です。
先天性の白内障にもかかわらず、「必要だから神様は作った あなたは あなたでいいのよ」等の作詞を明るく歌い上げていました。

全国から作詩の部410作品、作詩・作曲の部に203作品応募がありました。
文部科学大臣賞は「発達障害の僕の気持ち」東京都板橋区・坂本道子(56)作詩・作曲です。

(HM)

※わたぼうし音楽祭(たんぽぽの家)サイトはこちら:
http://tanpoponoye.org/news/news-wataboshi/2018/06/06197731/

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[フランス]すべての知的障害者に投票権を付与

 インクルージョン・ヨーロッパ(Inclusion Europe)のニュース(2018年7月10日付)によれば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、後見下にある知的障害者全員に投票権を与えると発表したとで、約36万人の完全後見下にあるフランスの知的障害者数が影響をうけるとのことです。
 フランスは、2005年までは、完全後見下にある知的障害者には投票権があたらえれていませんでしたが、それ以後は、裁判官の承認があれば投票ができるという状態でした。しかし、この措置によって、知的障害者の投票に制限がなくなります。
 この措置は、フランス政府が推し進めている「完全市民へ戻す政策(a policy of return to full citizenship)」の一環であり、フランスが批准した障害者権利条約に従うものであるとのことです。
 この措置により、フランスは、知的障害者の投票権に制限がない8番目の加盟国になるとのことです。ちなみに、15の加盟国は知的障害者に投票権がなく、6つの加盟国は裁判官の承認が必要であるとのことです。
 くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://inclusion-europe.eu/?p=5964

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[日本]厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を公表

 2018年7月30日、厚生労働省は、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表しました。
 この報告書は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、平成29年9月に設置された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」による15回にわたる研究会の検討結果をとりまとめたものです。
 報告書の項目は次のようになっています。
○ 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
1 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
(1)週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
(2)自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
(3)希望する障害者のテレワークの推進
2 安心して安定的に働き続けられる環境の整備
(1)精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
(2)中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
(3)地域における就労支援体制の機能強化
(4)障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○ 中小企業における障害者雇用の推進
1 中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
2 障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
3 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○ 障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
1 障害者雇用率制度の在り方
2 障害者雇用納付金制度の在り方
 報告書の中で注目されるのは、週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置として特例的な給付金を支給することや、テレワークの推進のために就業希望者と企業をマッチングする仕組みを整備すること、精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の就労パスポートを発行することなど、具体的な提言をしていることです。
 詳しくは、下の厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

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[英国]ブルーバッジの対象を自閉症や精神障害に拡大

 このブログでこれまで何度か紹介していますように、ブルーバッジは、日本の身体障害者等に対する「駐車禁止除外指定車標章」にあたるものです。ヨーロッパ、北アメリカなどでは、ブルーバッジと呼ばれていて、車のダッシュボードに置いたり、バックミラーに吊り下げておけば、駐車禁止の道路でも駐車することができます。
 英国のイングランド政府は、2018年7月29日、ブルーバッジの交付対象を拡大し、自閉症や精神障害など見えない(hidden disabilities)障害者にも交付すると発表しました。それまでも、身体障害以外の障害者が対象になっていないとはしていなかったのですが、今回、これらの障害者も対象であることを明確に示すことにしたとのことです。
 イングランドのブルーバッジ制度は、1970年代に移動困難な人々を対象にはじまりましたが、今回、40年ぶりの大改正になるとのことです。改正案は現在準備中です。
 この措置は、以前、このブログで紹介しました英国の「インクルシブ公共交通戦略(Inclusive Transport Strategy)」に沿ったものであるとのことです。
 なお、ウェールズおよびスコットランドでは、すでに同様の改正は実施済みであるとのことです。
 詳しくは、下の英国政府のウェブサイトを娯楽ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/people-with-hidden-disabilities-to-benefit-from-blue-badges

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[ASEAN]「障害者の権利の主流化に関するタスクフォースチーム」会合開催

 アセアン政府間人権委員会(ASEAN Intergovernmental Commission on Human Rights:AICHR)、社会福祉開発担当相会議(Senior Officials Meeting on Social Welfare and Development:SOMSWD)、アセアン女性と子どもの権利の促進・保護に関する委員会(ASEAN Commission on the Promotion and protection of the Rights of Children and Women:ACWC)の代表から構成されている「ASEAN障害者の権利の主流化に関するタスクフォースチーム」の第7回会合が2018年7月6日インドネシアのジャカルタで開催されました。
 会合で、タスクフォースチームは「ASEANイネーブリング・マスタープラン2025:障害者の権利の主流化(ASEAN Enabling Masterplan 2025:Mainstreaming the Rights of Persons with Disabilities)」の草案について継続審議を行いました。
 また、アジア障害フォーラム(Asian Disability Forum(ADF))の代表者を招き、マスタープランに対するADFの意見を聴取しています。ADFは、マスタープランについて、障害者の参加とエンパワメントを含むべきことを強調するとともに、国連障害者権利条約に則ったものであるべきであるという意見を述べたとのことです。
 この会合は、日・ASEAN統合基金(Japan-ASEAN Integration Fund(JAIF)を通し日本政府の支援を受けているとのことです。
 詳しくは、下のASEANのAICHRのページをご覧ください。(寺島)
http://aichr.org/press-release/press-release-7th-meeting-of-the-task-force-on-the-mainstreaming-of-the-rights-of-persons-with-disabilities-in-the-asean-community-6th-july-2018-jakarta-indonesia/

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【東京新聞】7月31日にデジタル教科書の記事で本協会が紹介されました。

東京新聞(7/31)にデジタル教科書の記事で本協会が紹介されました。
【暮らし】欄
<ともに>読み書き困難(下) 理解と道具で自信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201807/CK2018073102000183.html
(HM)

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[英国]政府がインクルーシブな公共交通に関する行動計画を公表

 2018年7月25日、英国政府は、インクルーシブな公共交通に関する行動計画を作成公表しました。タイトルは、「インクルーシブな交通戦略(Inclusive Transport Strategy)」で、目的は、次のとおりとなっています。
 ○乗客の権利意識の向上と既存の法律の実施をより進めること
 ○すべての交通機関のスタッフの訓練を改善すること
 ○旅行前および旅行中の情報提供を改善すること
 ○障害者ための物理的インフラ改善を計画すること
 ○将来に向けてインクルーシブな工学的デザインとビジネスモデルを確かなものにすること
 この行動計画には、2030年までに達成する目標が掲げられています。
 詳しいことは、下の英国政府のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.gov.uk/government/publications/inclusive-transport-strategy

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