リハ協ブログ 2018年06月

【支援技術】視線で、WindowsPCを制御

 昨年の10月のWindows10の大規模アップデートを機に、アクセシビリティとして視線による制御機能が追加されました。そして、今年4月の大規模アップデートでその機能が拡充され、従来4つだった制御ボタンが12個に増えています。

 視線でPCを制御するための視線計測装置であるTobii社(本社はスェーデン)の「Tobii Eye Tracker 4C」を入手したので、その操作性を簡単に報告します。
 インストール作業は、比較的簡単にできますが、最初にキャリブレーションが必要で、画面に表示される4隅と上下中央の計6点を見つめることで行います。
 Winodowsの設定の簡単操作から視線制御(ベータ)を選び、視線制御をオンに選択すると、画面に12個の操作ボタンが横一列に表示されて、この中から特定の操作ボタンを見つめることで、動作の選択ができます。
マウスの移動、左右のクリック、キーボードによる文字入力等ができます。ただしキーボードは、英語標準のみのため、日本語入力には難があります。
 操作性ですが、時間をかけてじっくり行う必要がありそうです。なれれば改善すると思われますが、PCの基本操作の訓練ができるチュートリアルが欲しいと感じました。視線だけによるPCの操作が実現できれば、手による操作が困難な人に有用な他、手が離せない時にも便利な機能です。Windowsの設定名称も視線制御(ベータ)とありましたので、今後の進化に期待できそうです。

視線制御の詳細については下の日本マイクロソフト社のURLを参照ください。

http://www.microsoft.com/ja-jp/enable/products/windows10/eye.aspx

(西澤)

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【シンガポール】ディスレクシアの学生により良い学びを実現するテクノロジー

 シンガポールの生涯学習研究所で開催されたDAS(Dyslexia Association of Singapore)教育会議で6月21日にVR(Virtual Reality)を使って、ディスレクシアの学生のプレゼンテーション能力を向上させる手法が発表されました。VRを使うことで、仮想の観衆の前で、スピーチを磨くととももに、目を合わせて身振りをするきっかけも掴むことができるそうです。
 このツールは、DASとNanyang工科大学の学生グループの共同開発成果であり、9月に全国14か所のDASセンターで、50名の学生に紹介される予定だそうです。
 双方向性のやり取りとVRを組み合わせることで、学習の場が自宅でも可能となるのもこのテクノロジーの特徴です。

元の記事の情報は下のサイトをご覧ください。
http://www.straitstimes.com/singapore/students-with-dyslexia-turn-to-technology-for-better-learning-experience

(西澤)

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[米国]ビッツバーグ市が障害者等に対する無料の芝刈りサービス開始

 ペンシルベニア州ピッツバーグ市は、7月から「シティ・カッツ(City Cuts)」と名付けた無料の芝刈りサービスを開始します。自宅の庭の芝生を自分で刈ることができない人に対して、市が無料で芝刈りをしてくれるというサービスです。対象は、62歳以上の高齢者、退役軍人、障害者のピッツバーグ市民です。昨年、テレサ・カイル・スミス(Theresa Kail-Smith)市会議員が提出し成立した条例に基づくもので、市は15万ドルをを予算化しました。月に2回の頻度で、7月中旬から10月中旬まで芝刈りをしてくれます。
 サービスの申請は、オンライン、電話、地域の図書館で、申し込み順で受け付けています。
 日本でいえば、雪かきに相当するものでしょうか。
 詳しいことは、ピッツバーグ市の下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://pittsburghpa.gov/citycuts/#close

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[アプリ]高齢者および障害者のための人道的インクルージョン基準がアプリに

 アジアをはじめ途上国での障害者支援実践団体として注目されている国際NGOのCBM(旧Christian Blind Mission)は、「高齢者および障害者のための人道的インクルージョン基準(Humanitarian Inclusion Standards for older people and people with disabilities)」を2018年2月に作成しましたが、今回、人道支援基準パートナーシップ(Humanitarian Standards Partnership:HSP)の一員となったとのことです。
 人道支援基準パートナーシップは、人道原則と人権に基づき、権利ベースのアプローチを共有し、協議と合意により発展した連合体で、何千人もの世界の人道支援の専門家の経験と学習のなかから、危機に陥った人びとが尊厳をもって生活できることを支援する人道支援の活動におけるさまざまな基準を示しています。
 人道支援基準パートナーシップは、ユーザーフレンドリーな形で人道支援基準を読むことのできるスマートホンのアプリ(HSPapp)を開発していて、無料で提供しています。現状では、水道・衛生、避難所、食料安全・栄養、健康、児童保護、経済回復、教育、家畜、市場分析の9つの分野の人道支援基準が集められています。
 「高齢者および障害者のための人道的インクルージョン基準」は、今後、数か月かけて、これらの基準に追加されるそうです。
 「高齢者および障害者のための人道的インクルージョン基準」は、下のサイトで読むことができます。
https://www.cbm.org/Humanitarian-Inclusion-Standards--535440.php
 また、HSPappは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://humanitarianstandardspartnership.org/Launch

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[英国]知的障害週間2018のテーマは健康

 英国のチャリティ団体メンキャップ(mencap)が毎年6月に主催している知的障害週間(Learning Disability Week)、今年は、6月18日から24日に開催されました。2018年のテーマは健康で、キャンペーンのタイトルは「よく診てください(Treat me well)」です。
 メンキャップの調査によれば、適切に医療が提供されていれば、避けられるにもかかわらず、毎年1,200人の知的障害者が病院で亡くなっているとのことです。そこで、今回の知的障害週間では、NHSの医療関係者に対して、知的障害者が理解できるように医療情報をやさしく説明するという簡単な合理的調整(reasonable adjustments)をしてくれるように求めています。
 調査報告書は、下のサイトで見ることができます。(寺島)
https://www.mencap.org.uk/get-involved/campaign-mencap/current-campaigns/treat-me-well

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[米国]議員メンバーがウェブサイトのアクセシビリティー訴訟の流れを止める措置を促す手紙を司法長官に送付

 テッド・バッド(Ted Budd)議員とJ.ルイス・コレア(J. Luis Correa)議員が率いる103人の下院議員超党派議員連盟は、ADAタイトルⅢを根拠に民事訴訟が増えていることに対して、ジェフセッションズ(Jeff Sessions)司法長官に改善を求める手紙を2018年6月18日付で送りました。
 その手紙によれば、近年、インターネットの発達に伴い、ウェブサイトがアクセシブルでなく、ADAに違反しているとして、民間人が企業を訴える判例が増えていおり、それが、全米の企業の脅威になっている。多くの訴訟は、金銭目当てで、ウェブサイトのアクセシビリティの向上につながっていない。カルフォルニア中央地方裁判所におけるドミノピザ対ロべルズ判決で指摘されたように、司法省は、ウェブサイトのアクセシビリティに関する明確な指針を作成すべきであるとしています。
 手紙は、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.adatitleiii.com/wp-content/uploads/sites/121/2018/06/ADA-Final-003.pdf

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[EU]加盟国に対して権利擁護のための強力な機関の設置を勧告

 2018年6月22日、欧州委員会(EC)は、加盟各国に対して、EU市民を守り差別と闘う強力な平等機関の設置を加盟各国に求めました。
 すでに、平等指令(Equality Directives)と呼ばれる一連のEU指令は、加盟国に対して1つ以上の平等機関を設置して、性別、人種、民族、宗教、信念、障害、年齢、性的嗜好などあらゆる差別についてモニタリングと分析を行い、すべての国民の平等な待遇を保護・推進することを求めています。今回の勧告は、これらの指令の実施を求めたものです。
 委員会は、各国の平等機関について次のような施策の実施を勧告しています。
 より高い独立性:制度的にも予算的にも独立性を確保し、利益の衝突なくスタッフが証拠や情報を収集できること。
 法的な支援:平等機関は、訴えた個人または組織に対して、法律的な支援を行い、裁判においてそれら人々を代理することができるようにすること。
 十分な資源とスタッフ:平等機関に対して必要な人的、技術的、財政的資源とインフラを確保すること。
 効果的な調整と協力:各国の平等機関が適切な連絡がとれるように必要な条件を整えること。
 副委員長のFrans Timmermans氏は、「平等は、EUが創られた重要な価値観の一つであるが、それは与えられたものではない。我々は、良い法律と独立した強力な平等機関により差別に直面している人々が不正を正し、我々の基本的な原理と価値を守らなければならない」としています。
 詳しくは、下のEUのサイトをご覧ください。(寺島)
 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-4000_en.htm

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[米国]ADAナショナル・ネットワーク

 ADAナショナル・ネットワーク(ADA National Network)は、1990年に障害をもつアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)が成立した翌年の1991年からサービスを開始しています。もともと、教育省の予算でつくられました。全米に10か所のADAセンターがあり、それぞれのセンターでは、ADAの施行に伴うさまざまな相談、情報提供、訓練を行っています。例えば、アクセシブルな情報を作成する技術、教育における配慮、アクセシブルな建築設計、雇用における配慮、アクセシブルな医療、災害への対応、法律などに関する関連情報や相談をおこなったり、希望に応じて、出張講座なども実施しています。
 また、そのウェブサイトには、ADAに関連するさまざまな情報が満載です。上に述べたような情報は当然のこととして、たくさんのウェビナーやeラーニングも用意されています。各地のADAセンターが分担してウェブページを運営管理しています。
 ADAについて調べる必要があるときは、このサイトが便利です。URLは下のとおりです。(寺島)
https://adata.org/

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[カナダ]政府がアクセシブル・カナダ法案について議会で説明

 カナダ政府によれば、カースティー・ダンカン・カナダ科学大臣(The Honourable Kirsty Duncan, Minister of Science of Canada)が、2018年6月20日、新しく提案するアクセシブル・カナダ法案について議会で説明したとのことです。
 アクセシブル・カナダ法案は、建築物、雇用、情報、商品・サービスの調達・配達、公共交通など非常に広範な領域のアクセシビリティーを確保するための連邦法で、カナダ政府は、過去30年で最も重要な法律であるとしています。
 この法律案作成にあたって、カナダ政府は2016年から、特別な機関を開設して、実態調査をしたり、障害者団体から意見を聞いたり、Facebookを開設してカナダ国民から広く意見を求めたりとかなり周到に準備を進めてきたものです。2017年7月には、その結果をまとめたレポートを作成しています。
 カナダ政府は、この法案の成立にかなり力をいれているとのことで、今後6年間に2億9000万ドルの予算をつけるとしています。
 政府の本件に関するニュースは、下のサイトにあります。
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2018/06/minister-duncan-introduces-the-proposed-accessible-canada-act.html
 カースティー・ダンカン・カナダ科学大臣のtwitterやfacebookには、報告のビデオなどがupされています。
ttps://twitter.com/kirstyduncanmp
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1701349259920367&id=350382518350388
 また、レポートは、下のサイトで見られます。カナダの障害者の雇用状況など興味深い内容が書かれていて必見です。(寺島)
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/programs/planned-accessibility-legislation/reports/consultations-what-we-learned.html#h2.1

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【デイジー教科書】文部科学大臣に無償給与についての要望書を提出

昨日6月20日に本協会も含むマルチメディアデイジー教科書※製作ネットワーク参加団体が文部科学大臣に直接デイジー教科書の無償給与についての要望書を提出しました。デイジー教科書は昨年度末には約8,000 名が利用しています。しかしながら、製作はボランティアの製作に頼っている状況です。日本デイジーコンソ-シアムの運営委員長でもあるATDO※※の河村氏の尽力により、国による安定した提供の実現に向けて、要望書を提出しました。

要望書と別添資料はこちらからご覧になれます。
http://atdo.sakura.ne.jp/files/daisy_yobo.pdf

(情報センター)

※マルチメディアデイジー教科書についてのサイトです。
 http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/daisytext.html
※※ATDO(特定非営利活動法人 支援技術開発機構)の公式サイトはこちらです。
 http://atdo.website/

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【研修会】戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)次回8月障がい者スポーツ指導員養成

戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)です。次回は8月です。
障がい者スポーツ指導員養成研修会 8月21日~8月24日

〈新規〉『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会 
〈新規〉『共生社会をめざして』自立支援協議会担当者(関係者)のための研修会
〈新規〉意思決定支援と虐待防止に関する研修会

障害のある人を支援する防災研修会
障害者施設職員研修会(新任職員コース)
共生社会を支えるための障害児・者とのコミュニケーション技術研修会
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
障害者福祉センター等職員研修会
障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
障がい者スポーツ指導員養成研修会

詳細はこちらhttp://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html

担当:全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 研修課
    TEL 03(3204)3611(代) FAX 03(3232)3621

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[福祉機器]アームバンド型のマウスコントローラー

 6Degrees Ltd.というイスラエルの企業は、上肢障害者のためのアームバンド型のマウスコントローラーを開発しました。この装置は、腕にはめて使います。体の動きを感知してブルートゥース経由で信号を送ります。タブレット、パソコンなどのカーソルをコントロールできますので、マウスを使わなくてもカーソルを移動させることができます。
 カーソル移動だけでなく、スイッチとしても使用可能なので、環境が整えば、テレビをつけたり、携帯電話を操作したりすることもできます。
 想定しているのは、脳卒中、麻痺、切断、手根管症候群などで上肢障害のある人です。
 まだ、販売はしていないそうです
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.6degrees.tech/

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【研修生】ダスキン愛の輪 第19期生 6月15日 修了式・帰国

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第19期生は、6月15日に修了式を迎えました。
写真 追加はこちらから http://blog.canpan.info/duskin/archive/751
日本での研修は終わりましたが、
夢の実現に向けたチャレンジはスタートを切ったばかりです。
頑張れ、19期生!

(研修課)

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[英国]モビリティ・スキームに関するレポート

 2018年5月21日、下院労働・年金委員会と財務委員会は、モビリティ・スキームに関する共同レポートを公表しました。
 モビリティ・スキームは、英国独特の制度で、障害者の移動を支援するために、移動に関する手当を受給している障害者がその手当をMotability Operationsという企業に支払うことで、改造車、福祉車両、シニアカー、電動車イスをリースしてもらいます。このリースには、維持費全般が含まれており、例えば、自動車であれば、利用者は、ガソリン代以外を負担する必要はありません。また、3年たてば新しい車をリースされます。
 対象となっている手当は、障害生活手当の高額移動手当(Higher Rate Mobility Component of Disability Living Allowance (HMRC DLA)), 個人自立手当の高額移動手当(the Enhanced Rate of the Mobility Component of Personal Independence Payment (ERMC PIP))、戦争年金受給者移動手当(the War Pensioners' Mobility Supplement (WPMS))、軍人自立手当(the Armed Forces Independence Payment (AFIP))の4つで、このスキームに参加すると、Motability Operationsという企業が直接行政機関に費用を請求しますので、障害者は手当を受け取ってそこから支払うという手続きはいりません。
 このスキームは、1977年から始まっており、Motability Operationsというリース企業、Motabilityというスキームを管理し、また、支援基金を運用する慈善団体、そして、Motability Tenth Anniversary Trust というやはり基金を運用する慈善団体が独占的にかかわっているため、必要以上に収益を上げているとか、基金をため込んでいるという問題があるとのことで、このレポートが作成されたとのことです。
 詳しくは、下のサイトのレポートをご覧ください。(寺島)
https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmworpen/847/847.pdf

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[福祉機器]車イスとベビーカーを繋ぐ器具

 車イス常用者がベビーカーを押したり、その中にいる赤ちゃんを抱きあげたりできるように、車イスとベビーカーを接続する装置は、これまでも開発されており、ネット上で購入できす。
 例えば、Random Tandem Connection Front-to-Backという装置は、車イスの前輪に取り付ける布製のバスケットのような構造をしており、そこにベビーカーの前後どちらかの2車輪をのせて接続するタイプです。値段は150ドル程度。
 また、Cursum strollerは、車イスに接続するベビーカーで、車イスの前輪のすぐ上のシャフトに接続します。赤ちゃんとは向かい合う形で接続します。
 今回開発されたのは、Jonathan Bar-Or Industrial Design Ltd.というイスラエルの企業が開発したEasy Strollという接続装置で、車イスの前輪とベビーカーの後輪に接続器具を取り付けて接続します。簡単に接続したり取り外したりでき、これまでの製品に比べるとベビーカーの種類を問わないとのことです。
 現在は、まだ、販売はされておらず、製品化のための最終段階にはいっているとのことです。詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.jbdesign.co.il/en/projects/

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[日本]平成30年版障害者白書を閣議決定

 政府は、平成30年6月15日の定例閣議で「平成29年度障害者施策の概況」(平成30年版障害者白書)を国会提出案件として決定しました。
 障害者白書は、障害者基本法第13条に「政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。」とされている「報告書」にあたります。
 同白書では、第1章に「障害者施策の総合的かつ計画的な推進」として、3月に作成された第4次障害者基本計画をとりあげています。また、第2章では、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」として2020年の東京オリンピック・パラリンピックをその契機とするとしています。
 毎年の白書には、障害者数が参考資料として掲載されていますが、今回の白書では、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」結果が反映されたものとなっており、前年の白書では、精神障害者数が身体障害者数を少し上回っていましたが、今回は、身体障害者数は436万人、知的障害者数は108万2千人、精神障害者数は392万4千人となっており、ふたたび身体障害者数が上回っています。ただし、精神障害者数には障害児が含まれていません。
 平成30年版障害者白書は下の内閣府のサイトにあります。(寺島)
 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

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【支援技術】上肢障害者のためのスマホ制御アプリ

Androidスマホをハンズフリーで制御できるOpen Sesame(アリババと40人の盗賊に出てくる「開けゴマ」の呪文と同じだそうです)の紹介です。

スマホのフロントカメラを使って、タップやスワイプ等のジャスチャー操作を、顔の動きを認識することで実現します。
下記のURLには、上肢の運動障害をお持ちの方が、スマホを制御する例が動画で紹介されていますので、ご参照ください。
アプリ内の課金がありますが、インストール後7日間は無料で操作を体験できます。
試しに手元にあったAndroidスマホにインストールしてみました。操作になれるためのチュートリアルが用意してあり、スマホの基本操作はできそうです。しかし、顔はスマホに対して定位置になるようにして使う必要があるため、スマホの取り付け方法が重要と思いました。
なお、このアプリは、Androidのアクセシビリティ機能と組み合わせることで動作します。
(西澤)

Open Sesame - ハンズフリーコントロール
http://play.google.com/store/apps/details?id=com.sesame.phone_nougat&hl=ja

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【研修生】ダスキン19期生成果発表会 報告

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パキスタンからの研修生アナムさんの発表の様子です。

ダスキン19期生成果発表会が6月2日に開催されました。
その様子を少しお伝えします。
こちらからどうぞ。http://blog.canpan.info/duskin/archive/750

研修生は今週末に帰国します。
お世話になった皆様、あらためてお礼を申し上げます。

(研修課一同)

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[国連]障害者権利条約第11回締約国会議開催

 2018年6月12日から14日まで、障害者権利条約第11回締約国会議(11th Conference of States Parties to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities)がニューヨークの国連本部で開催されています。
 締約国会議は、障害者権利条約第40条に「締約国は、権利条約の実施に関してあらゆることを考慮するために締約国会議を定期的に開催する(The States Parties shall meet regularly in a Conference of States Parties in order to consider any matter with regard to the implementation of the present Convention.)」という規定があり、それに基づき、2008年から開催されています。
 今回の会議の包括テーマは、「障害者権利条約の完全実施により誰も取り残さない(Leaving no one behind through the full implementation of the CRPD)」で、サブテーマは、①障害者権利条約の実施を強化するための国家財政余力、官民のパートナーシップおよび国際協力、②女性障害者、③政治参加と法のもとの平等認識となっています。
 1日目には、議題の採択などが行われた後、2日目にサブテーマ①と②、3日目に③のラウンドテーブルが行われます。
 また、障害者権利委員会の委員の選挙が行われます。9名が改選されることになっています。サイドイベントも盛りだくさんです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp11.html

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[英国]「ケアラーズ・ウィーク2018」が無償介護者の調査結果を公表

 2018年6月11日から17日に実施される「ケアラーズ・ウイーク2018」に先立ち、主催者が調査した無償介護者(unpaid carer)に対する調査結果を6月7日に公表しました。
 「ケアラーズ・ウイーク」は、障害や心身の病気などをもつ両親、配偶者、子どもなどの家族、また、友人などを介護する英国内の650万人の無償介護者の健康維持と福祉を支援するための組織で年に一度キャンベーンを開催しています。
 今回の調査は、現在介護を行っている英国内の介護者6,828人から回答を得ました。そのうち、障害のない子どもも同時に世話をしている人が786人、週に50時間以上介護している人が3,817人、女性3,287人、男性850人、障害児を介護している人865人などです。
 主な結果は次のとおりです。
 介護の結果、精神疾患になった人72%、身体的な疾患になった人61%、今後2年以内に精神的な健康が悪化すると考える人57%、今後2年以内に身体的な健康が悪化すると考える人58%、今後精神的な健康の悪化のために介護ができなくなると考える人35%、今後身体的な健康の悪化のために介護ができなくなると考える人43%。
 詳しいことは、下のレポートをごらんください。
 https://www.carersweek.org/images/Resources/CW18_Research_Report.pdf

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[雇用]千葉労働局が、平成29年度の障害者の職業紹介状況等を公表

 2018年6月1日、千葉労働局が、平成29年度の障害者の職業紹介状況等を公表しました。それによれば、平成29年度にハローワークを通して就職した障害者数は、3,351件で、前年比6.0%増であり、2010年度から8年連続で過去最高を更新したのことです。
 特に、障害別では、精神障害者は、1,502件(前年度比8・9%増)、身体障害者861件(同7・6%増)、知的障害者805件(同0・5%減)、発達障害、高次脳機能障害者、難治性疾患患者など、その他の障害者が183件(同6・4%増)となっており、精神障害者の増加が顕著です。
 産業別にみると、医療・福祉が1,317件(全体の39.3%)で最も多く、卸売・小売業457件(13.6%)、サービス業381件(11.4%)、製造業276件(8.2%)と続いています。
 職業別では、運搬・清掃・包装等の職業が1,252件(37%)、事務的職業が918件(27.4%)、サービスの職業347件(10.4%)となっています。
 最近農福連携が注目されていますが、農林漁業の職業は、157件(4.7%)となっており、あまり、進んでいないようです。他の地域との比較もおもしろいかも知れません。
 発表資料は下のサイトにあります。(寺島)
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000237608.pdf

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[ガーンジー]アイルランドとオーストラリアの法律をモデルに障害者差別禁止法を作成

 ガーンジー・プレス(Guernsey Press)2018年4月6日版によれば、イギリス王室属領のガーンジー(Bailiwick of Guernsey)では、国連障害者権利条約を遵守した同国の障害者差別禁止法の作成にあたって、アイルランドとオーストラリアの-障害者差別禁止法をモデルにすることにしたとのことです。
 カーンジーは、イギリス海峡のチャンネル諸島に位置するイギリス王室属領で、主権国家ではありませんが、独自の議会と政府を持っており、高度の自治権を有しているとのことです。
 政府担当の雇用・社会保障委員会委員長のMichelle Le Clerc女史によれば、法律を最初から作成するより、他の国々の法律をモデルにしたほうが早いとのことで、アイルランド国立大学ガルウェイ障害者法・政策センター(National University of Ireland Galway’s Centre for Disability Law and Policy)のキリバン博士(Dr Shivaun Quinlivan)と、バックレイ博士(Dr Lucy-Ann Buckley)に依頼して、英国、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港の障害者法のどれをモデルにしたらよいかを検討してもらったとのことです。
 その結果、アイルランドの平等法(Equal Status Acts, 2000-2016)と雇用平等法(Employment Equality Acts, 1998-2015)、および、それらの法律作成時に参考にしたオーストラリア障害者差別禁止法(Australian Disability Discrimination Act, 1992)をモデルにすることにしたということです。
 以前は、来年の第一四半期には法律案を議会に提出するとしていましたが、それは無理としても、この方法により法案を早急に作成すできると期待されているとことです。
 記事は、下のサイトにあります。
 https://guernseypress.com/news/2018/04/06/disability-law-to-be-based-on-irish-and-australian-models/
 また、Michelle Le Clerc女史のツイッターは、次のサイトです。(寺島)
https://twitter.com/mkleclerc

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[三重県]障害者差別解消条例案固まる

 平成30年6月7日に開催された「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」において、三重県の障害者差別解消条例である「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」がまとまりました。当日は、前回の同委員会で示された修正案に対する各会派の意見が求められましたが、特に異論はなく、今後は、6月11日の本会議後開催される予定の全員協議会に諮った上で、6月定例月会議本会議に提出される予定であるとのことです。可決されれば10月1日から施行されます。
 同条例案では、行政機関や事業者が障害を理由として差別することを禁じており、差別を解消するための体制の整備として、相談員の設置、知事に対する助言・あっせんの申し立て、知事の諮問に応じて調査審議を行う障がい者差別解消調整委員会の設置などを定めています。また、「合理的な配慮」については、行政機関は義務、事業者は努力義務となっています。
 特別委員会の録画ビデオや条例案などの会議資料を下のサイトで見ることができます。(寺島)
 http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100429.htm

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[芸術]「障害者文化芸術活動推進法」成立

 2018年6月7日、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が衆議院本会議で可決、成立しました。
 この法律は、議員立法で、平成30年 4月16日に参議院議長に提出され、同日参議院文教科学委員会に付託され、4月18日には参議院で可決、同日、衆議院に送られていました。そして、5月31日には衆議院の文教科学委員会に付託されていました。
 同法における「障害者」は、障害者基本法と同じです。(第2条)また、同法は、文部科学大臣及び厚生労働大臣に、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を策定する義務を課しています。
 また、地方自治体に対しても、障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努力することを求めています。
 さらに、国及び地方公共団体に対して、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進や、劇場、音楽堂、美術館、映画館等の文化芸術活動のための施設を利用しやすいようにすることなど障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進のための施策を講ずることを求めています。また、芸術作品の販売や公演などの事業活動の促進のための支援も求めています。
 法案は、下の衆議院のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19602007.htm

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【研修会】戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)本日より開始

戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)が本日より開始します。
障害者施設職員研修会(新任職員コース)
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html
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今年度の研修会です。

〈新規〉『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会 
〈新規〉『共生社会をめざして』自立支援協議会担当者(関係者)のための研修会
〈新規〉意思決定支援と虐待防止に関する研修会

障害のある人を支援する防災研修会
障害者施設職員研修会(新任職員コース)
共生社会を支えるための障害児・者とのコミュニケーション技術研修会
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
障害者福祉センター等職員研修会
障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
障がい者スポーツ指導員養成研修会

詳細はこちらhttp://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html

担当:全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 研修課
    TEL 03(3204)3611(代) FAX 03(3232)3621

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【勉強会】マラケシュ条約と著作物にアクセスする権利の国際動向に関する勉強会 6月15日

障害のある児童生徒にアクセシブルなデジタル教科書を
マラケシュ条約と著作物にアクセスする権利の国際動向に関する勉強会

日時:2018年6月15日(金)16:00-17:45
(荷物のセキュリティチェックを通過し、玄関ホールに15:30にお集まりください。名札をお渡しいたします。)
場所:参議院議員会館 1階 特別会議室(東京都千代田区永田町2丁目1−1)
情報保障:要約筆記あり・手話予定 / 参加費:無料 / 定員:80名
主催:日本デイジーコンソーシアム・デイジー教科書製作ネットワーク

趣旨
学校教育法改正を機に、デジタル教科書が障害のある児童生徒の学習上の困難を低減させる機能に期待が高まっています。読み上げや、拡大縮小、色の変更、瞬時の移動等、アクセシビリティと呼ばれる機能を備えているDAISY規格のデジタル版教科書(デイジー教科書)を、現在8000名以上の障害がある児童生徒が使っています。このデイジー教科書は、障害がある児童生徒の家族を含むボランティアによって製作されています。私たちは、児童生徒に自分で読める教科書を提供する責任は国にあると考え、DAISY版デジタル教科書の無償給与を実現するための勉強会を下記の要領で開催します。

プログラム
16:00-16:05 開会
司会:久保田 文((特非)全国視覚障害者情報提供施設協会)
16:05-16:15 出席議員ご挨拶
16:15-16:35 「障害基本計画と公共調達による出版物アクセシビリティの推進」
石川 准(静岡県立大学教授、東京大学特任教授)
16:35-17:00 デイジー教科書の現状と製作ボランティアからの提案
(1)「読むことの困難をデイジー教科書はどう助けるのか」実演によるDAISY規格のデジタル教科書の紹介
(2)「デイジー教科書を使う子供たちとその家族、製作ボランティアの思い」
(3)「デイジー教科書製作ネットワークの文部科学省への要望」
17:00-17:10 「マラケシュ条約批准とデイジー教科書のこれから」
河村 宏(日本DAISYコンソーシアム)
17:10-17:30 質疑応答
17:30-17:35 閉会

お申込み・お問い合わせ
お申込み: https://goo.gl/forms/8ePbUHF02yva385k1
日本デイジーコンソーシアム事務局   メール:jdc@atdo.jp
電話/FAX:03-5384-7207 (NPO法人支援技術開発機構内)

申込先:http:////goo.gl/forms/8ePbUHF02yva385k1

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[カナダ]トロント交通局が「席を譲ってください」バッジを配布

 シティ・ニュース2018年5月8日午後4:58分版によれば、カナダのトロント交通局(Toronto Transit Commission:TTC)は、2018年5月8日から「席を譲ってください(Please offer me a seat)」と書かれたバッジの配布を開始したのことです。
 このバッジは、内部障害等外見からでは障害者であることがわからない場合に、バスや路面電車、鉄道などで席を譲ってもらいやすくすることを目的にしているとのことで、一般の乗客に対して、席を必要としている人がいるということを知らせるためのキャンペーンとして位置づけらけているとのことです。
 バッジ全体は青色で、バッジの上部には車イスの国際シンボルマーク、下部にはTTCのロゴが書かれています。かなり目だつ大きさをしています。
 障害者であることの証明などは不要で、内部障害者に限らず、だれでもスタッフに申し出れば配布してくれるとのことです。
 日本障害者リハビリテーション協会も、このような人たちを支援するために以前から、国際シンボルマークのバックタグとピンバッジを販売しております。
 記事は下のサイトにあります。(寺島)
 http://toronto.citynews.ca/2018/05/08/ttc-accessibility-buttons/

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[EU]「デジタルデバイドを克服するためのエンパワメント」ワークショップ

 2018年5月25日、EUの高齢者の団体である「AGEプラットフォームヨーロッパ(AGE Platform Europe)」と障害者の団体である「ヨーロッパ障害フォーラム(European Disability Forum)」が共催した「デジタルデバイドを克服するためのエンパワメント(Empowerment to overcome the digital divide)」というワークショップが開催されました。
 このワークショップは、欧州経済社会評議会(European Economic and Social Committee)の60周年記念総会の直後に開催された「市民社会の日2018(Civil Society Days 2018)」における6つのワークショップの一つとして行われました。
 デジタル社会において、高齢者や障害者のデジタル・デバイドの問題は深刻で、これらの人々をますます進行するデジタル社会に適応できるようにエンパワーしていくにはどうしたらよいか、また、デジタルデバイドを克服するにはまず何をすればよいのかについて考えるワークショップでした。
 ワークショップでは、①アクセシビリティー、②共に創っていくこと、③地域の結束が重要であるということが確認されたとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.age-platform.eu/press-releases/accessibility-co-creation-and-territorial-cohesion-identified-key-policy-issues

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[米国]介護者不足のため施設入所を余儀なくされる若年障害者

 スター・トリビューン紙2018年5月5日版によれば、ミネソタ州では、在宅介護者の慢性的かつ深刻な不足のために、若年障害者が老人ホームや生活支援施設に入居しなければならなくなっているとのことです。
 同州では、2016年には6552人、2017年には7766人の在宅介護者を確保できず、メディケイド対称の約1500人の65歳未満の障害者が老人ホームに入居しているそうです。また、数百人が民間の生活支援施設で生活しているとのことです。
 1999年のいわゆるオルムステッド判決以降、州は、障害者のニーズに基づき最も統合された場所でケアを受けられるようにする責任があるとされましたが、サウスダコタなど他の州でも施設に収容されていることが問題になっています。
 ミネソタ州には、パーソナル・アシスタンス・ケアサービスプログラムがあり、40,000人以上が在宅で暮らしているとのことですが、介護者の賃金は時給12から13ドルで、資格のある介護者を新たに採用したり採用を継続することが困難になっているとのことです。
 ニュースは、下のサイトにあります。
 http://www.startribune.com/shortage-of-home-health-workers-forcing-young-minnesotans-with-disabilities-into-institutions/481835481/

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[アクセシビリティ]障害者放送協議会と放送事業者との意見交換会開催

 平成30年5月31日午後2時から4時過ぎまで、「視聴覚障害者等向け放送に関する意見交換会」が開催されました。この意見交換会は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が事務局を担当している「障害者放送協議会」と、「日本放送協会」および「日本民間放送連盟」が定期的に開催しているものです。
 障害者協議会は、1998年に発足した団体で、全国19の障害者関係団体で構成されており、障害者の放送・通信に関に関する著作権などの制度・施策について調査研究と提言、障害者にかかわる放送・通信バリアフリーの実現、緊急災害時における障害者に対する情報提供、放送・通信のあり方への調査研究と提言など行っています。
 今回の意見交換会では、昨年12月に総務省から公表された「視聴覚障害者向け放送に関する研究会報告書」および、今年2月7日に策定されました「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に示された課題の解決や目標の実現を大きなテーマとして、国会中継や政見放送への字幕付与のありかた、字幕放送・解説放送・手話放送などの質の向上の課題、字幕・解説・手話放送の技術的な改善方策、字幕・解説・手話放送の一般への周知方法、人材育成、オンデマンドサービス、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、セカンドスクリーンによる字幕・手話の表示などについて、全体会および分科会に分かれて意見交換を行いました。(寺島)
 

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