リハ協ブログ 2018年05月

[福祉機器]食事支援ロボット

 わが国のセコム株式会社が開発した食事支援ロボット「マイスプーン」は世界的に有名ですが、海外にも同じような食事支援ロボットを開発した企業があります。米国のデザイン社の開発した「Obi(オビ)」は、やはり、両手を使えない障害者の食事を支援してくれます。
 両者ともに見た目はよく似ていますが、マイスプーンが食物をスプーンとフォークで掴んで口まで運んでくれる方式ですがObiはスプーンで掬う方式です。
 専用の食器が必要なことも同じで、マイスプーンは、弁当箱のような食器の区画にあらかじめ食物をもっておきますが、Obiは小さな窪みのついたプレートを使います。
 スイッチを押すと順番に各区画から食物を口まで運んでくれるところもよく似ています。
 値段は、マイスプーンは38万円から、Obiは、5,950ドルからとなっています。
 比較してみるとおもしろいかもしれません。(寺島)
 マイスプーンのサイト
https://www.secom.co.jp/personal/medical/myspoon.html
 Obiのサイト
 https://meetobi.com/

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【成果発表会】海外研修生:6月2日(土)新宿 (残席あり)

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業の19期生が日本での研修を振り返り、今週の土曜日に成果発表会を行います。
残席あります。

〇日時:6月2日(土)13:30~16:10(13:00 開場)
〇会場:戸山サンライズ 2階 大研修室
地図http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
(最寄り駅:メトロ東西線 早稲田駅、 大江戸線 若松河田駅)
〇参加費:600円(当日受付にてお支払い/介助者無料)
*事前申込がない場合、資料の準備ができない場合がございます。予めご了承下さい。
〇申込み方法/プログラムなど
下記ホームページから
URL:http:////www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2018/clipmail.html
(応募用紙もご用意しておりますので、ご入り用の方は事務局までお問い合わせください。)
〇申込締切:延長しました。6月1日(金)
〇定員:100名(先着順)
〇主催:  
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第19期生
公益財団法人 ダスキン愛の輪基金
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
〇お問合せ先:日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課

研修生一同、皆さまのお越しをお待ちしております!
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[米国]EEOCが連邦政府機関職員の雇用に関するレポートを公表

 2018年5月14日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、「連邦政府機関職員に関する年次報告書2015年版(2015 Annual Report on the Federal Workforce)」を公表しました。EEOCは、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されており、民間企業だけでなく連邦政府も対象にしています。
 レポートには、連邦政府機関職員の人種、性別、障害の有無などが報告されていますが、障害者の雇用はあまりすすんでいないようです。
 EEOCは、2017年1月3日(施行は3月6日)に連邦政府機関職員の障害者雇用率を12.0%にし、そのうち2.0%は、知的障害および精神障害にするという目標を掲げた規則を定めましたが、今回の報告では、障害者の雇用率は8.5%、知的障害および精神障害者の雇用率は1.0%となっています。この雇用率は、連邦政府機関職員のみを対象にしていて、民間企業や州職員は該当しません。
 報告書は、EEOCの下のサイトで読むことができます。
 https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/5-14-18.cfm
 また、連邦機関職員の雇用率を定めたEEOCの規則は下にあります。(寺島)
 https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/1-3-17.cfm

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[米国]航空アクセス法のサービス・アニマルに関する規定に対するパブリックコメントを募集

 米国運輸省(U.S. Department of Transportation (DOT))は、2018年5月16日、航空アクセス法(Air Carrier Access Act(ACAA))のサービス・アニマル(service animal)に関する規定の改正に対するパブリックコメントを求めています。
 サービス・アニマルは、障害者を支援する動物で、わが国では、補助犬として、盲導犬、聴導犬、介助犬が法律で認められていますが、米国では、より広く認められていて、ヘビ、爬虫類、齧歯類、クモなどを除き、航空会社は、航空アクセス法に基づき、原則的に乗客がサービス・アニマルと搭乗することを拒否できないことになっています。
 しかし、サービス・アニマルに関する航空会社への苦情が2016年には2,443件、2017年には2,499件寄せられ、その60%は、情緒的に支持する動物(emotional support animals:ESA)と精神医学的なサービス動物(psychiatric service animals: PSA)に関するもので、これらの動物を受け入れられなかったという乗客からの苦情です。たとえば、クジャク、カモ、七面鳥、ブタ、イグアナなどいろいろな動物と搭乗しようとして拒否されたものです。
 航空会社はこのような動物に対応することに懸念を表明しており、他の乗客が噛まれたり、動物が大小便をするとか、ペットの航空運賃を支払わないですませるために活用している乗客がいるのではないか、などの問題を取り上げています。
 このようなことから、新しいルール作りをすることを提案しており、それについてのパブリックコメントを求めています。有効期間は公表から45日間です。
 米国運輸省のサイトは下のとおりです。パブリックコメントを求める文書には航空アクセス法の解説もされていますので必見です。(寺島)
 https://www.regulations.gov/document?D=DOT-OST-2018-0068-0001

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[ロボット]自閉症児の学習を支援するロボット

 ロボットカインド(Robokind)という米国ダラスに拠点を置く企業が開発した自閉症児の学習を支援するヒューマノイドタイプのロボット「ミロ(milo)」が、ダラスのトム・C・グーチ(Tom C. Gooch)小学校で授業を始めたとのことです。
 ミロは、身長70cm以下、青色の手足で胸のところに小さなモニターテレビが埋め込まれていて、大きな人形のようなものです。
 ミロは、自閉症児にソーシャルスキルやエモーショナルスキルを教えます。自閉症児に教育するためのプログラムを内臓しており、何度も、繰り返し指導します。
 生徒はiPadを使って質問の答えなどを入力します。また、特別教育担当教員がそばにいて、やはりIPadを使って指示をしたりすることができます。
 価格は、1年目が2万ドル、2年目以降は、年間3,250ドルで授業内容が更新されます。
 詳しいことは、ロボカイントのウェブサイト(https://robokind.com/)をご覧ください。ビデオもたくさんあって面白いです。(寺島)

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【音声・手話技術】NHK技研公開2018 (5月24日~27日)世田谷

NHK技研公開2018に行ってきました。

アクセシビリティの観点から気になった2つの展示をご紹介します。
1つ目は、「スポーツ情報の手話CG製作システム」です。
試合の状況や経過を表す競技データからの手話CG(コンピュータグラフィックス)自動生成による実況中継と、スポーツ番組の記事を手話に機械翻訳し、手修正を加えて手話CGを生成するデモシステムが展示されています。
2つ目は、「音声認識による書き起こし制作システム」です。
番組制作の支援をするためのシステムですが、会話等を含む取材情報をAIを使った最新の音声認識で、高精度なテキストの書き起こしを行った後で、制作者がその結果を参照しながら間違った部分の修正ができます。
修正作業は、複数の制作者がテキストと音声を同期して再生しながら行えるため、効率が良さそうでした。
これらの技術を組み合わせれば、字幕や手話付きの放送が実現し易くなるのではと感じた次第です。
NHK技研公開2018は、東京都世田谷区砧にあるNHK放送技術研究所で24日から27日まで開催(無料)されています。
http://www.nhk.or.jp/strl/open2018/
(西澤)

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[米国]自閉症に関するコミュニティーレポート2018

 アメリカ疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)は、「自閉症に関するコミュニティーレポート2018(Community Report on Autism 2018)」を公表しました。
 レポートは、副題として「2014年のアメリカ合衆国の複数地域における8歳の自閉症スペトクラム児童のスナップショット(A Snapshot of Autism Spectrum Disorder among 8-year-old Children in Multiple Communities across the United States in 2014)」となっているように、2014年に実施された自閉症スペクトラムの8歳児を対象に実施された調査結果をまとめたものです。
 対象地域は、アリゾナ州、アーカンソー州、コロラド州、ジョージア州、メリーランド州、ミネソタ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、テネシー州、ウィスコンシン州の11州です。
 主な調査結果としては、自閉症スペクトラム児童の出現率は1.7%で前回の調査よりも増えていること、白人の出現率が高いこと、男児は女児の4倍の出現率であること、IQ70以下の児童が31%いたこと、自閉症の診断基準の変更によっても自閉症の出現率は変わりないこと、などです。詳しいことは、レポートをご覧ください。下のCDCのウェブサイトにあります。
https://www.cdc.gov/ncbddd/autism/addm-community-report/documents/addm-community-report-2018-h.pdf
 また、もとになった学術報告のタイトルは、「Prevalence of Autism Spectrum Disorder Among Children Aged 8 Years — Autism and Developmental Disabilities Monitoring Network, 11 Sites, United States, 2014」で、下のCDCのウェブサイトで読むことができます。(寺島)
 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/ss/ss6706a1.htm

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[英国]鉄道スタッフ向けトレーニングガイド

 2018年5月18日、ゴヴィア・テムズリンク・レールウェイ(Govia Thameslink Railway:GTR)という旅客列車運行会社からスタッフ向けのトレーニングガイドが発行されました。
 ご存知のように、英国は、1994年の国鉄民営化により、列車運行とインフラ管理は、完全に別会社が担当する上下分離方式となっています。列車運行に関しては、旅客列車も貨物輸送会社もそれぞれ複数の列車運行会社により運行されています。GTRは、イングランドでフランチャイズ方式により、テムズリンク(Thameslink)、グレートノーザン(Great Northern)、サザン(Southern)、ゲトウィック・エクスプレス(Gatwick Express)を運営しています。
 GTRから発行されたスタッフ向けのトレーニングガイドは、「ピットストップ 定時運行のための重要原則(PitStop –Key principles for managing station dwell times)」というタイトルで、定時運行をするための留意点、方法、優先順位などについて具体的に示しています。例えば、自動でアナウンスされる内容を繰り返し口頭では行わない、10分未満の遅延については謝らない、遅れて走ってくる乗客を乗車させるためにドアを開けて待たないなどが書かれています。
 ところが、このガイドに対して、障害者からの要望に反するとして批判が出ています。例えば、重要原則に、安全(Safety)、スピード(Speed)、効率性(Efficiency)、プロフェッショナリズム(Professionalism)が挙げられているが、アクセシビリティが挙げられていない。
 介助者が必要にもかかわらず到着駅に介助者がいない場合には、介助者がいる近くの駅まで行きタクシーを使うことを勧めるというという方式は、乗車について事前予約を求めるもので、駅に十分なスタッフを置くというこれまでの要望に反する等が指摘されています。
 批判のサイトは、下のとおりです。
https://abcommuters.wordpress.com/2018/05/18/exclusive-full-copy-of-gtrs-staff-training-document-which-discriminates-against-disabled-passengers/
 また、トレーニングガイドは、下のサイトにあります。(寺島)
https://abcommuters.files.wordpress.com/2018/05/pit-stop-gtr.pdf

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【支援技術】AIによる障害者支援をMicrosoft社が発表

AIによる障害者支援をMicrosoft社が発表

Microsoftの本社があるシアトルで5月上旬に開催された開発者向け会議Build2018で、AIによる障害者支援のプログラムが発表されました。
プログラムの名称は、”AI for Accessibility”で、今後5年間に2,500万ドル(日本円で約28億円)を投じることを発表しました。AI技術を適応することで、世界中の10億人を超える障害を持つ人びとを支援して、もっとインクルーシブな世界を実現しようと開発者に向かって呼びかけました。
具体的な事例として紹介されたのは、視覚障害者向けの文字や物の認識ソフト、聴覚障害者向けの音声認識ソフトなどです。
数年後には、AI技術の応用が広がるとともに、IOTで様々な物がネットワークに繋がることで、最初から様々な障害持つ利用者を前提にした機器やサービスの提供が当たり前になることが期待できそうです。
発表内容詳細は、下記を参照ください。(英語)
http://www.microsoft.com/en-us/ai-for-accessibility
(西澤)

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[英国]障害者のための公共交通政策解説書

 英国下院図書館(House of Commons Library)は、2018年5月8日、障害や移動困難のある公共交通機関利用者に適用される法的枠組みや政策を解説したレポート「障害者のための移送アクセス(Access to transport for disabled people)」を公表しました。
 日本でもバリアフリー法の改正が話題になっていますが、英国でも公共交通へのアクセスは、大きなテーマになっていて、2020年1月までに、すべてのバスや電車はアクセシブルにすることになっています。しかし、大都市以外や地方では十分に対策が進んでいないことから、公共交通政策として法的にまた制度的にどのようなことが求められているのかを解説したものです。事業者向けの解説書です。
 英国やEUのこれまでの取組や法的枠組みが詳しく解説されていて、英国の公共交通政策がよくわかって、参考になります。関係者必読です。
 下院図書館のサイトは下のとおりです。
http://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN00601#fullreport
 レポートは下のサイトにあります。(寺島)
 http://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN00601/SN00601.pdf

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[インド]世界初の目の動きで伝える言葉

 アシャ・エーク・ホープ財団(Asha Ek Hope Foundation)とニューロ・ジェン病院(NouroGen Brain and Spain Institute)は、世界初の目の動きで伝える言葉(eye language)を開発しました。手の動きで伝える言葉が手話であるとすれば、目の動きで伝える言葉なので、日本語で言えば、さしずめ「目話(めわ)」でしょうか。以下、目話として解説させていただきます。
 目話は、両目を閉じる、両目をまばたきする、左を見る、右を見る、上を見る、下を見る、ウインクする、目玉を回すという8つのアルファベットで構成されています。その組み合わせで、日常生活上の意思表示ができるというものです。
 例えば、「お医者さんを読んでください」は一度目を閉じてから右を見ます。「すみません。」は、一度上を見てから一度ウインクします。
 アシャ・エーク・ホープ財団は、ALS患者を支援する非営利の組織で、この目話はALSなどの運動ニューロン疾患や頸髄損傷などの人々が高価なコミュニケーション機器を使わなくても簡便に意思表示をすることに役立つとしています。人工呼吸器を使用していても、また、ICUに入っていても使用できるとのことです。
 ニューロ・ジェン病院では、目話の講習会もしているそうです。
 目話のサイトのURLは次のとおりです。ビデオもあります。
 https://www.blinktospeak.com/blink-to-speak-book
 また、目話のガイドブック「まばたきで話す(BLINK TO SPEAK)」は下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 https://docs.wixstatic.com/ugd/2a7b5e_220907a1c7054f40999004da66669b41.pdf

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[フィリピン]民間部門の労災障害年金と公共部門の介護手当を増額する大統領令

 2018年5月18日、フィリピン政府は、大統領令54号を公表し、労災保障制度(Employees' Compensation Program (ECP))における民間部門を対象とする障害年金(Permanent Disability Pension)や障害年金受給者に給付される介護者手当(Carer’s Allowance)を2017年1月付で増額すると発表しました。
 この措置は、2017年1月付で一般の所得手当が増額されましたが、一般の手当が増額されたときは労災制度の手当も自動的に同時に増額されるという通達があり、また、労災制度の年金は、一般の年金に対して15%から20%の差を維持するという大統領令があるために、それらの規定に基づき実施されたものです。
 具体的には、民間部門のすべての労災補償障害年金受給者と遺族受給者は、年金月額を1,150ペソ増額される、公共部門および民間部門の労災補償重度障害年金受給者に給付される介護者手当を月額575ペソから1 ,000ペソに増額するなどが行われます。
 これ以外にも、労災補償医療手当の還付額の増額や障害一時金の増額などが行われます。
 大統領令第54号は、下のフィリピン政府サイトをご覧ください。
 http://www.officialgazette.gov.ph/2018/05/08/executive-order-no-54-s-2018/
 なお、大統領令第54号を訳してみました。手続きに少し時間がかかりますが、リハビリテーション協会会員ページと障害保健福祉研究情報システム(DINF)にupする予定です。(寺島)

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[防災]消防庁「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」公表

 少し古くなりますが、平成30年3月29日、消防庁は、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表しました。このガイドインは、平成28年10月から「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」により検討されてきた内容を踏まえて策定されました。
 本ガイドインの趣旨は、東京オリンピック・パラリンピックに多数の外国人来訪者や障害等が、駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されることから、「防火対象物の関係者が、当該防火対象物における災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応などを行うことにより、外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制を整備するため、取り組むことが望ましい事項を定める」ことです。
 多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定される施設が対象になっており、具体的には、①劇場、映画館、演芸場又は観覧場で競技場の用途に供されるもの、②旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの、③車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)で、駅舎又は空港の用途に供されるもの等となっています。
 対象となる災害は、火災と地震が想定されています。
 対象施設は、災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化、文字、絵や映像、地図などを組合せることによる情報の視覚化、スマートフォンアプリの活用などの取組をすることが望ましいとされています。
 ガイドラインと同時に、「外国人来訪者や障害者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針」、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導のあり方等に関するガイドライン」の手引き」も公表されており、いろいろ参考になります。
 詳しいことは、消防庁のウェブサイトをご覧ください。
 なお、リハビリテーション協会会員ページと障害保健福祉研究情報システム(DINF)でも、少し詳しく紹介する予定です。(寺島)
 http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html

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【セミナー】持続可能な開発目標(SDGs)セミナー 6月14日(木)新宿

持続可能な開発目標(SDGs)セミナー「人間の安全保障」と「インチョン戦略」との関係とシナジー効果

1.趣旨
2017年7月7日、国連のアミーナ・J・モハメッド副事務総長は、ニューヨークの国連本部で開催されたハイレベル・イベントで、「人間の安全保障は、持続可能な開発、包摂的な平和、そしてすべての人の福祉と尊厳に欠かせないアプローチです。事実、それは2030アジェンダの中心的要素にもなっています」と発言しました。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた幅広い問題に取り組むうえで、人間の安全保障のアプローチがもたらす利点を強調しました。(国連広報センターHPより)
一方、第2次アジア太平洋障害者の10年(2003~2012)最終年のハイレベル政府間会合において採択された第3次の目標である「インチョン戦略」は、SDGsの障害関連のターゲットと類似したものが設定されています。二つの目標はともに人権尊重を基礎に、人間中心でジェンダーに配慮した開発アプローチをとることから、大きなシナジー(相乗作用)の効果が期待されます。
そこで、本セミナーにおいて、「人間の安全保障」と「インチョン戦略」のそれぞれの政策を作った当事者の方々よりお話しを伺い、SDGsの目標達成に向けての方策を考えます。また、企業と障害当事者団体、NGOが連携して実施し、大きな成果を上げている「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」を切り口に、キーとなる人材とアジア太平洋の国々の状況を知り、SDGsの障害分野の目標達成に向けた今後の取り組みについて議論します。
2.日時:2018年6月14日(木)13時半~16時半
3.会場:戸山サンライズ 2階 大研修室 (東京都新宿区戸山1-22-1)
4.主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
5.申込方法および締切:
(1)方法:下記URLをクリックして必要事項をご記入ください。
   http://goo.gl/forms/NDAbvr0YWi3PLbw43
(2)締切:6月8日(金)までにお申し込みください。
6.参加費:無料
7.プログラム:(敬称略)
 ■開会 総合司会 平井佑典(発達障害個別支援研究所Office HIRAI 代表)
 ■主催者挨拶 松井亮輔 (日本障害者リハビリテーション協会 副会長)
 ■ご挨拶(調整中)
  外務省
  妹尾靖子(国連広報センター 広報官)
  国際協力機構(JICA)
 ■基調講演
  SDGsと人間の安全保障  高須幸雄(国連事務総長顧問)(30分)
  SDGsとインチョン戦略  秋山愛子(UNESCAP 障害分野専門官)(20分)
 ■休 憩(10分)
 ■事例紹介
  横山かおる(ダスキン愛の輪基金 室長)(15分)
  沖田 大(メインストリーム協会 事務局長)(15分)
  那須里美(日本障害者リハビリテーション協会 研修課 課長)(15分)
   モデレーター:秋山愛子
   コメンテーター:高須幸雄
 ■質疑応答(30分)
 ■まとめ(10分)
 ■閉会挨拶 福母淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
8.事務局:日本障害者リハビリテーション協会 国際課(奥平、堂西)
 住所=〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
 電話=03-5273-0601  FAX=03-5273-1523  Email=kokusai@dinf.ne.jp
詳細リンク先:http://goo.gl/forms/NDAbvr0YWi3PLbw43

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【バリアフリーテクノロジー】視覚障害者のための周囲認識アプリ

視覚障害者のための周囲認識アプリ

 私たちの身の回りにある情報の8割以上は、視覚から得られると言われています。このため、視覚障害は、別名情報障害とも言われています。
 Googleが発表したアプリLookOutは、スマートフォンのカメラ機能を使って、周囲の情報を音声化して利用者に伝えることができるアプリです。このためにスマートフォンのカメラ部分が外を向くようにポケット入れたり、ストラップで吊るしたりする必要があります。
アプリを起動すると4つのモードがあって、利用するシーンから選びます。例えば”家”を選ぶとソファーが何時の方向にあるのか音声で伝えてくれます。”仕事と遊び”を選ぶと階段やエレベーターの場所を音声で伝えてくれます。また文字があればその情報も読み上げてくれるモードもあります。
 今年中に米国で入手可能になるようです。日本での利用について期待しましょう。

 発表内容詳細は、下記を参照ください。(英語)http://www.blog.google/topics/accessibility/lookout-app-help-blind-and-visually-impaired-people-learn-about-their-surroundings/

(西澤)

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[英国]企業の上級幹部のための障害者支援に関するレポート

 今日、障害者支援に関するさまざまな情報が溢れていますが、企業の上級幹部を対象とした障害者支援に関する情報はほとんどないことから、英国KPMGは、「前線からリードする:障害と役員会議の役割(Leading from the front: disability and the role of the board)」というレポートを発表しました。
 このレポートは、企業の戦略をたてている上級幹部をターゲットに、障害者に関するデータと障害者支援に関する好事例を紹介しています。
 次のような内容が書かれています。
○人口の15%が障害者であり、世界に10億人の障害者が存在する。
○障害者とその家族による購買力は世界で8兆ドルに達する。しかし、このような大きな市場に対して戦略をたてている企業は10%未満である。
○熟練労働者として期待できる障害者も多く存在する。例えば、英国には100万人の障害者が仕事を求めている。
○政府機関も障害者雇用を推進している。英国では、今後10年間で100万人の障害者を就労に導くという目標を立てている。
○障害者を雇用する企業に対する社会的な信頼は今後ますます高くなっていく。
 そして、企業の上級幹部に対して次のような提案をしています。
①役員会議で障害に関する議題をかならず1つ以上は提案する。
②障害に関する担当役員を指名する。
③政府の障害支援企業に名を連ねる。
④障害者を支援することを関連企業や消費者にアピールする。
⑤障害者支援団体と協力関係を結んで障害者問題の理解と自社の変更計画を加速する。
 なお、KPMGは、監査、税務、アドバイザリーを専門とする国際的企業グループで、日本にも加盟企業があります。
 詳しいことは、レポートをご覧ください。下のサイトで見ることができます。(寺島)
 https://home.kpmg.com/uk/en/home/insights/2018/05/leading-from-the-front-disability-and-the-role-of-the-board.html

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【セミナー】「ICTで獲得する学習に困難のある子どもの学び」5/25 四谷

6.5% - これは、小中学校の通常の学級に在籍する子どものうち、発達障害の可能性があるとされる子どもの割合です。つまり、各クラスに2、3名該当する子どもがいる計算になります。こういった子どもは、これまで「勉強ができない子ども」「さぼっている子ども」のように言われる場合が多かったのですが、ICTを駆使して本来の学びを獲得し、大学入試を突破する例も多く出ています。もちろん、生まれつき肢体や視覚などに障害のある子どもや、病気などにより学習が難しくなった子どもも、アクセシビリティに配慮することでICTの活用した教育が進んできています。
今回のセミナーでは、学習に困難のある子どもを取り巻く状況や制度、これまでの事例、有効なICT等をご紹介し、今後の展望を共有したいと思います。どうぞ、皆様ご参加ください。

主催:情報通信政策フォーラム(ICPF)
共催:ウェブアクセシビリティ推進協会(JWAC)
日時:5月25日金曜日14時から16時
場所:ワイム貸会議室四谷三丁目 会議室C
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師:
近藤武夫(東京大学先端科学技術研究センター准教授)
大島友子(日本マイクロソフト株式会社プリンシパルアドバイザー)
司会:山田 肇(ICPF)
定員:60名
参加費:2000円(ICPF会員は無料)
申込URL:http://kokucheese.com/event/index/519682/

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[パキスタン]イスラマバードの94%の投票所がアクセシブルではない

 ザ・ニュース紙(THE NEWS)2018年5月12日号によれば、パキスタンの首都イスラマバードの投票所の94%が障害者にアクセシブルでないとのことです。
 2018年の総選挙を控えて、「インクルーシブな投票のためのパキスタン同盟(Pakistan Alliance for Inclusive Elections (PAIE),)」の実施した実地調査により明らかになりました。
 例えば、投票所の門までの通路の幅が3フィート以上ある投票所が91%ありましたが、そのうち、54%は、路面がしっかりしていない、あるいは、障害物がありました。また、64%の投票所は、門から入口までの通路の幅が3フィートの幅がありませんでした。
 また、69%の投票所では、入り口に段差がありました。そして、そのうちの89%にはスロープがありませんでした。 65%の投票所には、入り口の照明が暗いために弱視者には困難を強いる可能性がありました。
 パキスタン統計局によれば同国の身体障害者数は330万人と報告されているとのことです。
 詳しい記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.thenews.com.pk/print/315659-94-polling-stations-in-capital-lack-accessibility-to-pwds

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[英国]介護危機に関する調査結果

 ケア・サポート同盟(Care and Support Alliance (CSA))は、「介護危機からの声 - 壊れたシステムを終わらせるための最後の機会(Voices from the social care crisis An opportunity to end a broken system, once and for all)」という調査報告書を公表しました。 この調査は、2018年1月から3月に実施され、介護やサポートを必要と考えている英国内全土の高齢者、障害者、およびその介護者3,915人から回答を得ています。65歳未満が36%、65歳以上が64%となっています。
 調査の目的は、近年の英国政府の福祉改革によって介護予算が削減され、必要な介護を得られていない状況があったり、家族介護を強いられたりしているため、その実態を明らかにするとのことです。
公的な介護支援が少ないために
 ・4人に1人が朝ベッドから起きたり、衣服を着替えたり、トイレに行くという基本的な行為に苦労している。
 ・5人に1人が満足に食事ができないために健康を害している。
 ・5人に1人が屋内の移動に危険を感じている。
 などの結果が報告されています。
  シーツを6か月以上変えていないとか、3年で1回しか部屋の掃除をしていないとか、具体的な事例も報告されています。
  興味のある方は、下のサイトのレポートをごらんください。(寺島)
 http://careandsupportalliance.com/wp-content/uploads/2018/05/Final-report-CSA.pdf

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[ニュージーランド]世界のアクセシビリティ法を比較した報告書

 ニュージーランドのロー・ファウンデーション(Law Foundation)財団によれば、障害者権利条約の観点から障害とアクセシビリティに関する世界のモデル的な法律を比較評価した報告書が作成されたとのことです。
 この報告書のタイトルは、「障害者法と効果――ニュージーランドの障害・アクセシビリティ法と世界の法律(Disability Legislation and Outcomes – A review of the social and economic impact of disability and accessibility legislation in New Zealand and selected Jurisdictions)」で、ニュージーランド・エコノミック・リサーチ(NZ Institute of Economic Research(NZIER))というシンクタンク会社が、ニュージーランド盲人財団(Blind Foundation of New Zealand)の委託を受けて作成しました。その事業に対してロー・ファウンデーション財団が40,750ドル助成しているとのことです。
 報告書では、オーストラリア、カナダ・オンタリオ州、イギリス、ニュージーランドの法律を比較しています。比較しているのは、①法律的評価、②有効性、③成果です。
 例えば、法律的な評価では、アクセシビリティに焦点を当てているのか、障害に充てているのかという目的の違い、規則なのかガイドラインなのかというような拘束力の違いなどが比較されています。また、効果については、障害者の教育や所得が改善されたか、差別経験は減ったかなどが調査項目になっています。
 わが国と比較しても面白いかもしれません。詳しいことは、報告書をご覧ください。
 財団のサイトは下のとおりです。
 https://www.lawfoundation.org.nz/?p=8763
 報告書は、下にあります。
 https://www.lawfoundation.org.nz/wp-content/uploads/2018/03/FINAL_RESEARCH_REPORT-Disability-access-and-outcomes-report-1-Dec-2017_.pdf

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[教育]ユネスコが「教育と障害者」に関するレポートを発表

 ユネスコ統計局(UNESCO Institute for Statistics (UIS))は、49カ国の障害者の教育について比較したレポート「教育と障害者(Education and Disability)」を公表しました。
 このレポートは、USAIDの人口保健調査(Demographic and Health Surveys (DHS) )、ILOの「学校から仕事への移行調査(School-to-Work Transition Surveys (SWTS))」、IPUMS-International のセンサスの2005年から2015年までのデータを使って、次の5つの教育に関する指標について障害のある人と障害のない人を比較分析したものです。
 ①15-29歳で学校に行ったことのある人の割合(37カ国の比較)
 ②初等・中等教育前半の学校に行っていない人の割合(6カ国の比較)
 ③初等・中等教育前半の学校を卒業した人の割合(6カ国の比較)
 ④25歳以上の人の平均就学年数(22カ国の比較)
 ⑤15歳以上の識字率(25カ国の比較)
 結果を少し紹介しますと、②の初等・前期中等教育の学校に行っていない人の割合で最も差があったのはカンボジアで、障害のない人7%、障害のある人57%でした。
 また、⑤の15歳以上の識字率では、最も差があったのは、インドネシアで、障害のない人の識字率93%にたいして、障害のある人は52%でした。
 詳細は、報告書をご覧ください。
 ユネスコ統計局のレポートに関する記事は下のサイトにあります。
http://uis.unesco.org/en/blog/what-we-know-and-great-deal-we-dont-about-education-and-disability
 また、レポートは下にあります。(寺島)
http://uis.unesco.org/sites/default/files/documents/ip49-education-disability-2018-en.pdf

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[福祉機器]平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業開発成果報告集

 2018年3月に公益財団法人テクノエイド協会から、平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業開発成果報告集が発刊されました。
 障害者自立支援機器等開発促進事業は、厚生労働省からの委託で公益財団法人テクノエイド協会が実施しています。この事業の大きな目的は、障害者自立支援機器は、マーケットが小さいために事業化や製品化が進まないことから、企業等が障害当事者と連携して開発する取組みに助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図るというものです。
 採択された事業者には開発費用の2/3または1/2が助成されます。(企業の規模により異なる。)平成29年度には、16の事業者が採択されています。企業が15、社会福祉法人1となっています。
 各事業者の開発状況がよくわかります。平成29年度中に販売に至った機器もあります。
 このブログでも紹介してきましたが、今日、世界中がアクセシビリティに関心をもつようになっています。このような助成制度により、わが国で開発された障害者自立支援機器が、世界で販売されることを願うものです。
 また、今後もこの事業は継続されるようですので、多くの企業がこのような助成金を活用されて、障害のある人びとに役立つ機器を開発してくださることを期待しております。
 現状では、まだ、ウェブサイトには掲載されていないようですが、例年掲載されていますので、近いうちには掲載されるのではないでしょうか。
 テクノエイド協会のウェブサイトは、下のとおりです。(寺島)
http://www.techno-aids.or.jp/

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【研修会】戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)6月より開始

戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)が6月より開始します。
障害者施設職員研修会(新任職員コース)6月6日 ~ 6月8日 受付中!
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html
-------------------------------------------------------------
今年度の研修会です。

〈新規〉『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会 
〈新規〉『共生社会をめざして』自立支援協議会担当者(関係者)のための研修会
〈新規〉意思決定支援と虐待防止に関する研修会

障害のある人を支援する防災研修会
障害者施設職員研修会(新任職員コース)
共生社会を支えるための障害児・者とのコミュニケーション技術研修会
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
障害者福祉センター等職員研修会
障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
障がい者スポーツ指導員養成研修会

詳細はこちらhttp://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html

担当:全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 研修課
    TEL 03(3204)3611(代) FAX 03(3232)3621

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[英国]4月からの障害者政策の改善内容

 英国雇用年金省(Department of Work and Pensions)のウエブサイトによれば、2018年4月に多くの福祉改革が実施されるとのことです。その中の障害者関連の改革では次のような内容が示されています。
○アクセス・トウ・ワーク(Access to Work)の支援額の増額
 アクセス・トウ・ワークは、職場適応、支援機器の購入、通勤支援、通訳配置など障害者の雇用を支援するための政策ですが、その支援額が4月1日から15000ポンド増額され、年に最高57200ポンドまで支援を受けられるようになりました。
○ユニバーサル・クレジット(Universal Credit)が減額になる所得を3%増額
 ユニバーサル・クレジットは、従来の、所得補助(Income Support)、求職者手当(Jobseeker's Allowance)、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance)、就労税額控除(Working Tax Credit)、住宅給付(Housing Benefit)などを代替する制度として2013年から導入されています。就労による所得が高くなると手当額が減額される制度になっていますが、子どもや障害者のいる家庭の所得水準を上げて、より多く働いても減額されないようにしたとのことです。
 くわしくは、下の雇用年金省のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.devdiscourse.com/Article/3455-uk-more-support-for-disabled-people-and-other-welfare-and-pension-reforms

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【情報提供】季刊誌『リハビリテーション研究』(174号)発行(休刊のお知らせ)

季刊誌『リハビリテーション研究』(174号)が発行されました。
特集は、「総合リハビリテーションの歴史と未来」について、報告は「本誌47年間の歩み」です。

尚、諸般の事情により本号を持って休刊となりました。
これまでご愛読いただきました皆様には深く感謝を申し上げます。

お問い合わせ先
http://www.normanet.ne.jp/~info/rihaken/

(広報課)

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[モンゴル]アジア開発銀行が障害者政策を支援

 アジア開発銀行(Asian Development Bank (ADB))の2018年4月4日のニュースによれば、同銀行は3つの融資と1つの無償援助により、モンゴル政府に2億700万ドルの支援を行う契約を締結したとのことです。
 今回の支援は、大気汚染改善、教育改革、障害者支援の3つのプロジェクトを対象にしています。
 障害者支援では、障害児の早期発見、公共施設のアクセシビリティ改善などが含まれていますが、特に、中心的なテーマとして、産業界と協力して障害者の就労の機会を創出する政策も含まれています。この融資は、日本政府が創設した「貧困削減日本基金(JFPR:Japan Fund for Poverty Reduction)」からの2百万ドルの拠出により支えられています。
 アジア開発銀行のニュースサイトは、下のとおりです。(寺島)
 https://www.adb.org/news/adb-sign-projects-worth-207-million-improve-air-quality-education-quality-and-inclusiveness

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[福祉機器]認知障害を支援するアプリ

 IBMの「コンテント・クラリファイヤー(Content Clarifier)は、モバイルホン、ウェブ上、PCから利用できるアプリケーションソフト(Application Programming Interface (API))です。このソフトは、IBMのワトソン(Watson)という一種の人工知能と、ブルーミックス(Bluemix)というクラウドサービスを用いて、文章を分析・圧縮し、内容を分かりやすく表示してくれます。
 難解な用語をわかりやすい用語に変換したり、語順を変えたり、言い換えたり、関連した内容を追加したりします。例えば、音声化、画像や地図を追加、ウェブサイトにリンクするなどです。
 このソフトにより、時間の節約が図れたり、外国人、知的障害者、認知機能の低下した高齢者などの理解の助けになることなどが期待されています。また、機能をより個人的な内容にカスタマイズすることで自閉症などによる認知障害を補い、それらの人々のコミュニケーション支援に役立つことも考えられています。
 正確には下のIBMのサイトをご覧ください。(寺島)
 http://contentclarifier.mybluemix.net/

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[EU]施設から地域密着型のケアへの移行に関する専門家グループの声明

 「施設から地域密着型のケアへの移行に関する専門家グループ(European Expert Group on the Transition from Institutional to Community-based Care (EEG))」は、2018年5月2日、2020年以降の構造・投資基金(European Structural and Investment Funds:(ESIF))の配分に関して、声明を発表しました。
 ESIFは、欧州地域開発基金(ERDF)、欧州社会基金(ESF)、結束基金(CF)、地域開発のための欧州農業基金(EAFRD)、欧州海事漁業基金(EMFF)の5つの基金の総称で、EU域内の地域間の経済的・社会的不均衡の是正、拡大予防を行うことを目的とする結束政策(Cohision Policy)を支援する目的をもっています。つまり、欧州域内の開発の遅れた地域を支援するための基金です。
 この基金の規模は、現在実施中の2014-2020の計画期間では、4,400億ユーロ以上であり、さまざまな分野に配分されています。
 基金の配分については、EU規則(Common Provision Regulations (CPR), REGULATION (EU) No 1303/2013)で定められており、その第9条第1項には、目的とするテーマが示され、その一つにソーシャルインクルージョンの推進、貧困と差別削減があり、配分の条件が付表11に示されており、脱施設化の状況がその基準の一つになっています。また、第5条には、市民組織と利用者の参加が歌われています。
 同グループは、これらの内容をを評価しており、2020年以降の計画においても、当事者・利用者参加、脱施設化をさらに発展させることを求めています。
 専門家グループは、障害者、児童、ホームレスなどの当事者団体、家族団体、国連人権高等弁務官事務所ヨーロッパ地域事務所、ユニセフなどの国際機関などが構成メンバーになっています。
 声明は下のサイトをご覧ください。
 https://deinstitutionalisation.com/2018/05/02/statement-on-the-post-2020-regulations-for-eu-funding/
 EU規則は下のサイトです。(寺島)
 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32013R1303&from=EN

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[米国]フロリダ大学で自閉症スペクトラムの学生の支援を強化

 フロリダ大学ニュースの2018年4月25日号によれば、同大学では、過去2年間に自閉症スペクトラムの学生が2倍になったことから、本人や親に聞き取りをしたところ、学習よりも社会的相互作用を心配しているということがわかったために、それらの学生を支援するためにソーシャル・ゲーターズ(SOCIAL Gators)という制度を発足させたとのことです。
 この制度は、同大学の自閉症障害者センター(Center for Autism and Related Disabilities)、カウンセリング・ウェルネス・センター(Counseling and Wellness Center)と障害リソース・センター(Disability Resource Center)の3つのセンターが協力して、これらの学生を支援するというものです。具体的には、次の4つのサービスが提供されます。
○ピア・メンターの配置
 積極的に大学生活を送れるように、ピア・メンターを配置して、行事への参加、教員、クラスメート、ルームメートなどとの付き合い方、研究メンターや将来の就職先との交流などの社会的な活動を支援します。メンターとは月に1回会って、目標を決めたり、進捗状況の確認をします。
○グループ・ミーティング
 週2回グループで集まり、教室の外の経験について振り返ります。また、健康や保健、ソーシャルメディアの使い方、問題への対処法、不安の解消法、職業選択、法律などについての講義もあります。
○学習コーチ
 障害学生には、障害リソースセンターの学習指導の専門家が毎週会って、障害をもっていても大学の学習をうまく進められるように指導や支援を受けられます。
○オンライン授業
 障害学生はオンラインで大学生活を円滑にすすめるための記述を学習することもできます。
 ニュースは、下のサイトで見ることができます。
http://news.ufl.edu/articles/2018/04/navigating-uf-when-youre-on-the-autism-spectrum.php
 また、ソーシャル・ゲーターズについての詳しいことは、次のサイトにあります。(寺島)
 https://drc.dso.ufl.edu/students/social-gators/

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【サポートシステム】聴覚・発語障がい者スマートフォン携帯電話から119番通報

会話に不自由な聴覚・発語障がい者が、スマートフォンや携帯電話から119番通報できます。

大阪府東大阪市では、「Net119緊急通報システム」の運用を開始しました。
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022106.html

利用対象者は、東大阪市にお住まいで、聴覚や発語の障がいがあり、音声(肉声 )による119番通報が困難な方で、事前の登録が必要です。利用登録が済むと専用のURL※にログインして、通知ボタンを押すことで、緊急時の通報を行うことができます。
※専用のURLは、お気に入り等に予め登録しておきます。

Net119緊急通報とは、音声(肉声)による119番通報が困難な方が緊急通報を行う補助的な通報手段として、スマートフォンや携帯電話のネット機能を使用し消防局に緊急通報(消防車や救急車の要請)ができるシステムで、平成29年3月に総務省消防庁から全国の消防本部に早期整備についての要請がでています。今後全国で導入が進むものと思われます。

(西澤)

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