リハ協ブログ 2018年04月

[日本]みんなネットが全国調査報告書を公表

 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)は、日本財団の助成を受け平成29年度に実施した「精神障害者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援のあり方に関する全国調査」の報告書を公表しました。
調査目的は、精神障害者とその家族のかかえる問題を明らかにし、必要な支援を具体的に提案することです。同連合会の会員3,129家族等から回答を得ました。
 主な調査結果として、重度の障害者が総合支援法のサービスを充分に利用することなく、地域での生活を送っていること、家族が本人の世話などで日ごろから疲弊していること、家族自身が高齢化し親亡き後などへの不安が強いこと、制度について家族に十分な情報が届いていない可能性があること、相談体制が整備されていないために急を要する患者の状態悪化時に家族の負担が限界まで高まることなどが示されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://seishinhoken.jp/researches/40a6d6cd7bcb9f4632466072170414d2bb4fb9bd

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【視覚障がい者】触ってわかるリモコン試作

触ってわかるリモコン試作

視覚障がい者も障害のない人も、直感的に操作できるリモコンを横浜訓盲学院(盲学校)と共同で試作し、「触りたくなるインターフェース」のコンセプト提案が三菱電機株式会社からありました。
発表内容詳細は、下記を参照ください。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2018/0214-c.html

想定したのは、エアコンのリモコン操作です。通常のリモコンでは、温度や風量等の設定の情報は、液晶に表示されているだけで、電源の入り切りや温度や風量の制御も押しボタン操作なので、視力が低下している状態では、操作が思うようにできません。就寝中周囲が暗い状態でのエアコンの操作で、不便を感じた方は多いと思います。
このコンセプトリモコンでは、現在の設定状態が、触っただけで解るだけでなく、機能の種別や変更できる範囲も簡単に把握できるそうです。製品化の予定が気になります。

(西澤)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[インド]公共トイレの整備進まず

 タイムズ・オブ・インディア(2018年4月5日11:06版)によれば、インドのモディ政権は、クリーン・インディア・キャンペーン(Swachh Bharat Abhiyan:SBA)として、地方都市における路上の排便をなくすために公共トイレを整備するプロジェクトを実施しています。1兆9600億ルピーの予算で全国に1200万か所のトイレを2019年末までに整備する計画です。2014年10月2日から実施されており、そのトイレは障害者対応の仕様になっており、スロープが設置されることになっているとのことです。
 ところが、2014年の事業開始時達成率42.2%であったものが、2016年11月30日の時点で57.56%にとどまっており、あまり進んでいないとのことです。
 例えば、ウッタル・プラデーシュ州の州都であるラクナウでは、ラクナウ都市開発機構がトイレ建設を担当していますが、中央政府からすでに1,200万ルピーを受け取っているにもかかわらず、必要なトイレ数90に対して、まだ、25しかできておらず、車イスや児童に対応するという仕様も無視したものになっているとのことです。
 記事は下のサイトで読むことができます。(寺島)
https://timesofindia.indiatimes.com/city/lucknow/not-enough-public-toilets-no-ramps-for-disabled/articleshow/63623462.cms

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]厚労省「介護ロボット開発・普及推進室」を設置

 厚生労働省は、平成30年4月1日付けで老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置するとともに、工学、介護・リハビリテーションのほか、産業調査、生産性向上の外部専門家9人を老健局参与(介護ロボット担当)として任命したそうです。
この体制強化は、「ロボット新戦略」(平成27年2月10日日本経済再生本部決定)や、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)において、現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発、介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽減が示されていることから、これらの政府方針の確実な実施に向けて行うとのことですです。
 介護ロボット開発・普及推進室には、厚生労働省内の専門的な知見を有する研究職・専門職・技術系職員や民間企業から採用した技術者を室員に任命するとともに、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室との省庁間人事交流も行うとのことです。
 また、老健局参与(介護ロボット担当)からは、介護ロボットの開発・普及に関する助言を得ながら、介護ロボットの開発と普及の好循環を創出し、介護現場の革新を目指して行くとのことです。
 詳しくは、下のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201028.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]厚労省がA型事業所の経営改善計画書の提出状況等を公表

 平成30年3月14日、厚生労働省は、平成28年度の就労継続支援A型事業所の経営状況や、平成29年12月時点での経営改善計画書の提出状況を公表しました。
 平成29年4月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」が改正されたことにより、就労継続支援A型事業者は、生産活動に関する事業の収入から、事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を、利用者に支払う賃金の総額以上にすることが必要となりました。そして、生産活動収支が利用者賃金を下回る事業者は、経営改善計画書を指定権者(都道府県、指定都市、中核市)に提出しなければならなくなりました。
 すなわち、利用者の賃金総額以上の生産活動収益があれば問題ありませんが、利益以上に賃金を支払っている場合は赤字で運営しているということになりますので、その場合は、経営改善計画書を管轄している都道府県などに提出しなければならないということです。
 集計結果の概要は、下のとおりです。
 全国の就労継続支援A型事業所数全体数 3,831事業所
 指定基準についての実態が把握できている事業所数 3,036事業所
  経営改善計画を提出する必要がない事業所数 879事業所(29.0%)
  経営改善計画を提出する必要がある事業所数 2,157事業所(71.0%)
  経営改善計画書を提出している事業所数 1,769事業所(82.0%)
 つまり、実態が把握できているA型事業者の71%は収益以上に賃金を支払っているということです。この状態は、どこから賃金を補てんしているのかなど、いろいろ問題を含んでいます。
 詳しくは、下の厚労省のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196766.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【研修会】戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)が発表

戸山サンライズの研修会の日程(H30年度)が発表されました。

〈新規〉『共生社会をめざして』地域づくりのための研修会 
〈新規〉『共生社会をめざして』自立支援協議会担当者(関係者)のための研修会
〈新規〉意思決定支援と虐待防止に関する研修会

障害のある人を支援する防災研修会
障害者施設職員研修会(新任職員コース)
共生社会を支えるための障害児・者とのコミュニケーション技術研修会
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
障害者福祉センター等職員研修会
障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
障がい者スポーツ指導員養成研修会

詳細はこちらhttp://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2018.html

担当:全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 研修課
    TEL 03(3204)3611(代) FAX 03(3232)3621

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【CBR】ガイドライン日本語訳 改訂版 掲載

CBRガイドライン日本語訳(改訂版)をDINF※へ掲載しました。

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/CBR_guide/index.html

発行:世界保健機関(WHO)
発行年:2010年
日本語訳:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
日本語訳掲載:2018年4月
監修:上野 悦子(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

[福祉機器]手を使わないで着られるコート

 オープン・スタイル・ラボ(Open Style Lab (OSL))は、2014年に設立された米国の公益非営利法人で、障害者の衣服など、身に着けるものを、テクノロジーを活用して、スタイル良く作ることを目指しています。そのために、デザイナー、技術者、作業療法士などがチームを組んで、新しい衣服などを開発しています。米国内では有名でそうで、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、CNNなどで取り上げられたり、ホワイトハウスからも関心を持たれているとのことです。
 ウェブサイトやフェイスブックには、障害のために両手が使えない女性が手を使わないで着られるファッショナブルなコート(襟の部分が丈夫な素材で作られていて、机の上にコートを置いて頭をそこに入れて着る)、手を使わないでもメトロカードを通すことのできる器具(メトロカードを挟んだ器具を首からぶら下げて改札口を通過するときに器具の重みを活用してスライドさせる)などいろいろなものが紹介されています。
 ウェブサイトは、下のURLをごらんください。(寺島)
http://www.openstylelab.com/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]第4次障害者基本計画を閣議決定

 2018年3月30日、政府は、「第4次障害者基本計画」を閣議決定しました。
 障害者基本計画は、障害者基本法第11条第1項に「政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「障害者基本計画」という。)を策定しなければならない。」と規定されている計画です。
 また、同条第4項には、「内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」とされており、今回の閣議決定は、この規定に基づくものです。
この計画を基本として、都道府県は「都道府県障害者計画」、市町村は「市町村障害者計画」を策定することとなっており、この計画は、まさに、わが国の障害者施策の基本となる計画となっています。
 計画期間は、平成30(2018)年度から平成34(2022)年度までの5年間で、基本理念として「共⽣社会の実現に向け、障害者が、⾃らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能⼒を最⼤限発揮して⾃⼰実現できるよう⽀援」することを掲げています。
 基本的方向として
1.2020東京パラリンピックも契機として、社会のバリア除去をより強⼒に推進
2.障害者権利条約の理念を尊重し、整合性を確保
3.障害者差別の解消に向けた取組を着実に推進
4.着実かつ効果的な実施のための成果⽬標を充実
が示されています。
 また、総論として
○当事者本位の総合的・分野横断的な⽀援
○障害のある⼥性、⼦供、⾼齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮したきめ細かい⽀援
○障害者団体や経済団体とも連携した社会全体における取組の推進
○「命の⼤切さ」等に関する理解の促進、社会全体における「⼼のバリアフリー」の取組の推進が掲げられました。
 各論で注目されるのは、
○聴覚障害者向け電話リレーサービスの体制構築
○⼀⼈暮らしを⽀える「⾃⽴⽣活援助」サービスの導⼊
○ウェブサイトにおけるキーボード操作対応や動画への字幕・⾳声解説の付与等の配慮
○テレワーク等の柔軟な働き⽅の推進
○農業分野の就労⽀援
○各⼤学での⽀援部署の設置、⽀援⼈材の養成、就職⽀援
などです。
 詳しくは、下の内閣府のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#kihonhou
 関連情報は当協会の障害保健福祉研究情報システム(DINF)にもあります。
 http://www.dinf.ne.jp/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]障害者運賃割引制度

 日本の障害者の運賃割引制度では、JRの場合、身体障害者や知的障害者の第一種の身体障害者と知的障害者は、介護者とともに運賃が半額になりますし、第二種の場合は、乗車区間が100kmを超える場合に本人のみが半額になります。鉄道、バス、船舶などの事業者の多くはJRの方式を参考に、多くの事業者は運賃半額割引にしています。(全額無料にしたり、精神障害者も対象にしたりしている事業者もあります。)
 英国にも同じような制度があります。しかし、英国の4つの地域(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド)によって異なります。
 例えば、北アイルランドのバスの運賃割引についていえば、全盲者は無料ですが、弱視者は半額割引であったり、障害者生活手当受給者(Disability Living Allowance)は半額割引、知的障害者は半額割引、戦傷者は無料など細かく分かれています。また、障害認定方法や請求手続きもいろいろです。地域内のみ有効のパスがあったり、他の地域でも有効なパスもあったり、鉄道にも使えるパスがあったりします。
 詳しい内容は、下の英国政府のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/apply-for-disabled-bus-pass?platform=hootsuite 

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[カザフスタン]障害者の選挙権を保障するためのOSCE会議

 欧州安全保障協力機構(Organization for Security and Co-operation in Europe(OSCE))のウェブサイトによれば、カザフスタンの首都アスタナの同機構の事業所は、カザフスタン中央選挙委員会(Central Election Commission of Kazakhstan (CEC))とともに、障害者の選挙権を保障するための座談会とセミナーを開催したとのことです。
 このイベントは同機構が継続して行っている選挙手続きの透明化と説明責任強化の取組の一つとして行われたもので、障害者権利条約に基づく障害者の選挙権の確保とそれに対するカザフスタン選挙管理委員会の取組に焦点を当てた内容となっています。なお、カザフスタンは2015年障害者権利条約を批准しています。
 65のOSCE加盟国、カザフスタンの国の機関、地方自治体、選挙管理委員会、障害者団体からの代表者、国際機関や国際団体による座談会の後、選挙プロセスにおけるさまざまな課題の解決方法と障害者の選挙権を確保する方法に関するセミナーが開催されました。
 OSCEのウェブサイトは下のとおりです。(寺島)
 https://www.osce.org/programme-office-in-astana/375421

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]教育省の苦情対応に対する新しいマニュアル

 2018年4月2日付disability scoopによれば、教育省(Department of Education)は、新しい「ケース対応マニュアル(CASE PROCESSING MANUAL:CPM)」を作成し、3月5日からその使用を始めたのですが、そのマニュアルでは、すでに教育省に対して繰り返し提出された苦情と同じ苦情は調査せずに却下できるようになったとのことです。
 米国には、インターネットを介して、教育省に対して苦情を申し立てる多くの市民が存在するとのことですが、一部の市民は一人で何百件もの苦情を申し立てるため、それらの苦情を排除することを一つの目的としているとのことです。
 教育省のスポークスウーマンのElizabeth Hillさんによれば、2017年に12,000件の苦情が寄せられましたが、そのうちの23%は、3人のこのような市民からの苦情であったとのことです。
 マニュアルによれば、いったん却下されると再度受領はされず、不服があれば弁護士を雇って法的手段に訴えるしかないとのことです。
 記事は、下のサイトでみることができます。
(https://www.disabilityscoop.com/2018/04/02/new-ignore-disability-complaints/24924/)
 また、マニュアルは次のサイトにあります。  (寺島)
https://www2.ed.gov/about/offices/list/ocr/docs/ocrcpm.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【障害者等実態調査】DINFの情報を拡充しました。

本協会の運営するDINF※にて障害者等実態調査を拡充しました。
過去の調査報告書を掲載しました。
こちらのサイトです。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/handicap.html
(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【障害者の情報アクセス】著作権法一部を改正する法案の審議

著作権法の一部を改正する法案の審議が進んでいます。
著作権法の一部を改正する法律案・同付帯決議について、4月13日衆議院・文部科学委員会において、賛成多数で可決されました。改正の趣旨は、文部科学省のホームページによると以下の通りです。
「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする。」
障害者の関連では、障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備として、マラケシュ条約の締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにすることが盛り込まれています。
詳細は、文部科学省のホームページに「著作権法の一部を改正する法律案」としてアップされいますので、ご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1401718.htm

(西澤)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[雇用]新しい「障害者雇用対策基本方針」

 「障害者雇用対策基本方針」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」第7条「厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものとする。」を根拠にしています。
 障害者雇用対策基本方針に定める事項は、①障害者の就業の動向に関する事項、②職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項、③その他、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項とされ、「障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。」とされています。
 第1次方針(平成5から9年度)から始まり、今回は第6次になります。各方針の運営期間は4~6年で、今回は5年間の方針です。
 平成30年3月12日に開催された第76回労働政策審議会雇用分科会で方針案が諮問され妥当との答申案が了承されました。
 障害者の就業の動向では、次のような記述がありました。
○50人以上の常用労働者を雇用する事業所の平成29年6月1日現在の
・障害者の雇用者数はで49.6万人で14年連続で増加している。
・実雇用率は1.92%。規模の大きい企業のほうが高い。
・法定雇用率達成企業の割合は50.0%
・障害者の雇用義務のある企業の29.3%は一人も障害者を雇用していない。
○平成28年度の公共職業安定所における
・障害者の有効求職者数は24 万1千人(身体障害者は9万人、知的障害者4万3千人、精神障害者9万8千人)で、精神障害者の占める割合が年々増加している。
・障害者の就職件数は9万3千件(身体障害者2万7千件、知的障害者は2万件、精神障害者4万1千件)で、精神障害者の占める割合が年々増加している。
・届出られた障害者解雇数は1,335人
 今回の方針で追加された内容で筆者が注目するのは次のとおりです。
①支援対象として、若年性認知症、各種依存症を追加記述
②障害のある大学生も取り上げた
③雇用だけでなく職場定着支援も行う
④個別性の高い支援を必要とする障害者への支援強化
⑤地域ニーズへの配慮
⑥ジョブコーチの研修体制の見直し
⑦IT機器の活用やテレワークの事例や支援策などの周知
⑧障害者雇用ゼロ企業への指導強化
⑨障害者雇用調停会議の活用
⑩統計データの収集・整理の推進
 第76回労働政策審議会雇用分科会の資料は、下のサイトで見ることができます。(寺島)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197307.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[タイ]すべての人にフレンドリーなタクシーを普及させる政府プロジェクト

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)のウェブサイトによれば、2018年3月28日同センターで社会開発・人間安全保障省(Ministry of Social Development and Human Security)が実施する「すべての人にフレンドリーなタクシー(Friendly Taxi for All)」プロジェクトの第2フェーズの立ち上げ式が行われました。このプロジェクトは、技術革新によって、バリアフリー環境のもと、人々がより安全で便利に移動できることを目指しています。第2フェーズでは障害者をターゲットにしています。
 社会開発・人間安全保障省スリサック(Srisak)副大臣や同省障害者エンパワーメント局(Department for the Empowerment of Persons with Disabilities :DEP)ソムキッド(Somkid)局長などの挨拶の後、車イスで直接乗れるタクシー、車イスのまま運転できる三輪自動車、車イス用を輸送できるバンなどのデモンストレーションが行われたとのことです。
 APCDのウェブサイトは、下のとおりです。たくさんの写真があってわかりやすいです。(寺島)
http://www.apcdfoundation.org/?q=content/apcd-supports-friendly-taxi-all-project-department-empowerment-persons-disabilities-dep-bang

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ニュージーランド] 家族介護者に政府が賃金を支払う制度に裁判所が改善勧告

 2018年2月8日付ラジオ・ニュージーランド(Radio New Zealand)によれば、控訴裁判所は、有償家族介護制度(Funded Family Care)について、保健省に対して改善を求めたとのことです。
 ニュージーランドには、有償家族介護(Funded Family Care)という、自宅で成人障害者を介護する家族介護者に対して政府が賃金を支払う制度がありますが、その運用について、控訴裁判所に訴えること増えています。
 今回の判決は、チャンバーレインさんという重度の知的障害者と彼を自宅で介護する母親のムーディさんが保健省(Ministry of Health)が決めた17時間相当の賃金は少なすぎで、週40時間分支払うべきであるという訴えに対して、2018年2月7日、控訴裁判所は、その訴えを認めたのですが、その判決文において、保健省に対して制度の改善を求めたとのことです。
 この制度は、2013年ニュージーランド公衆衛生及び障害改正法(the New Zealand Public Health and Disability Amendment Act 2013)に基く制度で、2013年に導入されました。重度障害者を介護する家族に対して、週最大40時間、最低賃金法に基づく最低賃金を支払うというものです。
 しかし、重度障害者のニーズ評価手続きが複雑である、介護時間の評価が厳しいために40時間の満額の賃金が支払われない、障害児の介護は対象にならないなどの問題があり、家族が訴えることが続いていたことに、裁判所も業を煮やしているようです。(寺島)
 ラジオ・ニュージーランドの記事は、下のサイトで見られます。
http://www.radionz.co.nz/news/national/349903/mother-wins-battle-with-health-ministry-over-carer-pay
 また、公衆衛生及び障害改正法は、次のサイトで読むことができます。http://www.legislation.govt.nz/act/public/2013/0022/latest/whole.html#DLM5205111
 判決文は下のサイトにあります。http://www.courtsofnz.govt.nz/cases/chamberlain-v-minister-of-health/@@images/fileDecision?r=960.385721795

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[日本]厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」結果公表

平成28年に実施された「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果が2018年4月9日に公表されました。
  この調査は5年に1回実施され、平成23年に続いて2回目の実施になります。以前は、身体障害児・者実態調査と知的障害児(者)基礎調査を5年ごとに実施していましたが、平成23年からは、障害の範囲を広げ、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者、また、これまで法制度では支援の対象ではありませんでしたが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者も対象として実施されています。
 サンプリング調査により実施されており、全国の約2,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月1日時点の状況について調査し、その結果から、全人口の状況を推計しています。調査票配布数は、12,601人で、そのうち6,175人から有効回答を得たとのことです。
 障害者数をみると、身体障害児者数436.0万人、知的障害児者数108.2万人、精神障害者数392.4万人、全体で936.6万人となっていて、前回の平成23年では、身体障害児者数393.7万人、知的障害児者数74.1万人、精神障害者数320.1万人、全体が787.9万人でしたので、全体で150万人程増加し、全人口の7.4%になりました。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【国際シンボルマーク(車いすマーク)】ピンバッジ完成

jsrpd_badge.jpg

国際シンボルマーク(車いすマーク)のピンバッジになります。大きさは1.5cm×1.5cmになります。

ご購入頂くと売上の一部が当協会への寄付となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【寄付込み】国際シンボルマーク(車いすマーク)のピンバッジ

http://store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/badge.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[福祉機器]クーラーのついた車イス背もたれクッション

 一日中車イスに座っていると背中が蒸れたりするのを防止したり、頸髄損傷の人たちなどが野外で長時間過ごす際の体温調節を助けるクーラーのついた車イス背もたれクッションが販売されています。
 製品名はWheelAIRで、手動車いすの背もたれに簡単に取り付けることができ、背中のクッションから涼しい風が出てくる構造です。充電池内臓で、10~24時間動作します。音は静かで手元のコンローラーで4段階に強さを制御できます。価格は650ポンド。製作したのは、Staels Design LTDという英国スコットランドの企業です。2015年にCorien Staelsが設計し、2016年に製品ができたそうです。
 英国のBBCが放送するDragon's Denというテレビ番組で資金を獲得したことにより広く販売できるようになったとのことです。
 ちなみに、Dragon's Denという番組は、英国版「マネーの虎」で、日本のテレビ番組が最初でしたが、世界の国々が同じような番組を放送しはじめ、英国のBBCではこの名称になっているとのことです。
 製品の紹介やビデオは、下のサイトで見ることができます。
 https://www.wheelair.co.uk/     (寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【研修生】本協会の研修生が平昌冬季パラリンピックに出場!

E382B7E382AAE38396E38383E382B7E383A5E382AAE383AAE383B3E38394E38383E382AFEFBC91-thumbnail2.png
一番右がシオブッシュさん

先月開催の平昌冬季パラリンピックのお話です。

ダスキン愛の輪研修生の13期生・シオブッシュさんが出場しました!

クロスカントリースキー距離男子クラシカル視覚障害の部で、タジキスタン出身13期生であるシオブッシュさんが初出場をしました

スキーを始めたきっかけはダスキン研修生として参加したスキー研修です。・・・
続きはこちらへhttp://blog.canpan.info/duskin/archive/742

(研修課)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【視覚障害者等による著作物の利用機会促進】マラケシュ条約締結にむけた国内法整備が進む

外務省が今国会(第196回通常国会)に提出した※マラケシュ条約は、衆議院で全会一致で承認後、参議院での審議が始まっています。
外務省のホームページには、原文である英文の他、和文(公定訳)、説明書、概要がアップされていますので、ご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page25_001279.html
マラケシュ条約は、世界知的所有権機関(WIPO)が2013年6月モロッコのマラケシュにおいて採択し、2016年に発効しました。この条約は、著作権の権利制限規程を用いて各国で製作された視覚障害者等向けの点字図書、録音図書等を国境を越えて利用できる画期的なものです。
なお、マラケシュ条約の採択に合わせて必要となる著作権法の改訂案も衆議院で審議中です。

※正式名称:盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約
※略称:視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約

(TN)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]介護人材不足が深刻

 2018年3月22付英国会計検査院(National Audit Office:NAO)のブログによれば、同院は、 保健省(Department of Health and Social Care)に対して、介護分野の労働者に対する支援を求めています。
 2018年2月8日に会計検査院が提出した報告書「イングランドの成人介護労働力(The Adult Social Care workforce in England)」によれば、イングランドには2万300以上の組織があり、134万の介護関連の仕事があるのですが、2016-2017年の転職率は28%、空席率は6.6%に達しています。
介護職は、820,000人いて、直接介護にあたっている介護者の空席率は7.7%、転職率は33.8%、典型的な時給は£7.50、年収£14,625に相当します。
 ケアホームの所長は22,000人いますが、空席率は11.3%、転職率は23.0%、年収£29,600となっています。
 老人ホームの看護師は43,000人いますが、空席率は9.0%、転職率は32.1%、年収£27,900 で、NHSの看護師より£3,000以上少ないということです。
 英国も介護人材が不足しているようです。
 会計検査院のブログは、https://www.nao.org.uk/naoblog/the-social-care-challenge/#more-2471をご参照ください。
また、報告書はhttps://www.nao.org.uk/report/the-adult-social-care-workforce-in-england/をご覧ください。  (寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ミャンマー]公共バスを障害者が利用しやすくするためのセミナーを開催

 ミャンマー国際テレビ(mitv:Myanmar International Television)によれば、2018年4月4日(水)にパラミ(Parami)バスステーションで公共交通機関の利用に関するセミナーが開催されたとのことです。主催は、パンドラ交通(Bandoola Transportation)で、ヤンゴンの公共バスの運転手を対象に、障害者が利用しやすい交通機関をテーマに、2時間のセミナーが実施されました。講師は、ミャンマー自立生活イニシアチブ(Myanmar Independent Living Initiative (MILI))のスタッフが務めました。
 バス乗車における障害者支援方法、差別禁止、障害者の日常生活、ニーズ、課題と解決方法、障害の種別、補助具の使用などについて講義があったとのことです。
 なお、パンドラ交通は、CCTVカメラをバスに設置しドライバーを監視しており、優良ドライバーを表彰しているとのことです。また、障害者と妊婦は料金が無料だとのことです。
 記事は、下のサイトで見ることができます。(寺島)
http://www.myanmarinternationaltv.com/news/efforts-bus-service-public-transportation-system-persons-disabilities

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[カナダ]登録制障害積立基金(RDSP)利用低調

 カナダの登録制障害積立基金(RDSP:Registered Disability Savings Plan)は、障害者の貯蓄を政府が支援する制度で、障害者が将来貧困になることを予防することを目的にしており、2008年12月1日に始まりました。カナダ政府は、世界初であるとして宣伝してきましたが、その利用は低調のようで、昨年から今年にかけて、制度を利用しやすいように変更したり、インターネットを通じた普及ビデオを流すなど利用を促すとりくみが行われています。
 登録制障害積立基金制度は、重度障害者が、銀行などに登録制障害積立基金の口座を開設すると、世帯の所得が低い場合は、積立金の3倍の助成金や年間1,000カナダドルが政府からその口座に支払われたりするというものです。ただし、口座開設後10年間は引き出してしまうとそれらの助成金は返還しなければなりません。
 この口座は、投資信託のようなもので、開設時にハイリスク・ハイリターンのタイプを選ぶと運用成績によってはさらに積立額が増えていくことになります。
 ただし、対象となるのは、障害タックスクレジット(Disability Tax Credit)という税金免除証明を受けている60歳以下の障害者です。
 約15万人が制度を利用しているとのことですが、制度利用可能者全体からみると29%に過ぎないとのことです。
 この制度は、親亡き後の重度障害者の生活安定のために活用されることを想定しているようです。
 制度の詳しい内容は、カナダ政府のサイト(https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/individuals/topics/registered-disability-savings-plan-rdsp.html)、RDSPのサイト(http://www.rdsp.com/)で知ることができます。    (寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]ダックワース上院議員がADA教育改革法に反対する手紙を上院代表議員に提出

 かねてから注目されているアメリカのADA教育改革法(ADA Education and Reform Act of 2017 (H.R. 620))ですが、2018年2月15日に下院を通過しました。この法律は、既存の公共施設に構造上のバリアが存在した場合にそのバリアについて文書で指摘したにもかかわらず、文書による改善計画が示されなかったり、あるいは、改善計画が示されてもその後改善されなかったときを除き民事訴訟を行うことを禁止するというものです。
 下の政府の公式サイトによれば、これに対して、民主党のダックワース(Tammy Duckworth)上院議員は、ADAのタイトルⅢを実質的に弱体化させるものとして、同僚の上院議員42名の署名を得て、同法について上院で議論することに反対する手紙をミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)上院多数党院内総務に提出したとのことです。
 上院多数党院内総務は、米国議会の上院の実質的な代表者で、議事進行に非常に大きな発言力をもつといわれています。
 この結果、原理的には今期の議会で同法案は成立しなくなったとのことです。(このあたりの手続きは日本人にはわかりにくいですが、全会一致が原則の議会のため、実質的には上院議員の3/5の賛成がないと通過しないとのことです。)
 ただし、上院多数党院内総務は、いつでも法案を取り上げ投票に持ち込むことができるため、投票にもちこまれると意見を変える議員も出てくることから、ダックワース上院議員は、法案について議論しないように求める手紙をマコーネル上院多数党院内総務に出したということです。現状では、この手紙に対して院内総務は返事をしていないとのことで、この法律の成立の可能性が完全になくなったわけではないとのことです。
 ダックワース上院議員は、女性で、2014年にイラク戦争により両足を失い退役した後2016年からイリノイ州選出の上院議員となっています。
 実際の手紙は、下のDuckworth女史の政府公式サイトに掲載されています。
https://www.duckworth.senate.gov/news/press-releases/duckworth-and-senate-democrats-vow-to-defeat-house-gop-led-effort-to-curtail-civil-rights-of-americans-with-disabilities
 また、法案は、下のサイトで見ることができます。
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/620    (寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/ 米国 ADA

【成果発表会】海外研修生(日本での研修を振り返る):6月2日(土)新宿

昨年9月に来日したダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業の19期生が日本での研修を振り返り、成果発表会を行います!

〇日時:6月2日(土)13:30~16:10(13:00 開場)
〇会場:戸山サンライズ 2階 大研修室
地図http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
(最寄り駅:メトロ東西線 早稲田駅、 大江戸線 若松河田駅)
〇参加費:600円(当日受付にてお支払い/介助者無料)
*事前申込がない場合、資料の準備ができない場合がございます。予めご了承下さい。
〇申込み方法/プログラムなど
下記ホームページから
URL:http:////www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2018/clipmail.html
(応募用紙もご用意しておりますので、ご入り用の方は事務局までお問い合わせください。)
〇申込締切:5月28日(月)
〇定員:100名(先着順)
〇主催:  
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第19期生
公益財団法人 ダスキン愛の輪基金
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
〇お問合せ先:日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課

研修生一同、皆さまのお越しをお待ちしております!
E38380E382B9E382ADE383B3E38396E383ADE382B0E794A8E58699E79C9F-thumbnail2.jpg

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【お知らせ】月刊誌「ノーマライゼーション」の購読料残金の返金について

平成30年3月30日
情報誌「ノーマライゼーション」購読者様

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
常務理事・編集人 福 母 淳 治

情報誌「ノーマライゼーション」の購読料残金の返金につきまして

拝啓 日頃より、当協会の運営に関しまして種々ご高配を賜り感謝申し上げます。
さて、情報誌「ノーマライゼーション」の発刊につきましては、関係者の参加を得ながら今後検討することとなりました。そのため、検討結果が出るまでには数か月を要すると考えられます。つきましては、購読継続申込時期が4月の方以外の方につきましては、一旦、購読料の残金を返還させたていただきたく存じます。
お手数をおかけして申し訳ございませんが、別途、郵送予定の「口座等届出書」に必要事項をご記入の上、郵送、FAX、または、E-mailで事務局宛お送りいただくようにお願い申し上げます。
今後の取り扱いにつきましては決まり次第、ご報告を申し上げますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 
                                                                            敬具


事務局
(公財)日本障害者リハビリテーション協会
電話03-5273-0894・FAX03-5273-1523
E-mail:soumu@dinf.ne.jp

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
| HOME |

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
12位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
3位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ