リハ協ブログ 2014年05月

[米国]エイブル法が成立した場合の影響を調査

 議会予算局(Congressional Budget Office :CBO)は、2014年5月9日、2013年エイブル法(Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act of 2013 (S.313/H.R.647))案が成立した場合のコスト分析を発表しました。
 ABLE法案は、2013年2月13日に議会に提出された法案で、内国歳出法(Internal Revenue Code)を改正して、高等教育にかかる費用、住居費、交通費、就職および就業にかかる費用、医療費など、障害のために余分にかかる支出を所得控除するというものです。これにより、メディケイドなど、資力調査が行われる制度の受給が障害者にとって有利になります。
 CBOによりますと、立法化された場合、連邦の収益が17億ドル減収し、支出が10年間で175億ドル増えるとのことです。
 ABLE法案は下のサイトで読むことができます。
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d113:S.313:

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[米国]緊急時における障害者コミュニケーションに関する報告書

 米国の独立連邦機関である疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)は、「2006年ポスト・カトリーナ緊急事態管理改革法(the 2006 Post-Katrina Emergency Reform Act)」により緊急災害に関する障害者の情報支援の役割を担うこともその仕事の1つとされています。同センターは、2014年5月27日、「緊急事態前、中、後の障害者に対する効果的なコミュニケーション(Effective Communications for People with Disabilities Before, During, and After Emergencies)」という報告書を公表しました。
 この報告書には、緊急事態における障害者とのコミュニケーションにおける障壁、好事例などについて整理しており、また、緊急事態にどのようにコミュニケーション支援をするかについて、政府、連邦機関、危機管理者などに対する助言をしています。全体で197ページあります。下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.ncd.gov/publications/2014/05272014/

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[お知らせ]研修会日程(戸山サンライズ)

研修会日程(戸山サンライズ)をお知らせいたします。

以下の通りです。

障害者施設職員研修会(新任職員コース)
第1回6月11日~13日
( 定員に達しました。)

障害者サービスコーディネーション研修会
第1回ベーシックコース 7月 1日 ~ 7月 4日
 (受付中)
障害者地域生活支援従事者研修会
第1回 7月15日 ~ 7月18日
 (受付中)
障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
第1回 9月 5日 ~ 9月 7日
 (受付中)
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
第1回 9月20日 ~ 9月21日
 (受付中)
『個別支援計画』作成および運用に関する研修会
第1回 9月20日 ~ 9月21日
  (受付中)

担当:戸山サンライズ 研修課 岩本・廣田・若山
T:03-3204-3611 F:03-3232-3621
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2014.html

(HM)

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[精神障害者・住宅政策]公営住宅から路上に戻るホームレスの精神障害者

 オーストラリアの 非営利組織であるパブリック・インタレスト・アドボカシー・センター(Public Interest Advocacy Centre)の報告書「虹の彼方に-精神疾患のある人々が家をもつことに関する意見と経験(”Somewhere over the rainbow...”- The opinions and experiences of people living with mental illness in getting housing)」を発行しました。
 同報告書によれば、ホームレス状態にある精神障害者がホームレス状態を抜け出すためには、彼らが住むことのできる住宅が不足しており、そのための公共住宅を整備する必要があるということがよく言われますが、実は、家をもつことは、その始まりであり、それを維持していくことが困難であり、住宅を手に入れてホームレスをやめた人々が再びホームレス状態に戻るということがあるとのことです。例えば、住宅の維持管理、窮屈な住宅、人間関係、孤立感などが原因になっています。
 報告書は、次のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.piac.asn.au/sites/default/files/publications/extras/somewhere_mentalillness_consumersvoices_final.pdf

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[お知らせ]本協会 第1回理事会 開催(5/27)

 本協会の第1回理事会が本日開催されました。平成25年度の事業報告・決算報告等の議案について、理事の承認を受けました。承認を受けた平成25年度の事業報告書、財務諸表等は、評議員会終了後にホームページ(情報公開)上にて掲載予定です。
 本年は50周年を迎えます。この節目の年も、協会職員一同は、障害者・リハビリテーション事業について、少しでも皆様のお役に立てるよう実施して参ります。本年度も皆様のご支援、ご協力の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。情報公開:http://www.jsrpd.jp/static/outline/index.html (HM)

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[英国]障害学生手当を削減

 ハフィントンポスト紙英国版によれば、障害学生手当(disabled students' allowance.:DSA)が大幅削減される可能性があるとのことです。
 4月にウィレット(David Willetts)大学担当大臣が発表したところによれば、障害学生手当を近代化するとして、複雑なニーズをもつ一定の学習障害の学生を除き同手当がカットされる可能性があるとのことです。
  障害学生手当は、貸与型の奨学金を補う形で支給されますが、この手当は返済は必要ありません。全日制の大学の場合、最高額は、福祉機器手当として5215ポンド(在学中)、補助者手当として20750ポンド(年間)、基本手当として1741ボンド(年間)となっています。
 この手当は、障害のために余計な費用がかかる場合にそれを補うために支給されます。受給するためには、評価センター(assessment center)でニーズ判定を受ける必要があります。
 ウィレット大臣が語った複雑なニーズに関して明確な定義が何かが明確でないため、障害学生に不安が広がっているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://www.huffingtonpost.co.uk/2014/05/23/disabled-student-allowance-cuts-fight-equal-rights_n_5377414.html?utm_hp_ref=uk-students
 なお、ハフィントンポストは日本版(http://www.huffingtonpost.jp/)もあり、1周年を迎えたとのことです。(寺島)

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[オーストラリア]就労プログラムへ参加しない35歳未満の障害者は年金を減額

 2014~15年度政府予算が、2014年5月13日(火)に公表されましたが、その中で、35歳未満の障害者は、週に8時間以上労働できるかについて評価を受け、できる場合には、失業手当を受けて求職活動をしたり、職業訓練を受けたりしなければ、制裁として障害支援年金(Disability Support Pension:DSP)が減額されるといういう方針が打ち出されました。
 オーストラリアでは、現状でも、35歳未満で障害支援年金を受給している者は、社会参加プログラムに参加したり、定期的な面談を受けることが求められていますが、今回、義務が強化されたものです。具体的には、障害支援年金を受給しているにもかかわらず、これらのプログラムに参加しない場合、4週間以上海外に行ったとき、その間の年金が支給されないというものです。ただし、障害が重度であるため、就労が不可能であると評価された場合や終末期の病気に罹患している場合は除外されます。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.humanservices.gov.au/corporate/publications-and-resources/budget/1415/measures/disability-and-carers/52-000738

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[お知らせ]寄付金 ご芳名帳(平成25年度)HPにて公開

 平成25年度にも多くの皆様よりご寄付を賜りました。心より感謝を申し上げます。そこで本年度より、ご寄付を頂いた団体様※のご芳名帳をホームページにて公開させて頂くこととしました。公開先:http://www.jsrpd.jp/static/do/houmei.html
 寄付は、銀行、郵便局に加え、ホームページからクレジットカードでもできます。更に、来月からはスマートホン※からも簡単に寄付できるようになります。引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
  協会の寄付ページhttp://www.jsrpd.jp/static/do/(HM)

※許可を得た団体様のみ。個人名は非公開。
※※「かざして募金」:ソフトバンクのスマートホンから簡単に寄付ができるサービスです。
  詳細:http://www.softbank.jp/corp/csr/donation/instance_01/

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[認知症]アルツハイマーに関する資料

 アルツハイマー協会(Alzheimer's Society)のウェブサイトにはアルツハイマーに関する多くの資料が提供されています。認知症の原因、治療、支援方法、健康、介護、法律、手当など、さまざまな事柄についての資料が提供されています。例えば、下のようなタイトルがあります。
 認知症とは
 アルツハイマー病とは
 脳血管性認知症とは
 アルツハイマー病の薬物療法
 認知症の段階
 コルサコフ症候群とは
 若年性認知症
 アルツハイマー病や他の認知症の進行
 住宅改造
 福祉機器
 自動車運転と認知症
 言語セラピー
 レスパイトケア
 コミュニケーション
 移動
 家庭内の安全
 衣服の着脱
 健康でいること  etc.
次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.alzheimers.org.uk/site/scripts/documents.php?categoryID=200137

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[英国]障害者の資産に関する調査

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(London School of Economics and Political Science, LSE)社会的排除分析センター(Centre for Analysis of Social Exclusion:CASE)のアビゲイル・マクナイト(Abigail McKnight)氏の研究報告書によれば、英国の障害者は、非障害者に比べると、資産がかなり少ないとのことです。
 マクナイト氏は、英国家計委員会調査(British Household Panel Survey)と富・資産調査(Wealth and Assets Survey)の結果を用いて、障害と資産の関係について考察しました。その結果、障害者は、教育機会を奪われていたり、社会的地位が低かったり、また、障害にかかる追加の費用の支出などにより、ライフサイクルを通じて、資産を蓄積できてこなかったためであると分析しています。
 報告書は、下のサイトからダウンロードできます。
 余談ですが、CASEは、日本のサントリーとトヨタがスポンサーになってロンドン・スクール・オブ・エコノミクス内に設立したスティカード(Suntory and Toyota International Centres for Economics and Related Disciplines:STCERD)という研究所のプログラムの1つです。(寺島)
http://sticerd.lse.ac.uk/dps/case/cp/casepaper181.pdf

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[お知らせ]ダスキン研修生 第16期生 決定

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業※の第16期生が決定しました。6人です。250名を越える応募者の中から選考されました。9月に来日予定です。10カ月にわたり研修します。各地域へも研修へ伺います。その際には、どうぞご協力の程、よろしくお願いします。
研修生紹介:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2014/profile/index.html
 また、15期生はまもなく帰国します。成果発表会を予定しています。6月14日(土)13:30-16:30 新宿 
詳細:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2014/clipmail.html
こちらもどうぞよろしくお願いいたします。(HM)

※公益財団法人 ダスキン愛の輪基金より委託を受けて実施中。http://www.normanet.ne.jp/~duskin/our-program/index.html

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[英国]新しい介護法案

 2014年5月15日のノーマン・ラム介護・支援大臣(Care and Support Minister Norman Lamb)の発表によれば、英国政府は、「2014年ケア法(Care Act 2014)」が5月14日に成立し、2015年4月から施行されることになったことから、その施行規則案を近々公表し、パブリックコメントにかけるとのことです。同大臣によれば、今回の改革は戦後最大の介護制度改革になるとのことです。
 新しい介護法の特徴の一つは、介護を受けられる人の資格を全国的に統一することです。これまでは、これを地方自治体が決定していたために、自治体によって介護を受けられる人がまちまちでした。例えば、地方自治体の財政が厳しくなると受給資格も厳しくなるというようなことがありました。しかし、新しい法は、資格審査制度を導入して、必要に応じてだれもが介護サービスを受けられるというということです。
 また、もう一つの特徴として、支払う介護費用に上限を設けたことです。これまでは、介護費用に上限が設定されていなかったために、介護費用を賄うために貯金を使い果たしたり、持ち家を売ったりしなければならないということがありました。しかし、新しい法では、収入や財産に関係なく72,000ボンド以上の介護費用は、国が支払うことになります。この制度は2016年4月に導入され、35000人の要介護者が恩恵を受けることになります。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/speeches/care-bill-becomes-care-act-2014

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[米国]障害者が地域で暮らせるための法律案

 5月19日付ディスアビリティ・スクープ紙によれば、トム・ホーキン(Tom Harkin)上院議員(アイオワ州出身、民主党)は、障害者が自分の住む地域で必要な支援を受けられるようにする法律を現在準備中であるとのことです。
 トム・ホーキン上院議員は、昨年、7月13日に障害者のための地域サービスに関する調査報告書を提出しました。この報告書によれば、「オルムステッド対L.C(Olmstead v L. C)」最高裁判決により、障害者を不必要に施設に分離することはADA違反であるとされたにもかかわらず、多くの州では、依然として、施設での処遇が中心になっているということでした。
 そこで、ホーキン議員は、調査報告から1年を迎えるにあたり、障害者が地域でサービスを受けられるようにする新しい法律案を現在準備中だとのことです。
 ディスアビリティ・スクープ紙の記事は、下のサイトで読むことができます。また、昨年の報告書その下のサイトをご覧ください。
 http://www.disabilityscoop.com/2014/05/19/senator-strengthen-disability/19374/
 http://www.harkin.senate.gov/documents/pdf/OlmsteadReport.pdf

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[EU]障害者サービス提供団体がEUに障害者の権利を守るための対応を要望

 ヨーロッパ障害者サービス提供団体協会(European Association of Service Providers for Persons with Disabilities)は、ヨーロッパの10,000以上の障害者サービス提供団体が加入する協会です。
 障害者介護サービスにおいて、近年、ベルギー、フランス、ルーマニアと、不祥事が相次いでいることから、同協会は、EUに対して、これ以上不祥事がおこらないように監視機関を設けることや、ヨーロッパ議会に対して、各国政府、サービス提供団体、障害者団体、市民社会、専門家などにヒアリングを行うこと、また、地域サービスへの移行を支援するための基金を設立すること等を求めました。
 ルーマニアの事件については、このブログでも紹介していますが、ベルギーとフランスの事件とは、フランスには障害者の介護サービスを実施している施設がないために、6000人の障害者がベルギーでサービスビスを受けているものの、ベルギーには、十分な施設と訓練を受けたスタッフがいないために必要な質のサービスを提供できていないという事態が発生しているというものです。
 詳しいことは、次のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.easpd.eu/en/content/europe-needs-better-monitor-quality-care-services-and-support-transition-community-living

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[米国]FDAが電動義手の販売を承認

 アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration:FDA)は、2014年5月9日、電動義手の販売を認可しました。この電動義手は、DEKAアームシステム(DEKA Arm System)という製品で、映画スターウォーズからとったルークというニックネームがつけられています。ニューハンプシャー州にあるDEKAインテグレーティッドトソリューションズ(DEKA Integrated Solutions)という企業が製作したものです。この企業は、セグウェイを開発したデーン・カメン(Dean Kamen)が設立した会社です。
 ルークは、筋電電極を通して、残っている腕の筋肉の動きを感知し、卵や硬貨をつかむような繊細な動きを可能にしています。重さや形は人間の腕と同じだとのことです。
 FDAの発表は、下のサイトで読むことができます。
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm396688.htm
 また、実際の動きは次のユーチューブのサイトで見ることができます。(寺島)
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wIvyiM5nFb0

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[オーストラリア]保護工場の最低賃金の特例を1年以内に廃止

 オーストラリア障害企業(Australian Disability Enterprises:ADE)は、オーストラリア政府が補助金を出している保護工場群です。家族、住宅・地域サービス、原住民局(Department of Families, Housing and Community Services and Indigenous Affairs:FaHCSIA)が認定することで保護工場として認められます。現在、オーストラリア全体で約20,000人の障害者が雇用されています。しかし、そこで働く障害者の賃金は低く、平均4.5ドル/時間だとのことです。
 ADEで働く障害者の賃金はビジネス・サービス賃金評価ツール(Business Services Wage Assessment Tool: BSWAT)により決定されていますが、2012年に裁判所が、この賃金の決定方法は差別的であるとの決定を下したため、2014年4月29日に人権委員会が通知を出し、1年以内にこの評価方法をやめるよう指示したものです。
 通知は、下のURLでみることができます。(寺島)
https://www.humanrights.gov.au/sites/default/files/20140429_Notice_of_Exemption_BSWAT.pdf

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[ルーマニア]障害者介護施設における権利侵害の状況

 ルーマニアの民間非営利人権擁護団体の「法律リソースセンター(Centre for Legal Resources:CLR)」は、EUから資金助成を受けて、ルーマニアの障害者施設を調査し、その権利侵害の実態をまとめた報告書を公表しました。調査は、障害者権利条約第33条と第487法を根拠として、CLRが労働・家族・社会保護・高齢者省と保健省と交わした協定に基づき、2013年10月から2014年3月に予告なしに障害者施設を訪問する形で実施されました。障害者施設には、公的施設、民間施設とも含まれます。
 報告書には、入所者が病気になっても援助が受けられないなど、ルーマニアの障害者施設が障害者の人権を尊重していない実態が示されています。そして、政府は、障害者の権利が尊重されているかをチェックするとともに、地域社会で暮らすことができる手当を給付すべきであるとしています。
 報告書は、次のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.crj.ro/userfiles/editor/files/summary-report%20-%20eng%281%29.pdf

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[米国]災害時の可搬式住宅のアクセシビリティに関する規則を制定

建設・ 輸送障害問題解決協議委員会(Architectural and Transportation Barriers Compliance Board)が、2014年5月7日に緊急時可搬式住宅(Emergency Transportable Housing)のアクセシビリティに関する規則を公表しました。この規則は、障害のあるアメリカ人法と建築物障害者法に基づくアクセシビリティ・ガイドライン(Americans with Disabilities Act (ADA) and Architectural Barriers Act (ABA) Accessibility Guidelines)を修正して、緊急時に用いる可搬式住宅のアクセシビリティの基準を明確にし、災害の後の障害をもつ生存者がこれらの住宅をすぐに利用できるようにするために作成されました。
 ガイドラインの根拠規定は、36 CFR Part 1191で、6月6日に有効になります。下のサイトで見ることができます。(寺島)
http://www.access-board.gov/guidelines-and-standards/buildings-and-sites/emergency-transportable-housing/final-guidelines-for-emergency-transportable-housing

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[お知らせ]ダスキン 研修生 成果発表会のご案内(6/14)

 本協会にて実施中のダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第15期は、まもなく研修を修了します。研修生は7月初旬に帰国いたします。そこで、各研修生が10ヶ月を振り返り、研修の総まとめとして成果発表会を開催いたします。ご来場の皆さまに研修生の成長した姿をご覧いただき、彼らと共に帰国後の目標や夢を語らう場といたします。(HM)

日時:6月14日(土)13:30~16:30
会場:コンベンションルームAP西新宿 5階BCルーム(新宿駅各線から徒歩圏内)
  http://www.ap-nishishinjuku.com/info/access.html
参加費:500円(当日受付にてお支払い/介助者無料)
定員:100名(先着順)
問い合わせ先:研修課 TEL:03-5273-0633 FAX:03-5273-1523 Email:inquiry@dinf.ne.jp
詳細http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2014/clipmail.html

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[お知らせ]月刊誌「ノーマライゼーション」5月号 発行

 本協会の月刊誌「ノーマライゼーション」5月号が発行されました。特集は「障害とスマートフォンの近未来」です。スマートフォンに焦点を当てて、コミュニケーションツールや生活支援機器として、障害のある人たちの暮らしにどのように活かすことができるか等、今後の可能性を探ります。(記事紹介ページより抜粋)
また、ソチのパラレンピック冬季競技大会の日本選手の活躍の報告も掲載されております。
 問い合わせ先:広報課 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523 E mail : norma-riha@dinf.ne.jp
 月刊誌ノーマライゼーション http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/  1冊800円(送料共)

 スマートフォン関係では、本協会では来月よりスマートフォンを利用した「かざして募金」を開始予定です。
http://www.softbank.jp/mobile/service/kazashite-bokin/
こちらへも皆様のご支援・ご協力の程、お願い申し上げます。(HM)

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[米国]障害者も有酸素運動を

 アメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)が毎月発行している報告書「バイタル・サイン(Vital Sign)」2014年5月号では、障害者を含む誰もが身体運動をすることの重要性を解説しています。
 同報告書によれば、18-64歳の米国の障害者数は2100万人以上であり、心臓病、脳卒中、糖尿病、または、癌に罹患している人は、非障害者に比べて3倍あるとのことです。しかし、障害の有無にかかわらず、有酸素運動はこのような慢性疾患の危険を減らすのに役立つことがわかっているにもかかわらず、障害者の半数近くが有酸素運動をしていません。過去に医療機関を受診した障害者の44%しか、医師に体操をするよう勧められておらず、勧められた人の82%は、運動をしているとのことです。
 報告書では、医師や医療専門家に対し、障害者にもどのくらい運動をしているかを尋ね、能力に合った運動を定期的に行うよう勧めることを勧めています。身体運動は、適度な強度のものを少なくとも週2時間30分以上行うことが良いとのことです。
 報告書は、次のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.cdc.gov/vitalsigns/pdf/2014-05-vitalsigns.pdf

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[英国]障害者に対する人々の態度に関する報告書

 スコープ(Scope)は、英国の登録チャリティ団体で、英国を障害者に平等の機会を提供する国にすることを目的にしています。このたび、「障害者に対する現在の態度(Current attitudes towards disabled people)」という報告書を公表しました。過去20年にわたり、平等法の成立やアクセシビリティの向上により障害者の参加の機会が確保されてきていますが、人々の態度はどうなのかについて調査した結果をまとめたものです。
 同報告書では、英国人の67%は障害者と話すことを気持ちよく思っていない、36%は障害者が生産的だとは思っていない、85%は障害者が偏見にさらされていると思っている、24%は障害のために能力を低くみられていると思っているなどの結果が報告されています。そして、これらの態度を改善するには、障害についての理解を深めるなどの必要があるとしています。
 同報告書は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.scope.org.uk/Scope/media/Images/Publication%20Directory/Current-attitudes-towards-disabled-people.pdf?ext=.pdf

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[英国]障害者のための見習い雇用に関するガイドブック

 見習い雇用(徒弟制度)は、親方などのもとで働きながら技術を学んでいく方法です。我が国でもかつてはこの方法で仕事を学び、独立していくことが一般的に行われていました。現在では、採用試験により就職することが一般的になってきましたが、近年の障害者関連の制度の充実により、この雇用方式の良さを見直す動きがあります。
 デイスアビリティ・ライツ・UKは、「見習い-障害者のためのガイド(Into Apprenticeships The guide for disabled people)」を発刊しました。このガイドブックでは、見習い雇用の良さ、どのように職を得るか、障害について申し出る方法、どのような支援が受けられるか、雇用された後はどうなるかなどについて記述されています。
 英国では、アクセス・トウー・ワーク(Access to Work)という障害者が就労に必要な福祉機器を購入したり、手話通訳などのコミュニケーション支援を受けたり、ジョブコーチを活用したり、通勤費を負担したりしてくれる制度があり、それらを活用することで、見習い雇用がより受け入れられやすくなっています。
 ガイドブックは次のサイトからダウンロードできます。我が国でも参考になるかもしれません。(寺島)
http://www.disabilityrightsuk.org/sites/default/files/pdf/IntoApprenticeships.pdf

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[米国]障害者への対応の良い企業トップ10

 ダイバシティインク(DiversityInc)は、2001年から多様性のある企業マネジメントに着目していろいろなランキングを公表しています。企業がアンケート調査に答えてそれを評価するという形をとっています。対象となる企業は、米国内に事業所のある従業員数が1000人以上の企業で、2014年は、1215社が参加しています。その結果が4月22日に公表されました。そのランキングのうち、障害者への対応の良い企業トップ10について紹介します。
 このランキングの評価基準は、次のとおりです。
 ・ウェブサイトで障害のある従業員を募集しているか、障害のある顧客を対象にしているか、障害者の働く企業と取引しているか
 ・職員採用のプロセスに障害者を含んでいるか。
 ・合理的配慮を行っているか。仕事に伴う補助者を用意しているか。
 ・職場の障害者の数を把握し、公表しているか。
 ・インクルーシブな職場をつくるための従業員による支援組織の役割。
 ・長期的な家族介護を必要としている従業員に対する在宅勤務や昇進制度などの便宜がありそれを利用できるか。
 ・原材料を購入している障害者が経営している業者が全米ビジネスリーダーシップネットワーク(US Business Leadership Network:USBLN)に認定されているか。
 ・障害者や障害のある退役軍人の経営する企業との取引額
 そして、障害者への対応の良い企業のトップ10は次のとおりです。
1. EY
2. Procter & Gamble
3. Boehringer Ingelheim
4. IBM
5. General Motors
6. Wyndham Worldwide
7. WellPoint
8. The Hartford Financial Services Group
9. BASF
10. AT&T
 詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.diversityinc.com/top-10-companies-people-with-disabilities/

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[米国]病気と障害が離婚に与える影響

 ミシガン大学社会調査研究所(University of Michigan Institute for Social Research)のフェローのアメリア・カラカー博士は、米国人口協会(the annual meeting of the Population Association of America.)の年次会議で、2014年5月1日に「病気と健康?高齢者の離婚の危険因子としての身体の病気(In Sickness and in Health? Physical Illness as a Risk Factor for Marital Dissolution at Older Ages)」という発表をしました。
 彼女は、同研究所が1992から実施している「健康と退職に関する研究(Health and Retirement Study)」における2,717組の結婚に関するデータ20年分を分析しました。調査対象は、最初の面接時にどちらかが50歳以上の夫婦で、4つの重い身体の病気(ガン、心臓疾患、肺疾患、脳卒中)の発症がどのように結婚に影響を及ぼすかについて調べました。
 主な調査結果は、次のとおりでした。
 ・全体としては、研究対象期間に31%が離婚していました。
 ・新しく慢性疾患を発症する割合は時間とともに増加しており、妻よりも夫の方が重篤になるのが多い。
 ・妻が病気になった方が離婚率が高い。
 発表の内容は、同研究所のサイトで見ることができます。(寺島)
 概要:http://paa2014.princeton.edu/abstracts/141914
 全文:http://paa2014.princeton.edu/uploads/141914

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[カナダ]障害者雇用支援のための労働市場協定

 2014年4月25日、カナダ連邦政府とブリティッシュ・コロンビア州政府は、ブリティッシュコロンビアの障害者が働くために必要な技術と経験を獲得することをともに支援することで合意しました。この合意に基づき、カナダ連邦政府は、ブリティッシュ・コロンビア州へ3,070万/年ドル以上を提供することになります。
 カナダ政府は、経済行動計画において、障害者がの雇用見通しの改善とカナダの産業への適合を掲げ、州政府との間で障害者のための新しい労働市場協定(Labour Market Agreement for Persons with Disabilities :LMAPD)を結ぶことにしており、そのための予算として2億2200億ドルを計上しています。今回のブリティッシュ・コロンビア州との合意は、その一環です。
 カナダには、労働年齢で働くことができるにもかかわらず働いていいない障害者が約80万人存在するということから、障害者雇用に力をいれているようです。
 政府のニュースは次のサイトで読むことができます。(寺島)
http://news.gc.ca/web/article-en.do?mthd=advSrch&crtr.mnthndVl=5&crtr.mnthStrtVl=1&crtr.page=1&nid=842649&crtr.yrndVl=2014&crtr.kw=disabilities&crtr.yrStrtVl=2002&crtr.dyStrtVl=1&crtr.dyndVl=6

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[米国]障害者が自宅を購入するためのガイドブック

 ディスエイブルド・ワールド紙に、「障害者が自宅を購入するためのガイドブック(Guide to Home Buying for People with Disabilities)」が掲載されています。著者は、トータル・モーゲッジ・サービス有限会社(Total Mortgage Services, LLC)という企業です。
 ガイドブックには、障害者が自宅を購入する際に活用できる制度、住宅ローンの種類、組み方、借り換え、住宅改造等について詳しく書かれています。米国の障害者支援制度を具体的に知ることができて参考になります。記事は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.disabled-world.com/disability/housing/house-purchase.php

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[米国]ニューヨーク市がタクシーをアクセシブルにするための規則についてパブリック・コメントを募集

 2011年1月に、ニューヨーク市のタクシーはアクセシブルでないとして同市が4つの障害者団体により集団訴訟されていましたが、昨年12月6日にニューヨーク市と原告の4障害者関係団体との合意が成立し、同市は、2020年までに、タクシーの50%を車いす使用者が利用できるようにするという新しい規則を提案し、それが、パブリック・コメントにかけられたのちに成立すれば、連邦裁判所の承認を受けて和解が成立するということになっていました。
 この合意を受け、このたび、同市は、新しい規則案を提案し、4月末までに、公聴会を開いたり、インターネット上、手紙、FAX、emailによる意見を募集しました。
 ニューヨーク市のタクシーは、13,237台あるそうですが、そのうち、231台しか車いすで使用できません。そこで、同市は、新しく更新されるタクシーはアクセシブルにすることを義務付けることで、2020年までにニューヨーク市のタクシーの50%をアクセシブルにすることしようとしています。
 メディアで紹介されている車椅子が乗れるタクシーは、ロンドンタクシーのような背の高い車両で、ドアの下からスロープが自動で伸びるようになっているタイプで、車いすのまま乗り込めます。これが実現すれば、ニューヨークは、間違いなく、世界一タクシーのアクセスの良い都市になるでしょう。
 関連のサイトは、次の通りです。(寺島)
パブリック・コメントを求める文書:http://www.nyc.gov/html/tlc/downloads/pdf/tlc_proposed_accessibility_rules_cert_v5.pdf
和解のニュース:http://www.nyc.gov/html/tlc/downloads/pdf/press_release_12_06_13.pdf
タクシーの写真:http://www.socialworkhelper.com/2013/12/10/fight-accessible-taxis-won-new-york-city/
タクシーのスロープの出てくる動画:https://www.youtube.com/watch?v=WQOsrV1KtA8

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[仙台]国際防災会議 4/22-23

 先週22日から23日に仙台市で障害者と防災をテーマにした国際防災会議(障害者インクルーシブな防災に関するアジア太平洋会議)が開催されました。日本財団、国連アジア太平洋経済社会委員会、国際リハビリテーション協会の主催でした。そのため、小生を含めて本協会のスタッフもサポートで仙台入りしておりました。世界18カ国の障害者団体や政府防災担当者ら約130人が参加しました。
 障害者に対応した防災対策の必要性について意見をまとめ、来年3月に仙台で開催される第3回国連防災世界会議に向けて成果文書をまとめました。防災担当大臣へも成果文書を主催より手渡しました。成果文書(日本語版仮訳)は、本協会のホームページにて掲載されております。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/sendaioutcome140424jp.html (HM)

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[英国]障害児や障害のある若者のネット上のいじめに関する意見

 いじめ反対同盟(anti-bullying alliance)は、英国の多くの自治体が会員になっている団体で、いじめをなくし、子どもや若者が安心して生活し、成長し、遊び、学ぶ環境を創造することを目的にしています。
 同同盟は、ネット上のいじめや障害のある子どもや若者にも関心をもっており、いろいろな出版物を発行しています。その一つに「ネット上のいじめと障害や特別なニーズのある子どもと若者:若者の視点-特別なニーズと障害:効果的ないじめ反対のとりくみを発展させる(Cyberbullying and children and young people with SEN and disabilities: the views of young people - SEN and disability: developing effective anti-bullying practice-)」があります。
 この冊子は、英国政府の教育省がスポンサーになっており、障害のある若者の意見が収録されています。障害児や障害のある若者は、障害のない児童や若者に比べてよりいじめを受けやすいことは知られていますが、彼らが、どのようにネット上のいじめを受けているのか、また、それに対してどのように対処しているのかなど、若者の意見が掲載されています。
 関心のある方は、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.anti-bullyingalliance.org.uk/media/7443/disabled-young-peoples-views-on-cyberbullying-report.pdf

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