リハ協ブログ 2014年04月

[米国]強い自殺念慮のある成人の半数以上が精神保健サービスを受けていない

 物質乱用衛生管理局(Substance Abuse and Mental Health Services Administration:SAMHSA)は2014年4月17日に「強い自殺念慮のある成人の半数以上が精神保健サービスを受けていない(Half of Adults with Serious Thoughts of Suicide Do Not Receive Mental Health Services)」という報告書を公表しました。
 米国では、毎年35000人が自殺により亡くなりますが、強い自殺念慮のある人が自殺を試みる危険が高いことから、このような人たちに適切な時期に精神保健サービスを提供できれば、自殺者を減らわせると考えられています。
 ところが、SAMHSAが2008年から2012年までの「薬物使用と健康に関する全国調査(2008 to 2012 National Surveys on Drug Use and Health :NSDUHs)を調べたところ、その期間中に強い自殺念慮のあった18歳以上の人は860万人でしたが、そのうちの、51.8%は、精神保健サービスを受けていませんでした。しかも、約38.7%の人は、サービスを受けていないどころか必要性も感じていませんでした。
 報告書は下のサイトで読むことがではます。(寺島)
http://www.samhsa.gov/data/spotlight/spot136-suicide-services-2014.pdf

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[米国]FDAが発達障害児者に対する電気刺激装置の使用禁止を検討

 2014年4月24日に開催された神経系医療機器審議会(Neurological Devices Panel)に提出された資料によれば、アメリカ食品医療品局(Food and Drug Administration:FDA)は、発達障害児・者に対する電気刺激装置の使用を禁止することを検討しているとのことです。
 マサチューセッツ州にあるジャッジ・ローテンバーグ教育センター(Judge Rotenberg Educational Center)では、自傷行為などで自身の生命に危険が及ぶ場合で、かつ、他の心理的あるいは精神的治療が効果がない場合で、両親の同意と裁判所の許可が得られた場合に、最後の手段として、電気刺激装置を使用しているとのことです。
 しかし、この方法に対しては、障害者権利擁護団体から非人間的であるとして以前から非難を受けていたことや、米国司法省や国連の拷問に関する特別報告者から質問を受けたりしたため、FDAはこの治療法を禁止することを検討しているとのことです。
 審議会の資料は下のサイトで見ることができます。(寺島)
http://www.fda.gov/downloads/AdvisoryCommittees/CommitteesMeetingMaterials/MedicalDevices/MedicalDevicesAdvisoryCommittee/NeurologicalDevicesPanel/UCM394256.pdf

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[UN]障害者権利委員会が一般的見解を表明

 以前にもご紹介しましたように、2014年3月31日から4月11日まで第11回障害者権利会が開催されました。障害者権利委員会は、障害者権利条約第34条に設置が定められており、障害者権利条約の実施状況をモニタする組織で、年に2回ジュネーブで開催されています。今回の対象国は、スウェーデン、アゼルバイジャン、コスタリカで、それらの国々の報告書に対する最終所見と勧告を採択して閉会しました。また、今回の委員会では、障害者権利条約第12条(法的能力)と第9条(アクセシビリティ)についての2つの一般的見解(general comment)が採択されました。これは、本年2月に障害者権利委員会から草案が示されていたものです。
 これらの2つの一般的見解では、障害者権利条約第12条と第9条に関する条文の解釈が示されており、各国が報告書を提出する際のガイドラインとなるものです。
 最終所見、勧告、一般的見解とも下のサイトで読むことができます。なお、第12回障害者権利委員会は、2014年9月15日から10月3日まで開催され、ベルギー、デンマーク、エクアドル、メキシコ、ニュージーランド、韓国からの報告書を検討する予定です。(寺島)
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14505&LangID=E

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[米国]精神障害者の支援付住宅サービス普及のためのレポート

 バゼロン・センター(Judge David L. Bazelon Center for Mental Health Law)は、精神障害者の権利を守り発展させることを目的にしている民間団体ですが、このたび、「チャンスが来たら(When opportunity knocks…)」という報告書を発行しました。
 この報告書によれば、過去数十年にわたり、精神障害者のための支援付住宅サービス(supported housing services)が効果をあげてきたにもかかわらず、州政府が積極的に取り組んでこなかったために、あまり普及していないという実態があったとのことです。しかし、オバマ大統領の「患者保護並びに医療費負担適正化法」により精神障害者支援に対するサービスが拡大されたために、州政府は少ない費用負担でこのサービスを実施できることになったことから、州政府が積極的に支援付住宅サービスを実施することを求めて、そのメリットについて解説しています。
 報告書は、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.bazelon.org/portals/0/Where%20We%20Stand/Community%20Integration/Olmstead/When%20Opportunity%20Knocks.%20Bazelon%20Center%20for%20Mental%20Health%20Law.pdf

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[福祉機器]記憶障害を補う福祉機器

 コンピューター/電子支援プログラム(Computer/Electronic Accommodation Program :CAP)は、米国の国防総省のプログラムで、国防総省および連邦職員に対する合理的配慮の一環としてコンピューターや電子機器を用いた福祉機器を提供したり、それらの機器の使用法訓練したりしています。CAP自身も開発しますが、外部で開発されたいろいろな機器も活用して、それを障害のある国防総省職員(多くは障害を負った帰還兵)や連邦職員に配布したり、それの使用訓練を行ったりしています。
 高次脳機能障害のために記憶障害のある職員に役立つ機器としては、携帯型の記憶補助機器を紹介しています。これは、iPpod Touchという名称で、名前のとおりiPodを使って、予定を打ち込んだり、音声で入力したりできます。必要に応じて予定の時間の10分前とか1時間前とかにメロディーや振動で教えてくれます。録音機能もあるので、必要なことを録音しておき、後で再生することもできます。これらの操作も音声で行えます。視覚障害がある場合には、文字の大きさを変えたり色を変えたりできます。
 CAPのサイトには、これ以外にも高次脳機能障害に役立つ機器が紹介されています。また、他の障害に役立つ機器も障害別に示されています。興味のある方は下のサイトをご覧ください。
CAPのサイト:http://www.cap.mil/Solutions/Product.aspx?ID=101914&DisabilityID=4&CategoryID=63&SolutionType=Products
紹介ビデオ:https://www.youtube.com/watch?v=SfQNIpxH8es&list=PLCA9ADEBB1CD8FA1E


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[英国]寝室税は違法であるとする初めての判決

 このブログでも紹介していますように、英国では、17歳以上の成人またはカップル一組あたり1寝室以上の寝室があればその寝室を空き寝室とみなして、住宅手当を減額するという制度ができ、2013年4月から実施されています。住宅手当が減額され、その寝室の分の家賃は自分で支払わなければならないことから、実質的には税金と同じであるとして、一般的に寝室税(bedroom tax)と呼ばれています。
 この寝室税は、低所得者などに非常に評判が悪く、特に、重度の障害者は、広い住宅スペースを必要とすることから、この制度は違法であるとして裁判に訴える例が増えています。
 サウスポートに住むジャクリーン・カーマイケルさん(42)は、二分脊椎があり、歩行困難で褥瘡防止のための電動ベッド上でほぼ生活しています。アパートの寝室が狭いため夫のジェイソンさんが寝るためのもう一つ寝室があり、その分の家賃56ポンドを自分で支払っています。そこで、夫妻はこの状態は違法であるして高等裁判所に訴えていました。
 これまでは、障害者が裁判に負けていたのですが、このたび、高等裁判所は、寝室税は人権法(Human Rights Act)に抵触するとしてカーマイケル夫妻の勝訴を言い渡したものです。この勝訴は、全国で初めてのケースで、今後、他の裁判にも影響を与えそうだとのことです。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.liverpoolecho.co.uk/news/liverpool-news/merseyside-couple-beat-bedroom-tax-7025854

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[オーストラリア]干ばつ被害者に対する遠隔カウンセリング

 オーストラリア政府は、干ばつの被害を受けた農業企業、農家、地域コミュニティーを支援するための予算として3億2,000万ドルを計上し、3月3日から多様な支援策を実施していますが、その中に干ばつの被害をうけた地域の社会サービスおよび精神保健サービスを行う予算1,070万ドルが計上されています。これらのサービスには、心理カウンセリングをするという内容があり、その中には、スカイプなどのインターネット機能を使ったカウンセリングも含まれています。政府はサービス提供事業者にその実施を求めています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.dss.gov.au/mental-health/news/2014/what-is-the-drought-assistance-to-farm-business-and-farm-families-measure.

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[EU]障害者の政治参加の権利に関する報告書

 欧州連合基本的人権機関(European Union Agency for Fundamental Rights :FRA)は、欧州連合のいろいろな制度について専門的なアドバイスをするために設立された分散機関の1つであり、欧州連合域内に暮らす人々の基本的人権の保護を支援しています。
 FRAは、2013年6月から「障害者の政治参加プロジェクト(Political participation of persons with disabilities)」を実施してきています。このプロジェクトは、障害者の政治参加を示す指標を開発し定着させることです。そのために、FRAは、国際連合人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights:OHCHR)の人権指標のモデルに準拠して、すべてのEU加盟国全域で関連のデータを収集し分析してきました。
 5月の欧州議会選挙を前にして、このたびFRAはプロジェクトの報告書「障害者の政治参加の権利(The right to political participation of persons with disabilities)」を公表しました。その報告書では、人権指標によれば、法的および実務上のバリア、アクセスできないプロセスと情報、そして、政治的権利に対する認識の欠如が、障害者のコミュニティーでの政治的な生活への参加の機会の否定を示しているとのことです。
 レポートは下のURLからダウロードできます。また、国際連合人権高等弁務官事務所の人権指標については、その下のURLで見ることができます。(寺島)
http://fra.europa.eu/sites/default/files/fra-2014-political-participation-persons-disabilities-summary_en.pdf
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Indicators/Pages/HRIndicatorsIndex.aspx

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[手話]アメリカ手話を学ぶ9つのアプリとリソース

 Mashable.comは、ネット上でアメリカ手話(American Sign Language : ASL)を学ぶ9つのアプリとリソースを紹介しています。
1.ユーチューブ(YouTube)
①Dr. Bill Vicars:多くのASL講座があります。
https://www.youtube.com/user/billvicars
②Expert Village:初心者向けのビデオが役に立ちます。
https://www.youtube.com/user/expertvillage/about
③My Smart Hands: アニメーションによるレッスンが特徴です。
https://www.youtube.com/user/SmartHandsCA/videos
2.ウェブサイト
④ASL Pro: クイズや指文字の練習問題などが豊富です。
http://www.aslpro.com/
⑤Start ASL: 無料の練習帳や手話の辞書などがあります。
http://www.start-american-sign-language.com/
⑥Curious: 無料のビデオから有料(20-50$)の講座もあります。
http://curious.com/
3.スマートホン・アプリ
⑦ASL Coach: 無料のアプリで指文字を学べます。
https://itunes.apple.com/us/app/asl-coach-american-sign-language/id385799946?mt=8
⑧ASL: Fingerspelling: 3.99ドルのアプリで、指文字を生べます。
https://itunes.apple.com/us/app/asl-fingerspelling-lifeprint.com/id605558017?mt=8
⑨Marlee Signs: オスカー賞を受賞したろうの女優Marlee Matlinさんが登場するゲームで手話を学べます。
https://itunes.apple.com/us/app/marlee-signs-learn-american/id566054855?mt=8
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://mashable.com/2014/04/21/how-to-sign/#:eyJzIjoidCIsImkiOiJfZzY5NjE2NjFtemp2NHN6Mm12NG9fIn0

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[オーストラリア]障害年金制度改革の方針

 2014年4月19日のフェデラル・ポリティックス紙によれば、ケビン・アンドルース(Kevin Andrews)社会サービス大臣は、障害年金受給者の再認定を行うと語ったとのことです。
 オーストラリアでは、83万人に対して、年間150億ドルの障害者支援年金(disability support pension)が支払われていますが、その受給資格は、家庭医により評価されてきました。しかし、今後は、社会事業省(Department of Human Services)の医療専門家により再評価することにするというものです。この再評価は、2,3年さかのぼって実施されるとのことです。また、重度の障害者には高額の年金を支払い、短時間でも労働できる障害者には低額の年金を支払うことも検討しているとのこてず。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.smh.com.au/federal-politics/political-news/disability-pension-attack-20140419-36y2q.html#ixzz2zNVPwSoDhttp://www.smh.com.au/federal-politics/political-news/disability-pension-attack-20140419-36y2q.html#ixzz2zNVPwSoD

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[英国]労働年金局が障害者に対する予算削減の累積的な影響を評価するため取り組みを実施

 ディスアビリティ・ニュース・サービス(Disability News Service:DNS)紙2014年4月14日号によれば、労働年金局(Department for Work and Pensions :DWP)が、先週、予算削減の障害者に対する累積的な影響について評価する方法を開発するために関係の専門家を支援していることを認めたとのことです。具体的には、平等人権委委員会(Equality and Human Rights Commission:(EHRC)が、財務省やその他の「重要な」政府部門とともに、予算措置の特定のグループに対する累積的な影響を評価する方法を開発中であるとのことです。
 このブログでもたびたび紹介していますように、財政削減により、地方財政や手当額の抑制などいろいろな行われており、それが、障害者に対する二重三重の影響を与えているという批判がいろいろな分野から上がっていましたが、それにたいして、このような累積的な影響を評価することは不可能であるとこれまで各大臣は、繰り返し主張していたのですが、実際には、その方法を開発しているとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
http://disabilitynewsservice.com/2014/04/dwp-admits-it-is-helping-watchdog-with-cumulative-impact-project/

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[自閉症]自閉症児の両親に言ってはいけないこと

 Todays Momsというネット紙に4月15日付でカレン・シフ・エリスコルン(Karen Siff Exkorn)さんという自閉症児の母親が寄稿しています。その記事のタイトルは「自閉症児の両親に言ってはいけない11のこと(言ってほしい11のこと)(11 things never to say to parents of a child with autism (and 11 you should))」です。その言ってはいけない11のことは次のような内容です。
1.「あなたたちの子どもさんは芸術や音楽の天才なの?どんな才能があるの?」
2.「見た目では自閉症ってわからないわよ。ほんとうに普通にみえるわ。」
3.「神様は手に負えないものはお与えにならないわ。」「ものごとは最善の結果になるようになっているのよ。」
4.「あなたの御苦労はよく知っています。私のいとこの近所の奥さんの妹さんにも自閉症児がいるんですよ。」
5.「他にも自閉症の子どもさんがおられるの?」
6.「テレビでやっていたダイエットを試してみないの?」「新聞で紹介していた最新のすごい治療をやってみないの?」
7.「もう彼に十分治療をうけさせたと思わない?後は自然に育つのにまかせたら?」「彼をそのまま受け入れなさいよ。なぜ彼を変えようとする治療を受けさせるの?」
8.「子どもたちを毎日サッカーの練習やバレエ教室に送り迎えしないといけないのはほんとうに大変なの。」「子どもたちがあまりにおしゃべりなのでほんとうにイライラするわ。」(自分の健常児に対する不満を話さないでほしい。)
9.「自分のための時間をもたないと。リラックスする必要があるわ。マッサージに行ったら?」
10.「結婚生活はどうなの。自閉症児の親の離婚率は80%だって聞くわよ。」
11.「あなたの子どもさんの自閉症の原因は?」
 正確には、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.today.com/moms/11-things-never-say-parents-child-autism-11-you-should-2D79526244

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[アクセシビリティ]障害者が選挙や政治に参加できるようにするためのマニュアル

 米国の国際選挙制度財団(International Foundation for Electoral Systems:IFES)と全国民主研究所(National Democratic Institute:NDI)は、障害者が選挙や政治に参加できるようにするためのマニュアル「平等なアクセス:障害のある人をどのように選挙や政治に参加できるようにするか(Equal Access: How to Include Persons with Disabilities in Elections and Political Processes)」 を公表しました。
 選挙は、障害者に対する一般の認識を変えるための有効な機会となり、障害者がより大きな政治的な発言力を持つことができることから、障害者が同等な市民として認められるためには、選挙や政治に参加できるようにする必要があります。このマニュアルは、それをどのように実現するかについて記述しています。
 マニュアルでは、選挙前の取り組み、選挙中の取り組み、選挙後の取り組みなど、時間の経過に沿った内容や、ドミニカ共和国の事例などが紹介されており、具体的な取り組み方法について多く記述されています。また、選挙へのアクセスについての歴史も記述されており、参考になります。
 マニュアルは、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://ifes.org/~/media/Files/Publications/Books/2014/Equal%20Access_How%20to%20include%20persons%20with%20disabilities%20in%20elections%20and%20political%20processes.pdf

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[米国]司法省がロードアイランド州と保護工場廃止で和解

 2014年4月8日、米国司法省は、ロードアイランド州と、知的障害者および発達障害者のための保護工場を廃止し、州が資金を提供する雇用サービスやデイサービスで受け入れるという合意に達しました。
 ロードアイランド州の知的障害者および発達障害者の多くは、隔離された施設で、保護的就労に従事していたり、デイサービスを受けているそうですが、高校の職業プログラムとして保護工場で働いていた発達障害の生徒に対して異常に低い額(時給50セントから2ドル程度)の賃金しか払わなかったり、週末に残業をさせたり、一般就労の機会を提供しなかったりしている実態が明らかになったことから2013年6月には米国司法省により改善が求められていました。
 今回の和解は、ロードアイランド州が次のような改善をするという和解協定を結び成立したものです。
 ・現在隔離された施設で働いている2,000人の知的障害者および発達障害者を一般就労できるようにする。
 ・今後10年間に1,250人の知的障害および発達障害のある高校の生徒に一般就労できるようにするプログラムを提供する。
 ・職業プログラム以外に、教育、レジャー、ボランティア活動などの統合プログラムを提供する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.justice.gov/opa/pr/2014/April/14-crt-350.html

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[米国]介護費用に関する調査

 保険会社のニューヨークライフ(New York Life)は、ナーシングホーム(Skilled Nursing Facilities)、介護付き住宅(Assisted Living Facilities)、在宅介護(Home Health Care)にかかる費用についての全国調査の結果(2014年2月版)を公表しました。調査は、全国各地の状況をまとめています。調査結果の一例を紹介します。
 ナーシングホーム(個室)の平均費用は$261.21/日、最高額はシアトルなどの$1055/日、最低額はアトランティックシティなどの$75/日でした。
 介護付き住宅(2寝室)の平均費用は$4474.29/月、最高額はカルフォルニア州のオレンジ郡など$16100/月、最低額はオクラハマシティの$625/月でした。
 介護者派遣の平均費用は$21.86/時間、最高額はメリーランド州のポートランド$175/時間、最低額はヒューストンなど$7.5/時間、看護師派遣の平均費用は$66.04/時間、最高額はシアトルなど$276/時間、最低額はロスサンジェルスなどの$11/時間でした。
 報告書は下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.newyorklife.com/nyl-internet/file-types/NYL-Cost-of-Long-Term-Care-Services-Report.pdf

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[米国]自閉症児の治療を健康保険の対象にするための法律

 ウィチタ・イーグル(The Wichita Eagle)紙によれば、カンザス州で自閉症児治療を保険に含める法案が議会を通過したとのことです。この法案は、自閉症児に対する応用行動分析療法を健康保険の対象とすることを求めたものです。6歳までは年間1300時間、6歳から12歳までは年間520時間が対象となります。対象となるのはオバマケア法が成立した2010年以前に契約した保険で、2016年までは従業員50人を超える企業が対象で、それ以降は、それ以下の小企業と個人の契約も対象になります。この法案により、カンザス州の8000人を超える自閉症児のうち750人が恩恵をうけるとのことです。
 ご存じのように、米国には公的な医療保険はなく、民間の健康保険に加入し医療費の補助をうけるようになっているため、民間保険会社に対してどのような治療を対象とするかを求める法律が存在します。このような法律は、すでに33の州で成立しているとのことです。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.kansas.com/2014/04/03/3384345/advocates-call-autism-insurance.html

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[オーストラリア]仕事と自殺防止に関する声明

 オーストラリア自殺防止協会(Suicide Prevention Australia)は、失業対策、労災補償、検視のプロセスなど、制度上の問題に対して早急な対応が求められているとして、仕事と自殺防止に関する声明を発表しました。
 オーストラリアでは、25-44歳の男性と25-34歳の女性の第一の死因は自殺であり、自殺の多くは労働年齢において発生しています。しかし、そのうちどのくらいが仕事に関連しているのかは明らかになっていません。
 オーストラリアのビクトリア州での調査では、2000-2007年の自殺者の17%は仕事関連であったと報告しています。起きている時間の1/3は、仕事をしているわけなので、職場での取り組みが重要であると考えており、この声明には、職場での取り組みについて詳しく書かれています。
 声明は32ページの冊子になっており、かなり写真も豊富で読みやすいものになっています。関心のある方は、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://suicidepreventionaust.org/wp-content/uploads/2014/02/Work-and-Suicide-Prevention-FINAL.pdf

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[パンフレット]障害者へのエチケット

 テネシー障害連合(Tennessee Disability Coalition)は、「障害者へのエチケット(Disability Etiquette: ENGAGING PEOPLE WITH DISABILITIES)」というリーフレットを発行しました。内容は、つぎのようになっています。よくあるパンフレットですが、全体としてよくまとまっています。同様のパンフレット作りに参考になると思います。下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 障害者に会ったら
 車いすの人との交流
 高次脳機能障害者と会う
 視覚障害者とつきあう
 言語障害者と会う
 聴覚障害者と話をする
 補助犬
 正しい言葉を使う
http://www.tndisability.org/sites/default/files/Disability%20Etiquette%20Brochure_0.pdf

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[米国]非障害者の就業率は上昇するも障害者は低下

 米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics)が2014年4月4日に公表した報告書によれば、障害者の就業率(全人口のうち働いている人の割合)は、25.5%で、2013年3月の27.3%から1.8ポイント減少しました。一方、非障害者は、71.1%で、70.2%から0.9ポイント上昇しました。
 一方、求職率(全人口のうち仕事を探している人の数)は、障害者は、4.9%で2013年3月の4.5%から0.4ポイント上昇しており、また、非障害者は、5.0%で、5.7%から0.7ポイント減少しています。
 これまでのブログでも紹介してきましたが、米国は、オバマ大統領が先頭にたって障害者雇用に力をいれているにもかかわらず、あまり効果が上がっていないようです。
 労働統計局の報告書は下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t06.htm

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[アクセシビリティ]世界で最も美しい7つのアクセブルなリゾートホテル

 モビリティ・リソース(Mobility Resorce)は、80以上の米国の福祉車両のディーラーが参加する協会が運営しているウェブサイトで、トヨタやホンダもメンバーです。今回、世界で最も美しいアクセシブルなリゾートホテルを発表しました。その7つのリゾートホテルは次のとおりです。
①Aワン・パタヤ・ビーチ・リゾート(A-ONE Pattaya Beach Resort):タイ国パタヤ市
 車いす利用を最初から考えたホテル。部屋はアクセシブルなつくりになっている。
 http://www.aone-pattaya-resort.com/wheelchair-hotel-resort-thailand.html
②コンコルディア・エコ・リゾート(Concordia Eco-Resort):米国バージン諸島セントジョン
 アクセシブルとエコロジーを両立させたホテル。太陽光発電によるシャワーなどの機器を整備している。
 http://www.concordiaeco-resort.com/accessible-eco-tent-features
③リゾート・アット・スクリュー・クリーク(Resort at Squaw Creek):米国カルフォルニア・レークタオ(Lake Tahoe)
 冬のリゾート。チェアスキーなどができる。すべての客室とフィットネスセンターにアクセスできる。
 http://www.squawcreek.com/accessibility.php
④サイレンス・リゾート(Sirens Resort):ギリシャ国ルートラキ
 5室が完全アクセシブル。さらに8人まで泊まれるロッジがある。車いす用シャワーがあり、電動ベッドやリフト、車いすも借りられる。
 http://www.disableds-resort.gr/
⑤タートルベイ(Turtle Bay):米国ハワイ・オアフ
 完全アクセシブルな部屋が13室ある。そのすべてのプールやホット・バスには、リフトがついている。車いすゴルフもでき、そのゴルフカートには車いす用がある。
 http://www.turtlebayresort.com/accommodations/ada_accessibility_compliance/
⑥フリーダム・ショア(Freedom Shores):メキシコ国イスラアグダ(Isla Aguada)
 ベトナム戦争の戦傷退役軍人が創設者で、建設当初から車いす利用を前提として建築された。各室に車いす用シャワー、シャワー用いすがある。車いす対応タクシーがあり、ホテルの送迎、観光に利用できる。浜辺まで車いす用歩道がついていて、スキューバーダイビング用のアクセシブルなボートもある。介護者も常駐している。
 http://www.freedom-shores.com/Amenities.aspx
⑦ホテル・トランキリティー・ヒル(Hotel Tranquility Hill)コスタリカ国パルマレス(Palmares)
 オーナーが四肢マヒ者で、広い敷地に10室ある。車いすで利用できるプールがあり、介護者や看護婦も常駐している。
 http://www.tranquillityhill.com/index.html
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.themobilityresource.com/7-most-beautiful-wheelchair-accessible-resorts-in-the-world

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[福祉機器]階段が段差解消機に早変わり

 オールグッド(Allgood plc)という玄関関係の機器を販売している英国を拠点とする企業が、車いす使用者のための階段の段差解消機を開発しました。この段差解消機の特徴は、見た目が階段ですが、ボタンを押すと階段部分が建物の中に収納され、下から段差解消機の床が現れ、操作用パネルが下から上がってきます。それに乗り操作ボタンを押すと、床の四隅の転落防止用枠が10cmくらいせり上がり、階段の登りきったところの高さまで床が上昇します。車いすが下りると、床と操作パネルがさがり、階段部分が建物部分からせり出してきます。動作前には、階段部分から落下しないように歩行を止める柵も床から上昇します。
 降りる場合は階段の上に設置されたボタンを押すことで、同じ動作をして段差解消機の床が上がってくるので、それに乗って下に下がるというものです。外観を損なわずに段差解消機を設置できるということでしょうか。
 動作の様子を録画したビデオが企業のサイト(http://allgood.co.uk/index.asp)で見られます。
 気になったのは、歩道側のスイッチは、階段昇降機を動作させるためのスイッチではなく、階段上にある動作スイッチを押してもらうために建物内の人を呼び出すためのスイッチなので、歩道からは車いす使用者が自分ではこの階段昇降機を操作できないことです。なぜ、歩道側のスイッチを付けなかったのかはわかりませんが、外を歩いている人が興味本位で押してしまうのを防止するためかもしれません。
 一度ご覧ください。(寺島)

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[福祉機器]鉄道のアクセシビリティ

 ウィーン工科大学鉄道工学研究センター(Vienna University of Technology, Research Center for Railway Engineering)のベルンハルト・リューガー(Bernhard RÜGER)博士が著した「鉄道車両に乗車できるようにするためのプラットホームの機器とサービス(Platform-based devices and services for accessible railway boarding)」という冊子には、鉄道をアクセシブルにするための機器やサービスの紹介とそのあり方について記述しています。54ページの冊子ですが、世界の鉄道の写真が収められていて、外国でどのように鉄道にアクセスしているのかがよくわかる内容になっています。
 ヨーロッパの鉄道は、プラットホームと車両の床の高さがかなりありますので、どのように乗り込むのか疑問に思われていませんでしょうか。ヨーロッパのプラットホームで使われているリフトなどたくさん紹介されています。
 日本のJRの写真もありますが、プラットホームと車両の床の段差があまりない場合のサービスとして車いす用渡し板が紹介されていました。残念ながらホームドアの写真はありませんでした。
 この冊子はhttp://publik.tuwien.ac.at/files/PubDat_202439.pdfからダウンロードできます。福祉機器関係者必見です。(寺島)

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[お知らせ]本協会 月刊誌「ノーマライゼーション」4月号 本日発行

本協会の月刊誌「ノーマライゼーション」4月号が本日発行されました。

 特集は「発達障害の理解のために」です。特集では、あらためて発達障害の医学的特性をはじめ、発達障害者支援法により整備されてきた支援体制を確認するとともに、早期療育の効果や教育、就労支援の現状と課題、当事者研究の意義についてご紹介いただきます。また、発達障害の特徴や困難性を理解することによりさらにどのような支援が求められるのかを考えます。(本文記事紹介ページより抜粋)

月刊誌に関する問い合わせ先:
広報課 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523 E mail : norma-riha@dinf.ne.jp
 
月刊誌ノーマライゼーション
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/ 
1冊800円(送料共)

(HM)

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[米国]障害退役軍人等の介護者に関する調査報告書

 ランド・コーポレーション(RAND Corporation)は、研究と分析を通して政策の改良と決定を支援する非営利団体です。3月31日に「隠れたヒーロー:アメリカ軍人の介護者(Hidden Heroes: America's Military Caregivers)」という報告書を公表しました。
 米国には障害や病気などで要介護状態となった退役軍人を介護する介護者が550万人おり、そのうち、110万人(19.6%)は、9.11テロ以後従軍した兵士の介護をしているとのことです。これらの介護者を調査し、その実態やニーズを把握したものです。
 報告書によれば、一般人に対する介護者と9.11テロ以前の従軍兵士を介護している介護者はよく似ているが、9.11以後に従軍した兵士の介護者は異なっている。その違いは、介護者が若い(40%が18-30歳)、精神障害や薬物乱用の若者を介護していることが多い、自身が退役軍人であることが多い、働いていることが多い、支援ネットワークとのつながりがないことが多いなどの結果が報告されています。
 報告書は、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.rand.org/health/projects/military-caregivers/publications.html

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[EU]ストップ・ディスアビリティ・カット・キャンペーン

 ヨーロッパ自立生活ネットワーク(European Network of Independent Living)、ヨーロッパ障害フォーラム(European Disability Forum)、ヨーロッパ・ファウンデーションセンター・コンソーシアムEuropean Foundation Centre's Consortium)は、共同でストップ・ディスアビリティ・カット・キャンペーンを実施中です。
 このキャンペーンは、2010年にEUの財政危機が始まって以来、加盟国の多くの障害者とその家族は予算削減と緊縮財政の影響を受けており、それがさらにエスカレートする傾向にあることから、社会に対し障害者のこの窮状を知らせることを目的としています。
 そのため、キャンペーンは、議会への抗議活動、ロビーイング、請願などできる限りのことをするように会員に求めています。また、この緊縮財政により受けた厳しい経験についての証言をウェブサイトに集める活動なども行っています。例えば、ギリシャの障害認定センターでの厳しい現実などが語られています。
 詳しくは、http://www.wakeupcall.eu/をご覧ください。(寺島)

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[モンゴル]権利の実現(インチョン戦略)に関するワークショップ開催

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)のニュースレター2014年4月号によれば、「権利の実現(Make the Right Real)」のためのワークショップが、2014年3月26日、モンゴルの首都ウランバートルで開催されたとのことです。
 このイベントは、モンゴル人間開発・社会保護省、保健省が、モンゴル国立リハビリテーション開発センター、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、世界保健機構(WHO)、アジア太平洋障害者センター(APCD)、世界銀行、モンゴル全国人権委員会、コミュニティーベースト・アジアパシフィックネットワーク、地域に密着したリハビリテーション・アジア太平洋ネットワーク、アミーチ・ディ・ラウル・フォルロー(AIFO)と日本の国際協力機構(JICA)の協力により開催されました。
 地方から、官僚、障害者、ビジネスセクターなどの参加者が800人以上あり、セレモニーでは、アジア・太平洋障害者の10年インチョン戦略のモンゴル語訳と、その手話版、録音版、点字版がモンゴル人間開発・社会保護大臣エルデネ・ソドノムズンドゥイ(Mr. Erdene Sodnomzundui)氏から、ESCAPのパトリック・アンダーソン(Patrick Andersson)社会統合課課長(Social Integration Section Chief.)に手渡されたとのことです
 詳しくは、http://apcdfoundation.org/をご覧ください。(寺島)

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[福祉機器]オフロード用三輪車いす

 OUTRIDERという米国の企業が、オフロード用の三輪車いすを販売しています。車いすというよりは、オフロードバイクのような感じです。ただし、電動です。この電動三輪車いすの特徴は、完全に電動で走ることもできるし、電動+手動ペダル、電動+フットベダルの組み合わせもできるところです。スピードも45km/hくらい出るとのことです。値段は、6000ドルくらいから15000ドルくらいまでの製品があるとのことです。
 企業規模が小さいので、資金集めのために4月10日までキャンペーンを実施中です。
 詳しくはhttp://www.outriderusa.com/をご覧ください。実際に、脊髄損傷者が乗車して山道を走っているビデオが紹介されています。(寺島)

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[英国]認知症を伴う高齢の盲ろう者支援の留意点

 ソーシャル・ケア・インスティテュート・フォー・エクセレンス(Social Care Institute for Excellence:SCIE)は、英国のチャリティ団体で、ケアサービス受けている人々の生活を改善するために関係者の知識を共有することを目的に設立されました。そのサイトには、介護の方法やソーシャルワーク等に関するさまざまな情報が提供されています。そのなかで、盲ろうの認知症高齢者に対する支援の留意点についてのマニュアルが最近UPされましたのでご紹介します。
 老化に伴って、視力と聴力が低下しますが、盲ろう者の団体Senseによれば、70歳以上の盲ろう者は英国に222,000おり、2030年までには、その数は418,000人になるとしています。当然、そのなかの一定の割合の人々は認知症も併発することになります。
 しかし、盲ろうと認知症は症状が良く似ているために、適切に介護するには高齢者の状態を正しく見極め、その状態にあった支援をする必要があります。
 このマニュアルでは、その方法について紹介しています。
 関心のある方は、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.scie.org.uk/publications/dementia/living-with-dementia/sensory-loss/files/deaf-blindness.pdf

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[米国]EEOCが職場での宗教的な服装への対応についてのガイドブックを公表

 雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)は、1964年公民権法のタイトルVIIの下での、宗教的な服装と身だしなみに関する職場における権利と責任についてのガイドブックを公表しました。
 このガイドブックは、Q&A形式の「職場における宗教的な服装と身だしなみ:権利と責任(Religious Garb and Grooming in the Workplace: Rights and Responsibilities)」とそれに添付するデータ集からなっています。
 内容は、雇用主と従業員に対するの実際的なアドバイスとこれまでのEEOCが行った訴訟の例を掲載しています。例えば、ハンバーグ店の従業員が新たに宗教に帰依したことにより髪を伸ばし始めたことに対して、ハンバーグ店の方針として髪を短く切ることを求められた判例、銀行の出納係が頭に何かかぶることを禁止されているにもかかわらず宗教的な理由でヘッドスカーフをつけたことに対する判例などが紹介されています。
 詳しいことは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.eeoc.gov/eeoc/publications/qa_religious_garb_grooming.cfm

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[英国]英国政府がアトス・ヘルスケア社との契約を解除

 アトス・ヘルスケア(Atos Healthcare)社は、英国政府の委託を受けて、雇用・生活支援手当(employment and support allowance)と就労不能手当(incapacity benefit)の受給資格を審査するための労働能力評価(Work Capability Assessment:WCA)をこれらの手当を申請した障害者に対して実施してきました。WCAは、コンピューターを使い労働能力を点数化するところが画期的であるとされていますが、この評価によって手当を受給できなくなる障害者や患者が続出したため、この点数制度は、障害者の環境を十分に考慮しておらず、労働能力に影響している要因のすべてを考慮できていないなどの批判が障害者などから噴出し、抗議デモが頻発する事態を招いていました。
 アトス・ヘルスケア社は、民間企業で、2008年に英国政府との契約を結び、WCAを独占して実施してきました。2010年には契約更改をし、2015年8月まで契約がありました。しかし、政府は、この制度は旧政権が導入したものであるとして、このたび中途解約することにしたとのことです。これにより、アトス・ヘルスは、5億ポンドの契約を失うことになります。ただし、話し合いによって政府は違約金をまったく支払わないとのことです。
 今後、政府は、新しい委託先を探すとしています。しかし、アトス・ヘルスケアは、WCAを実施しているだけで、手当を受給できるかについて最終判断をしているわけではなく、労働年金局(DWP)が行う手当の認定事務の一部を行っているだけであり、この処置によって根本的な解決にはならないと多くの障害者団体が評価しています。
 政府の見解は、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.parliament.uk/documents/commons-vote-office/March_2014/27%20March/32-DWP-Atos.pdf

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