リハ協ブログ 2014年03月

[シリア]ポリオが再流行

 世界保健機関(WHO)によれば、シリアでポリオが再流行しているとのことです。ポリオは20世紀にもっとも恐れられた伝染病の1つで、わが国でも1960年代に大流行しましたが、生ワクチンの導入により1980年を最後に野生のポリオウイルスによる新たな患者は出ていないとのことです(厚生省HPから)。シリアも1990年にポリオの消滅宣言をしましたが、昨年から再び流行し始めたとのことです。患者数は、200人とも1000人とも言われています。
 ポリオは、ポリオウイルスのいる水などを飲んで感染します。乳幼児がかかることが多い病気です。ポリオウイルスに感染しても、多くの場合、症状は出ずに知らない間に免疫ができますが、ウイルスが脊髄に入り込み、手足に麻痺が残ってしまうことがあります。
 今回の感染は、ポリオが常在しているナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンから、外国兵士などが持ち込んだのではないかと言われていますが、内戦が続いているため、子どものワクチン接種率が91%から66%に低下していることが原因とのことです。
 詳しくは、http://www.who.int/features/2013/syria-polio-vaccination/en/をご覧ください。(寺島)

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[英国]地方政府の路上駐車施策に関する議論

 2014年3月27日に英国議会の下院で、地方自治体の路上駐車施策に関して運輸特別委員会(Transport Select Committee )から提出された2つの報告書について議論しました。議論の焦点は、地方自治体の大きな収入源になっている路上駐車についてです。この議論には、歩道上の駐車を許可するかどうかについての議論も含まれており、これが移動障害者とのかかわりがあるため、視覚障害者団体や盲導犬団体が大きな関心を寄せています。
 ロンドンでは、歩道上の駐車は全面禁止されているのですが、それ以外のほとんどの地区では禁止されていません。これに対して、全国的に歩道上の駐車は禁止するという法案が昨年5月に議員法案として提出されたのですが、それをきっかけに運輸特別委員会から報告書が提出され、また、その報告書に対する政府の対応を含めてさらに同委員会から報告書が提出されたものです。これらの報告書では、地方自治体の実情に合わせて地方自治体が決めるべきであるという内容になっていますが、それに関して下院で議論するというものです。
 議論の結果についてはまだわかりませんが、今後報告させていただきます。それぞれの報告書については、次のURLからダウンロードできます。(寺島)
 2013年10月の報告書http://www.publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmselect/cmtran/118/118.pdf
2014年1月の報告書http://www.publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmselect/cmtran/970/970.pdf

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[福祉機器]親と一緒に歩く歩行服

 脳性麻痺児の母親が発明したのは、大人のズボンに子どもの靴や体を支えるジャケットを縫い付けて、大人が歩けば、ズボンの間にいる子どもも一緒に歩けるというものです。脳性麻痺児の歩行練習をするために開発したとのことです。
 文章に書くとどのようなものかよくわかりませんが、下のURLに、製品とそれを使って歩く様子を写したビデオがあります。なかなかのアイデア製品です。Upseeという製品で、4月7日から販売されるとのことです。福祉機器開発者必見です。(寺島)
 http://www.fireflyfriends.com/

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[日本]全日本手をつなぐ育成会が事業停止・法人格返上

 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は、1952年に設立された知的障害者のための歴史のある団体ですが、今年3月末で基本的な事業を停止し、平成26年度中に社会福祉法人格を自ら返上することにしたとのことです。
 以前は、第一種社会福祉事業として入所施設を経営していましたが、現在は第二種社会福祉事業である相談事業を実施しているのみであるため、現在進められている社会福祉法人の見直しにかんがみて今後も社会福祉法人を維持するのは困難と判断したとのことです。
 また、法人の返上とともに事務所も解散し事務所機能もなくなるため、事業を停止し、今後は、56正会員による全日本手をつなぐ育成会(連合体)として、国への政策提言、情報発信、権利擁護、本人活動支援などの事業を実施していくとのことです。なお、都道府県や市区町村の育成会は、組織的な変更などなく従来通り活動を続けていくそうです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://ikuseikai-japan.jp/info/member/2753.html

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[米国]障害者が費用の面で入学しやすい大学

 米国の大学は授業料が高いのが有名ですが、多くの学生は、ローンを組んで授業料等の費用をまかなっていますが、年々、その借入額は大きくなっています。ローンを利用している学生は全体の学生の66%になり、1996年の平均借入額は12500ドルであったものが、2011年には26600ドルになったとのことです。

 障害学生にとっても費用の問題は深刻です。ウェブサイトのアフォーダブル・カレッジ・オンラインは、障害学生に対するローン、給付金、奨学金(返済不要)などが充実している大学を分野別、公私立別、規模別、課程別にウェブ上で紹介しています。また、ガイドブックも作成しています。

 我が国も、何百万円もの返済の必要な奨学金(つまりローンです)を抱えて卒業する学生が増えています。米国にはどのような費用の補助があるのかについて調べるにはよいサイトだと思います。
 ガイドブックは、下のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.affordablecollegesonline.org/spotlight/affordable-colleges-for-students-with-disabilities/

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タグ/ 米国

[補装具]プロダンサーのための義足

 エイドリアン・ハスレット・デイビス(Adrianne Haslet-Davis)さんは、プロの社交ダンスのダンサーでしたが、昨年のボストンマラソン爆破テロで左下腿を失いました。ボストンのリハビリテーション病院で入院していましたが、事故後200日でダンスをできるようになったとのことです。
 この義足を開発したのは、MITメディアラボの生物機械工学グループの責任者のヒュー・ヘア氏(Hugh Herr)です。彼自身も登山の際の凍傷のために両足の下腿を失いました。彼は、ダンスの際にどのように筋肉が興奮するかを調べ、その動きを義足内のマイクロチップに記憶させることでダンスを滑らかに行うようにしたとのことです。
 このダンスの様子は、2014年3月17-21日にカナダのバンクーバーで開催されたTED2014というイベントで披露されたとのことです。写真などがTEDの下のブログにアップされています。(寺島)
http://blog.ted.com/2014/03/19/a-first-dance-on-a-next-generation-bionic-limb-hugh-herr-and-adrianne-haslet-davis-at-ted2014/?utm_content=buffer90b02&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

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[米国]自殺を報道する場合の留意点

 国立精神保健研究所(National Institute of Mental Health:NIMH)は、自殺を報道する際の留意点についてまとめています。
 米国では年間におよそ38,000人が自殺によって死亡します。その数は殺人で命を落とす人以上です。自殺は悲劇的ですが、本当は公衆衛生の問題です。ところが、マスコミなどでは、自殺をセンセーショナルに取り上げることが多く、それが状況をさらに悪化させることになります。しかし、自殺を正しく報道すれば、逆に人々の意識を変えることができ、弱い人々や危機にある人々を助けることに役立ちます。
 NIMHのサイトには、自殺を報道する際の留意点(Recommendations for Reporting Suicide)というページがあります。そこには、次のような内容が書かれています。
○大きな見出しをつけて扇情的に報道するのではなく、必要最小限の記事にする。例:「○○さんがショットガンを使って自殺」ではなく「○○さんが27歳で亡くなりました。」とする。
○自殺場所、悲しんでいる家族、葬儀の写真やビデオを使うのではなく、学校、職場、家族の写真を使ったり、自殺ホットラインのロゴや電話番号を示す。
○自殺が「流行している」とか「激増している」等の強い用語を使わずに、統計データを示して、「自殺が増加している」とか「自殺率が高くなっている」というような扇情的でない用語を使用する。
 このサイトのURLは、下のとおりです。(寺島)
http://www.nimh.nih.gov/health/topics/suicide-prevention/recommendations-for-reporting-on-suicide.shtml

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[お知らせ]寄付サイトのリニューアル

 本協会の寄付サイトがリニューアルします。※ 大きな変更点は、クレジットカードによる寄付が簡単にできるようになります。VISA、MasterCardがご利用できます。本協会は公益財団法人のため、協会へ寄付を頂いた場合、税金の控除がございます。寄付の全額をリハビリテーションを中心とした公益事業に活用させて頂きます。皆様のご協力・ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。(HM)

寄付サイト:http://www.jsrpd.jp/static/do/index.html

※ 3/25(火)17:00リニューアルしました。

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[コロンビア]障害者に対する断種手術を合法とした裁判所判断に非難が集中

 2014年3月21日付Disabled World紙によれば、3月11日にコロンビアの憲法裁判所が、知的障害と精神障害をもった未成年者に対する断種手術は、未成年の避妊目的のための断種手術を禁じた2010年1412法第7条には抵触しないという判断をしましたが、それに対して多くの障害関係団体から非難が集中しているとのことです。
 憲法裁判所は、将来にわたった断種手術に同意することが不可能であると立証された障害のある未成年者の場合は、法的な保護者(両親)は、断種手術をするために裁判所の許可を必要とするが、これまでの判例では、精神障害などで、断種とその結果について、母又は父としての責任、また、産むかできるかどうかの意味を理解できないため同意が不可能と判断していることから合法であるとしたものです。
 この決定に対して多くの障害関係団体反対を表明しています。また、この決定は、国連障害条約を軽視しているだけではなく、女性差別撤廃委員会(Committee to Eliminate all Forms of Discrimination Against Women :CEDAW))がコロンビア政府に行った、断種については、十分な情報に基づく障害女性の自由意思により行われることを保証するよう法制度を改めるよう求めた勧告を無視しており、これ以外の障害女性の性的権利と産む権利の侵害を含め、3月24日にワシントンDCで開催されるとして、米州人権委員会(Inter-American Commission on Human rights)の特別審問にかけられることになっています。
 詳しいことは、下のURLをご覧ください。また、コロンビア憲法裁判所の判断はその下のURLで見ることができます。(寺島)
http://www.disabled-world.com/news/south-america/no.php
http://goo.gl/pTKohf

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[英国]社会的企業を支援する投資家に所得税減税

 英国政府は、2014年予算案のなかで、投資家が新規に社会的企業に投資することを奨励するために、その投資額の30%を所得控除するとのことです。すなわち、投資額の30%を所得から控除されるので、投資することで所得税が減るということになります。この控除率は、企業投資制度(Enterprise Investment Scheme:EIS)やベンチャーキャピタル信託(Venture Capital Trusts:VCTs)等、いわゆるエンジェル税制と呼ばれている控除率と同じです。適格な社会的企業に対する290,000ポンド(3年間)までの投資が対象になります。

 英国は社会的企業に対するさまざまな支援策を実施して、政府の社会福祉に対する負担を減らそうとしていますが、今回もその対策の一環です。
 予算書(BUDGET 2014)は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/293759/37630_Budget_2014_Web_Accessible.pdf

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タグ/ 英国

[米国]自閉症スペクトラム障害についての両親のためのガイドブック

 国立精神保健研究所(National Institute of Mental Health:NIMH)は、「自閉症スペクトラム障害についての両親のためのガイドブック(A Parent’s Guide to Autism Spectrum Disorder)」を公表しました。
 内容は、「自閉症スペクトル障害(ASD)とは何か」、「ASDの症状」「ASDの診断」「随伴症状」「治療法」「発生率」「原因」「研究状況」「ASDの子どもをどう支援するか」などかなり細かな内容をわかりやすく説明しています。
 ガイドブックは下のサイトで読むことができます。
http://www.nimh.nih.gov/health/publications/a-parents-guide-to-autism-spectrum-disorder/index.shtml
 なお、HIMHは、世界最大の精神保健に関する研究所で、約500人の研究者が在籍しているとのことです。また、HIMHは、国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)という巨大な研究機関の1つです。NIHは、27の生医学の研究機関により構成されており、1万人以上の研究者が働いているとのことです。これまで多くの日本人も留学しています。また、外部の研究者に研究費を交付する機能も果たしていて、5000件以上の研究費を交付しているとのことです。さらに、NIMHのウェブサイトには統計データも多くアップされていて参考になります。NIHのウェブサイトはhttp://www.nih.gov/です。(寺島)

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[オーストラリア]知的障害者が犯罪に巻き込まれた時の対処法についての講習会

 知的障害権利サービス(Intellectual Disability Rights Service:IDRS)は、ニューサウスウェールズ州の地域法律センターでその財源は主にニューサウスウェールズ州高齢・障害・在宅ケア省(NSW Department of Ageing, Disability and Home Care)と連邦家族・住宅・コミュニティサービス・原住民省(Commonwealth Department of Families, Housing, Community Services and Indigenous Affairs)から提供されている団体です。
 IDRSは、知的障害者が価値のある尊敬された市民として完全に権利を行使することができる社会を実現するたに、彼らとともに歩んで行くことを目的にしています。その目的の実現のために、法的助言、ケースワーク、サホートを行い、知的障害者に影響を及ぼす法律と政策の改善のために問題提起をし、知的障害者を支える法律関係又はその他の専門家を支援し、知的障害者の権利とニーズに関する情報をサービス提供団体やコミュニティに提供しています。
 IDRSは、知的障害のサホーとワーカーや支援者が警察や裁判所とのかかわりが多いことから、知的障害者が犯罪の被害者や加害者となったときにどのように対応したら良いかについて、必要な知識学ぶための2日間の訓練プログラムを実施するとのことです。プログラムは、3月25日と26日に実施され、参加費は、政府のワーカーが280ドル、NPOのワーカーは250ドル、支援者は180ドルとなっています。
 我が国でこのようなプログラムを実施する際に参考になるかもしれません。詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.idrs.org.au/rego/cops-and-court-registration.php#sthash.YwOUHc1z.UTlLkZBu.dpbs

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[お知らせ]バナー広告 掲載開始より1年経過。

 本協会のバナー広告を開始してからまもなく1年となります。お陰様で月平均10社さんより掲載を頂いております。毎月1万件以上の閲覧がございますので、掲載された企業さんからは概ね好評を頂いております。バナーのスペースはまだご利用できます。お知り合い等でご興味がある方は、総務宛てにお気軽にご照会下さいませ。1カ月単位から掲載可能です。料金は5千円です。掲載された会社さんには、特典(情報誌の贈呈等)をご用意しております。(HM)

総務直通:Tel:03-5273-0894 Fax:03-5271-1523
E mail : soumu@dinf.ne.jp
バナー募集サイト:http://www.jsrpd.jp/index.php?q=node/1721

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[オーストラリア]オペラハウスのアクセシビリティ実施計画

 観光スポットとして有名なシドニーのオペラハウスは、アクセシビリティに関する実施計画(Access Strategic Plan 2013-2015)を策定しています。この計画には、「建物、敷地、経験をだれにでもアクセシブルにするよう努める(Striving to make the building, site and experiences accessible to everyone)」という副題がついていて、催し物、職員、地域社会に分けてどのようなことに取り組むかを具体的に示しています。
 例えば、催し物については、視覚障害のある観客のためにすべての催しに音声解説をつけるとか、聴覚障害者のために字幕を増やす等を詳細に示しています。
 オーストラリアには障害者差別禁止法があり、その効果かもしれませんが、このような劇場でアクセシビリティに力を注いでいるのは、障害者差別解消法が成立したわが国の同種の産業にとっても参考になるのではないかと思います。
 オペラハウスのアクセシビリティ実施計画は、下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://www.sydneyoperahouse.com/Visit/Accessibility_Info.aspx

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[お知らせ]平成26年度 戸山サンライズ研修会の日程が決まりました。

平成26年度の戸山サンライズでの研修会の日程をお知らせいたします。先週13日の理事会にて事業計画の承認を受けて公開するものです。(HM)


(日程)
- 障害児・者とのコミュニケーション技術研修会:
平成27年 1月10日 ~ 1月11日

- 障害者地域生活支援従事者研修会:
第1回 平成26年 7月15日 ~ 7月18日            
第2回 平成26年11月11日 ~ 11月14日

-『個別支援計画』作成および運用に関する研修会:
  第1回 平成26年 9月20日 ~ 9月21日            
第2回 平成27年 1月24日 ~ 1月25日            
第3回 平成27年 3月 7日 ~ 3月 8日
- 障害者施設職員研修会
新任職員コース:平成26年 6月11日 ~ 6月13日             
   機能訓練・健康管理担当者コース:平成26年10月15日 ~ 10月17日

- 障害者福祉センター等職員研修会
  障害者福祉センター
管理運営研修会(西宮市):平成26年 9月25日 ~ 9月26日          
第2回(戸山サンライズ):平成27年 2月19日 ~ 2月20日

- 障害者サービスコーディネーション研修会
第1回ベーシックコース :平成26年 7月 1日 ~ 7月 4日
  第2回アドバンストコース:平成26年12月19日 ~ 12月21日

- 障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会
第1回 平成26年 9月 5日 ~ 9月 7日            
第2回 平成27年 1月16日 ~ 1月18日

詳細:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2014.html
 問い合せ先:戸山サンライズ 廣田・岩本・若山  
 TEL:03-3204-3611 FAX:03-3232-3621

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[米国]自閉症者の肥満のリスクは2倍

 アメリカ疾病予防管理センター (U.S. Centers for Disease Control and Prevention:CDC)の研究者達の報告によれば、自閉症者の肥満のリスクは、そうでない人々の2倍あるとのことです。本研究は、Maternal and Child Health Journalのオンライン版2014年3月14日号に掲載されています。論文のタイトルは、「Prevalence and Impact of Unhealthy Weight in a National Sample of US Adolescents with Autism and Other Learning and Behavioral Disabilities」です。
 研究者達は、2008年から2010年に実施された全国健康聞き取り調査(the National Health Interview Survey.)の9,600人のデータを使って分析したところ、12-17歳の発達障害者の肥満の割合(20%)は、一般の者(13%)に比べて1.5倍であり、特に自閉症者(32%)は、2倍以上になるとのことです。
 アブストラクトは下のURLで無料で読むことができます。全体を読むには39.95ドルかかります。(寺島)http://link.springer.com/article/10.1007/s10995-014-1467-2

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[米国]ナビゲーターのための新しい資料集

 アメリカン・アソシエーション・オン・ヘルス・アンド・ディスアビリティ(American Association on Health and Disability:AAHD)が実施している全国障害ナビゲーターリソース協力プロジェクトNational Disability Navigator Resource Collaborative:NDNRC)において、新しい資料集「リハビリテーションとハビリテーションのサービスと機器(Rehabilitation and Habilitation Services and Devices)」を公表しました。
 NDNRCは、障害者がオバマケアにおける健康保険を選択する際に相談に乗ってくれるナビゲーターと呼ばれる人々を支援するためのプロジェクトで、ナビゲーターに役立つ資料集を発行しています。今回の資料集は4冊目です。リハビリテーションとハビリテーションに関して障害者がナビゲーターに尋ねそうな質問に答える形をとっています。
 例えば、「リハビリテーションとハビリテーションのサービスと機器について知っておかなければならないことはなんですか」、「リハビリテーションサービスにはどのようなものがありますか」、「ハビリテーションサービスにはどのようなものがありますか」、「マーケット・プレイスで販売されている健康保険はリハビリテーション、ハビリテーション、機器をカバーしていますか」などの質問に対してどのように答えたらよいかということが記述されています。
 以前も紹介しましたが、「患者保護並びに医療費負担適正化法(Patient Protection and Affordable Care Act:PPCAC)」に基づくオバマの医療改革(オバマケアと呼ばれている)により、2014年1月1日以降、なんらかの医療保険への加入が義務付けられており、加入しなければ罰金を取られます。2014年度の医療保険への加入は3月31日までとなっています。
 どのような保険に入れば良いかについて情報提供してくれる公的な機関がヘルス・インシュランス・マーケットプレイス(Health Insurance Marketplace)で、個人的な相談に乗ってくれるのがナビゲーターです。
 資料集は、下のURLでみることができます。(寺島)
http://www.nationaldisabilitynavigator.org/ndnrc-materials/fact-sheets/fact-sheet-4/

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[お知らせ]本協会 第4回理事会(予算)が開催されました。

 本協会の第4回理事会が昨日3月13日に開催されました。来年度の予算・事業計画等について、理事の皆様に審議を頂きました。また、今年9月に協会は50周年を迎えます。その式典の準備状況についても報告がありました。理事の先生からは、この機会に中長期の将来展望・計画について、検討・作成するべきであるとのご意見もありました。職員一同、新たな気持ちで新年度に取り組みたいと思います。
 尚、ご承認を頂いた平成26年度予算・事業計画書は、ホームページにて公開予定です。よろしくお願いいたします。(HM)

協会の情報公開ページ:http://www.jsrpd.jp/static/outline/index.html

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[EU]「人種平等指令」と「雇用平等指令」についての欧州委員会報告書

 「人種平等指令(Council Directive 2000/43/EC of 29 June 2000 implementing the principle of equal treatment between persons irrespective of racial or ethnic origin)」と「雇用平等指令(Council Directive 2000/78/EC of 27 November 2000 establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation)」についての欧州議会と欧州連合理事会に対する欧州委員会による共同報告書が2014年1月17日に公表されました。
 「人種平等指令(2000/43/EC)」は、2000年6月29日に発せられ、人種や民族に関係なく、人間として等しい待遇を受けられるという原則の確立を指示しており、また、「雇用平等指令(2000/78/EC)」は、2000年11月27日に発せられ、雇用と職業における均等待遇のための一般的な枠組みの確立を指示しているものです。前者は、人種と民族に基づく差別を禁止しており、後者は、宗教、信念、障害、年齢、性的嗜好に基づく差別を禁止しており、ヨーロッパにおける差別禁止法制定の流れを作ってきました。
 報告書によれば、これらの指令に基づき28のEU加盟国すべてで国内法が作られたとのことですが、依然として各国政府が、差別による犠牲者を保護するための効果的な施策を充実していくことが必要であるとしています。
 報告書は、下のURLからダウンロードできます。
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/discrimination/news/140117_en.htm
 また、指令は、http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32000L0078:en:HTMLと、http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32000L0043:en:HTMLで読むことができます。(寺島)

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[UN]障害に関する任意基金の申請締切3月31日

 「障害に関する任意基金(United Nations Voluntary Fund on Disability)」は、もともと1981年の国際障害者年の準備のために設立された「障害に関する基金」が、その後「国連障害者の10年任意基金(Voluntary Fund for the United Nations Decade of Disabled Persons (1983-1992))」に名称が変更され、さらに、国連障害者の10年後に基金を存続することにされ現在の名称になりました。事務局は、国連経済社会局(United Nations Department of Economic and Social Affairs:DESA)の障害者権利条約事務局が担当しています。
 同基金は、毎年、プロジェクトを公募しており、その締切が3月31日になっています。対象となるプロジェクトは、障害者権利条約(CRPD)や障害者問題の認知度を高めるプロジェクト、CRPD実施を支援するプロジェクト、CRPDの実施を通して発展途上国の障害者の生活と福祉を向上させるために関係者の能力を向上させるプロジェクトなどです。
 申請方法等詳しいことは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.un.org/disabilities/default.asp?navid=8&pid=29

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[バリアフリー]ゼロ・プロジェクト2014年版報告書

 ゼロ・プロジェクト(ZERO PROJECT)は、2010年にEssl財団によって始められたプロジェクトで、障害者権利条約(CRPD)の原則に基づき、バリアのない世界を実現することを目的にしています。そのために、障害者の生活を改善するために役立つ世界の革新的な実践や政策を事例を集めるとともに、世界の国々の障害者権利条約の実施状況と現状を社会的指標を用いて調査しています。
 2013年版では雇用について、2014年版ではアクセシビリティについて調査しました。2015年版では、自立生活について調査する予定です。今回発表された報告書は2014年版です。世界の状況がまとめられています。
 報告書は下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://zeroproject.org/home/downloads/#toggle-id-7

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[お知らせ]ノーマライゼーション3月号「東日本大震災から3年、防災と障害者」

 本協会の月刊誌「ノーマライゼーション」3月号が発行されました。第1特集は「東日本大震災から3年、防災と障害者」です。震災から明日で3年を迎えます。UNISDR※駐日事務所代表の松岡由季氏や被災地首長(陸前高田市長、女川町長、南相馬市長)からのメッセージ、関係団体、当事者からの提言、また、防災に関する自治体の取り組みやフィリピン台風被災地支援活動など、大震災や災害の経験を今後どのように役立てていくのか、さまざまな観点からご意見を頂いています。尚、第2特集は平成26年度障害保健福祉関係予算です。(記事紹介ページより抜粋)
B会員・C会員の皆様には、まもなくお手元に届きます。感想もお待ちしています。(MH)

月刊誌に関する問い合わせ先:広報課 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523
                  E mail : norma-riha@dinf.ne.jp
月刊誌ノーマライゼーション http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/ 800円(送料共)

※UNISDR(国連国際防災戦略事務局)http://www.unisdr.org/2013/iddr

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[米国]司法省が障害者に対する犯罪統計を公表

 2014年2月25日米司法省司法統計局は、2009-2012年の障害者に対する犯罪の統計を報告しました。対象は、12歳以上の障害者に対する、強姦、性的暴行、強盗、加重暴行、単純暴行で、殺人は除きます。この統計は、全国犯罪被害調査(National Crime Victimization Survey:NCVS)に基づくものです。
 この報告は、施設入所を除く障害者と非障害者で犯罪被害に遭った人の人種、性別、を比較しています。障害の種別なども取り上げています。2012年の特徴は次の通りです。
・130万人の障害者が被害に遭っている。
・障害者の犯罪被害率(1000人あたり60人)は、非障害者(同22人)の3倍である。
・被害者は男女とも障害者が非障害者を上回っている。
・人種別にみても障害者が非障害者を上回っている。
・障害者に対する犯罪の52%に重複障害者が含まれている。
詳しくは、http://www.bjs.gov/content/pub/pdf/capd0912st.pdfをご覧ください。(寺島)

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[英国]国会が障害者等に対する福祉改革の影響について調査するよう政府に要求

 すでに、本ブログでも何度も紹介していますが、現在、英国では、ドラスティックな福祉改革が行われています。それに対して各層から批判がでており、特に、障害者等に対する影響が大きすぎるということが言われています。2014年2月24日、ついに、下院本会議において、この問題が取り上げられ、病人、障害者、家族、介護者に対する福祉改革の影響について、個別に調査をするよう議会が政府に求めました。
 この国会での議論は、War On Welfare (WOW)キャンペーンという障害者等の運動により10000人以上の署名とともに提出された請願に基づくもので、今回の福祉改革は障害者等に対して二重三重の負担を強いており、公平な負担を求めた福祉改革の趣旨に合っていないということが主張されています。
 具体的には、ケアホームへの入所、デイケアセンターの利用、学習障害者の教育、精神保健サービスの利用、レンプロイ工場の閉鎖、政府のAtos Healthcare社との契約、障害者に対する虐待など、様々な問題について調査すること等を求めています。
 War On Welfare (WOW)キャンペーンについては、http://wowpetition.com/をご覧ください。また、国会の議事録については、http://www.publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmhansrd/cm140227/debtext/140227-0001.htm#14022773000001をご覧ください。(寺島)

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[リハ協]第2回信託セミナー開催

 本日(2014年3月7日)、第2回信託セミナーを開催しました。昨年9月27日に実施しました第1回信託セミナーは、会場が満席になる盛況であり、実施後のアンケートにおいても評価は高かったのですが、信託できる財産はどのくらいからか、利用するのにどのくらい費用がかかるのかといさた具体的な話を聞きたいという要望が多く出されましたので、今回のセミナーでは、これらについてお話しいただけるように、実際、信託業務にあたっておられる三菱信託銀行からも講師に来ていただきました。
 最初に、一般社団法人信託協会審議役板倉敏先生から、障害のある方々や家族の方々に役立つ信託制度として、後見制度支援信託と特定贈与信託の概要について45分間お話いただいた後、三菱UFJ信託銀行調査役櫨原(はぜはら)大輔先生から、実際の業務について15分間解説していただきました。
 櫨原先生は、前回のセミナーでの疑問に答える形で、非常に具体的な話をしていただき、参加者も満足できる内容でした。例えば、後見制度支援信託の信託金額は1000万円以上であることやその利用にかかる費用である信託報酬は0円であることなど非常に具体的な内容でした。
 その後、質疑応答の時間を30分間とらせていただきました。今回のセミナーも、30名定員がすぐに埋まってしまいキャンセル待ちの状態で、参加された皆様は、非常に熱心で、質疑応答では、多くの質問が出て、終了時間が少し伸ばさなければならなかった上、終了後も、個別の相談をされる方が講師を取り囲み、結局参加者が帰られたのは終了予定時刻から30分程度たっていました。また、参加者アンケートも、非常に役にたったという回答が多く、充実したセミナーになりました。(寺島)

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[米国]障害者権利条約の批准が山場に

 以前のブログでも紹介していますように、米国は障害者権利条約を批准していませんが、条約の批准には、上院の承認が必要であることから、障害者団体などが上院議員にさまざまな働きかけをしてきました。しかし、上院(第113議会)での承認はなかなか難しそうです。しかも、事情がかなり込み入っています。
 BloombergView紙によれば、上院で障害者権利条約に反対しているのは共和党議員の一部です。民主党議員55名は、全員賛成していますので、100人の議員定数の2/3の賛成を得るためには、あと12名必要ですが、共和党議員45名のうち6名は賛成していますが、まだ、6名足りません。つまり、共和党は、本件に関して分裂しており、賛成派が少数派ということになります。
 障害者権利条約に賛成しているのは、 John Barrasso(ワイオミング出身:権利条約推進の中心人物、医師)、John McCain(アリゾナ出身:障害者、退役軍人), Kelly Ayotte(ニューハンプシャー出身), Lisa Murkowksi(アラスカ出身), Susan Collins(メイン州出身)、Mark Kirk(イリノイ州出身:脳卒中後遺症による障害者)です。4つの退役軍人の会や、米国商工会議所、コカ・コーラ社やナイキ社などの大企業によって支持されています。
 反対しているのは、Bob Corker上院議員(テネシー州出身)、Rick Santorum元上院議員(ペンシルバニア出身)、ホームスクールの支持者、少数の右派カトリック組織たちですが、その主張は、権利条約を批准することで、国際機関が米国の障害者政策に口出しするようになりそれが国家主権を脅かしたり、権利条約が連邦法や州法にとってかわる危惧を主張します。例えば、安易に中絶がみとめられたり、ホームスクールの制度に異議が唱えられたりということを心配しているとのことです。これらの団体の数は多くありませんが、主張が強力で、共和党議員もなかなか賛成に回る人が増えないとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.bloombergview.com/articles/2014-02-22/a-republican-schism-engulfs-protections-for-the-disabled

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[お知らせ]サーバー停止:本日3月5日(水)18:00~22:00

サーバー停止のお知らせです。

本日3月5日(水)18:00~22:00

メンテナンスのため、サーバーを停止いたします。
この間は、WEBの閲覧が出来ません。
ご不便をおかけいたしましますことをお詫び申し上げます。
問い合わせ先:総務課 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523
E mail: soumu@dinf.ne.jp

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[オーストラリア]障害者人権計画

 サウス・オーストラリア州政府の司法長官府(Attorney-General's Department)は、障害者の人権のバリアを取り除くための総合的かつ調和のとれた障害者人権計画案(draft Disability Justice Plan 2014-16)を公表し、パブリックコメントを求めています。
 この計画案には、法律の改正だけでなく、法の運用、文化、調査・研究まで含まれています。例えば、捜査ガイドラインと捜査員の訓練内容、障害者に権利と責任に関する情報、刑事司法制度における司法官・医療専門家・スタッフのため訓練、知的障害を含む認知障害者に対する性犯罪に関する新しい刑罰、障害者が対等に法的プロセスに参加することができるようにするための支援者などについて記載されています。この計画案は、下のURLからダウンロードできます。なお、2014年3月21日金曜日がパブリックコメントの締切になっています。(寺島)
http://www.agd.sa.gov.au/disability-justice-plan-new-hub-page

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[お知らせ]障害者権利条約批准記念特別フォーラム 3月10日

障害者権利条約批准記念特別フォーラムが開催されます。

日時:3月10日(月)13:00~17:30
場所:衆議院第一議員会館 1階 多目的ホール(東京都千代田区永田町2-2-1)
主催:国連障害者の権利条約推進議員連盟
    日本障害フォーラム(JDF)
※入場無料

(プログラム)
第1部 国連障害者の権利条約推進議員連盟総会(記念セレモニー)13:00~14:00
第2部 パネルディスカッション「批准への期待と課題」14:00~15:00
第3部 「東日本大震災から3年 いま求められるインクルーシブな復興」15:15~17:30

障害者権利条約が本年1月20日に批准されたことを記念し、今後の取り組みについて共に話し合います。
第3部では、条約の趣旨も踏まえ、東日本大震災から3年目の課題についても話し合います。(HM)

申込み・問い合せ先:日本障害フォーラム TEL 03-5292-7628 FAX 03-5292-7630
                      E-mail jdf_info@dinf.ne.jp
詳細http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20140310/index.html


    

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[WHO]世界の人口の5%以上に聴力損失があるという調査結果を公表

 2014年2月28日、世界保健機関(WHO)は世界の人口の5%(3億6000万人)以上が聴力損失を抱えているという調査結果を公表しました。発生率の高い地域は、アジア太平洋、南アジア、サハラ以南のアフリカであるとのことです。聴力損失の原因は、遺伝、母の妊娠時の風疹等への感染、髄膜炎、薬の副作用、騒音、老化などですが、これらの聴力損失の半分は、簡単に予防でき、治療可能であるとしています。また、聴覚障害者になっても、補聴器、人工内耳などの福祉機器、字幕、手話、教育的・社会的支援などを活用できます。しかし、WHOの調査に応じた76か国のうちの32か国にしか、耳の病気や聴力損失を防止し管理するための計画作成されていないとのことです。また、補聴器は、世界の必要量の10%しか生産されていないとのことです。レポートは、下のURLで読むことができます。(寺島)
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs300/en/

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