リハ協ブログ 2014年02月

[ESCAP]「アジア太平洋障害者の十年」ワーキンググループ会議開催

 2月25日-26日にかけて「アジア太平洋障害者の十年(2013-2022)」の第1回ワーキングループ会議か開催され、インチョン戦略の5年間のロードマップが採択されました。
 このブログでも紹介していますが、インチョン戦略は障害のある人々のより良い未来を構築するためにアジア太平洋地域の国々により採択された「アジア太平洋障害者の十年(2013-2022)」の実施計画です。貧困削減、就労促進、能力開発、アクセシビリティ等10の目標が設定されています。
 ワーキンググループは、「アジア太平洋障害者の十年」に関して域内の加盟国等に助言と支援をする機関で、15か国の政府代表と15の障害者関係の市民団体により構成されています。事務局は、ESCAP内にあります。
 詳細は、下のESCAPのサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.unescap.org/news/moving-forward-build-disability-inclusive-society-asia-pacific

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[バナー広告]英語版開始

 本協会のホームページ(英語版)を更新しました。更新に伴い、バナー広告の英語版の募集を開始しました。日本の企業さんからは、2020年の東京パラレンピックを見据えて、海外展開の足掛かりにするのに都合が良いかもしれません、とのお声を頂いております。また、海外の企業さんにとっては、日本市場へ向けての展開に都合が良いとのお声を頂いています。
 日本語版のバナーを開始してから間もなく1年経過します。お陰様で協会では、従来の形とは少し違う形で皆様へ情報提供ができております。また、掲載中の会社さんからもご評価を頂いております。どうもありがとうございます。
 英語版の作成・日本語版の作成でお困りの場合には、本協会にて相談にのります。協会のバナー広告へご興味のある企業さんは、どうぞお気軽にご連絡下さいませ。(HM)

問い合わせ先:総務課 E mail : soumu@dinf.ne.jp T:03(5273)0601 F:03(5273)1523

バナー広告(日本語):http://www.jsrpd.jp/static/banner/index.html
バナー広告(英語):http://www.jsrpd.jp/static/english/banner.html

 バナー

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[米国]連邦通信委員会が字幕放送に関する新しい規則を承認

 2014年2月14日、連邦通信委員会(Federal Communications Commission)は字幕放送に関する新しい規則を承認しました。新しい規則は、聴覚障害者の人々から10年来要望が出ていた字幕の質を改善する内容になっており、また、ビデオ制作事業者に対するガイダンスの意味としての意味ももっています。
 新しい規則では、字幕の正確性、同期性、完全性、表示場所について質的基準を設けています。例えば、正確さについては、会話の内容を完全に記述しており、背景音もできるだけ記述していなければなりません。また、同期性については、言葉と同時に表示しできるだけ広い範囲に読者が読めるスピードで表示しなければならならない、完全性については、最初から最後まで字幕がつけられていなければならない、表示場所については、字幕以外の重要な表示を遮ってはいけないなどの基準が定められています。また、規則では、録画、リアルタイム、セミリアルタイムに分けてどのように適用されるかについても記述しています。
 規則は、下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://www.fcc.gov/document/closed-captioning-quality-report-and-order-declaratory-ruling-fnprm

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[お知らせ]ホームページ英語版の更新:日本の障害者情報(英語)を追加

 本協会ホームページの英語版ページを更新しました。
更新ページ:http://www.jsrpd.jp/static/english/banner.html 

 協会概要の他に、「Japanese DATA」のページを新たに作りました。
「Japanese DATA」:http://www.jsrpd.jp/static/english/japanese_data/index.html

 日本の障害者情報(例:障害別の就労者の数等)を英語で紹介しております。国内外の日本語が読めない方向けに、日本の障害者の状況を英文で説明した資料です。本協会では海外の研修生を受け入れを行っております。寺島先生(浦和大学教授)のご協力を得て、説明資料としても活用しています。

 また、英語版のバナーも掲載します。
 バナー(英語版)申し込み案内:http://www.jsrpd.jp/static/english/banner.html 
海外向けにアピールしたい会社さんにはお薦めです。また、海外の会社で日本への進出を考えている会社さん向けにも、日本語のバナーの作成のお手伝いをいたします。ご興味のある方は、遠慮なく問い合わせ下さいませ。 (HM)
 問い合わせ先:総務課 E mail : soumu@dinf.ne.jp T:03(5273)0601 F:03(5273)1523

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[自閉症]自立して働くことで症状の軽減と日常生活活動が改善されるという研究結果

 オーティズム・アンド・ディベロップメンタル・ディスオーダー誌(Journal of Autism and Developmental Disorders)インーターネット版(2013.11vol.28)に掲載された論文「職業活動に従事することで自閉症スペクトラム障害の成人の行動発達が促される(Engagement in Vocational Activities Promotes Behavioral Development for Adults with Autism Spectrum Disorders)」によれば、153人の成人(平均年齢30.2歳)の自閉症者を調べたところ、より独立した仕事をすることで、自閉症の主要症状やそのほかの問題行動が改善され、日常生活活動も向上したとのことです。
 研究は、5.5年の期間を置いて、自閉症の症状、行動、日常生活活動を測定し、Cross-lag modelにより分析したところ、より自立した職業に従事することでこれらの改善がみられたとのことです。論文の著者はヴァンダービルト大学(Vanderbilt University)准教授のジュリー・ラウンズ・テイラー(Julie Lounds Taylor)博士らです。
 論文のアブストラクトは、http://link.springer.com/article/10.1007/s10803-013-2010-9で読むことができます。全文を読むには、39.95ドルかかります。(寺島)

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[中国]赤ちゃんポストで障害児が増加

 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙2014年2月22日号は、新華社通信の記事を紹介しており、それによれば、1月31日から2月6日までの中国の春節(旧正月)の連休を含む1月31日から2月14日の間に、広州の赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんは、79人であったとのことです。
 広州の赤ちゃんポストは「嬰児安全島」と称しており、1月28日に開設されたそうですが、79人の年齢は1-6歳で、そのほとんどは心身障害児だとのことです。その2/3の子どもには、両親からのお金や、「他に選択肢がない」、「よい治療を受けられるよう望む」という内容のメモが添えられていたそうです。
 中国民事省は、2015年末までに赤ちゃんポストを全国に拡大することを決めています。この制度は、保育器、毛布、エアコンが備えられている赤ちゃんポストに赤ちゃんを置き、アラーム・ボタンを押し、救急隊が来るまでにいなくなれば、だれが置いたかを追及されることもなく、起訴も免れるという制度です。その目的は、心身障害児が心身のダメージをさらに受けないようにし、赤ちゃんの生存率を高めるということだそうです。詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.scmp.com/news/china/article/1429599/critics-say-baby-hatches-encourage-child-abandonment-nearly-80-babies

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[英国]財政削減政策の障害者への影響に関するレポート

 センター・フォー・ウェルフェア・リフォームは、「削減の計算-政府が人々に知ってほしくないこと(Counting the Cuts-What the Government doesn’t want the public to know-)」というレポートを公表しました。著者は、シモン・ダフィ博士です。
 このレポートよれば、財政削減は、地方財政と手当が突出しており、それはすなわち、福祉サービスの後退と手当の削減を意味し、まるで、障害者が標的にされているようであるとしています。実際、貧困者、障害者、福祉サービス利用者を比較すると、障害者は、両方に含まれている場合が多いため、最も影響をうけるとしています。
 レポートは、下のサイトからダウンロードできます。使用されたデータも利用できます。(寺島)
http://www.centreforwelfarereform.org/library/type/pdfs/counting-the-cuts.html

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[アフリカ]リーダー達による障害に関するフォーラム

 2014年2月10日、マラウイ共和国リロングウェで、アフリカのリーダー達による第1回障害フォーラム(African Leaders Forum on Disability)が開催されました。
 このフォーラムは、ジョイス・バンダマラウイの大統領とスペシャルオリンピックスが主宰し、アフリカ障害者の10年(2010 - 2019)などと連携して、アフリカの障害者の完全な参加、平等、エンパワメントを実現することを目的にしています。
 マラウイの大統領は、障害者の権利に通じていて、就任数週間で、マラウイの障害者の平等とインクルージョンを実現する政策を盛り込んだ画期的な障害法を可決したとのことです。
 アフリカ・リーダーズ・障害フォーラムは、アフリカの11カ国の政府高官と、アフリカ開発銀行、アフリカン・ユニオン、UNAID、UNESCO、UNICEFなどの首脳により構成されているとのことです。
 詳細は、http://www.unicef.org/media/media_71902.html

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[名古屋]報告書「CBRマトリックスを使って考える」

昨年7月13日に本協会が名古屋で開催した※、CBR公開研究会in名古屋「CBRマトリックスを使って考える」報告書についてご報告いたします。
ナズムル・バリさんの講演、戸枝陽基さんと渡辺ゆりかさんの講演を録音から文字おこして作成しております。ご協力いただいたのは、社会福祉法人むそう・NPOふわり、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト、NPO法人起業支援ネット、公益財団法人アジア保健研修所の皆様です。感謝申し上げます。また、開催のためのご助成を頂きました全国生活協同組合連合会様へも深く感謝申し上げます。報告書はウエブサイトでも掲載の予定です。
なお、報告書はご希望の方には無料でお分けできますので、上記報告書のタイトルを書いてご連絡ください。送料は実費でいただきます。お一人一部とさせていただきます。(上野)
問い合わせ先:国際課 T:03(5292)7628 F:03(5292)7630 E mail:soumu@dinf.ne.jp

※全国生活協同組合連合会からの助成を受けセミナーを開催。

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[理事会]予算理事会での承認事項:資金調達についても必須

 本協会は、会計事務所による指導を毎月受けております。昨日の指導の中では、新制度での予算理事会の際の注意事項について、アドバイスを受けました。予算理事会での承認事項は、従来の「事業計画書」、「収支予算書」の他に、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」についても必須との説明がありました。これは法律※に基づくものとのことです。承認を受けたことを記載した議事録の提出も必要になっております。旧法人では要求されていなかった事項のため、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」の承認を行っていない法人も多く、行政庁等から指導を受けているケースがあるとのことです。
 また、新法人での収支予算書は、「正味財産増減計算書」のことです。この承認が必要です。従来の収支予算書は区別して「資金収支予算書」として、あくまでも参考資料になります。
 本協会でも注意しながら理事会の準備を進めていきます。(HM)
参考:公益法人Information
http://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html

※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000068.html
 (事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類)第27条
 (事業計画書等の提出)第37条

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[米国]ミス車いすアメリカ

 このプログラムは、移動障害者のニーズや能力を広く知らせるために1972年にオハイオ州のPhilip K. Wood博士が創設したものです。非営利の民間組織により運営されています。30州から参加があるとのことです。一般のミスコンテストとは違って、考え方、実績、コミュニケーション能力、発表能力などを評価することで最も洗練された説得力のあるスポークスウーマンを選ぶことを目的としています。
 出場資格は、女性であること、車いすの常用者であること、米国国民であること、21-60歳であること、過去にすでに各州のミス車いすに選ばれていないこと、過去にミス車いすアメリカの選考会に参加していないこと、6か月以上米国に住んでいることなどです。
 「ミス車いすアメリカ2015」の選考は、2014年8月4日-10日にかけてカルフォルニア州ロングビーチで開催されます。
 くわしいことは、次のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.mswheelchairamerica.org/

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タグ/ 米国 車いす

海外面接(ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業)

 本協会では、毎年7人程、アジア・太平洋地域から研修生※を受け入れております。研修期間は、約10カ月間です。そのための海外面接が今月より開始されました。バングラデッシュ、インドネシア、ブータン等のアジア地域が中心です。本ブログに執筆中の寺島先生(浦和大学 教授)も、面接官として現在パキスタンへ出張中です。
 毎年250人程の応募者の中から、書類選考を経て20人程度に絞り込みます。面接の結果を踏まえた最終選考を経て、9月に来日予定です。本年度の例では弁護士の資格を持つ研修生が選任されています。次年度も将来リーダーとなる優秀な研修生が選ばれることをお祈りしています。過去来日した研修生らは、自立センターを立ち上げる等の障害分野のみならず、政府関連施設で勤務する等多方面で活躍中です。
 過去の研修生リストはこちらをご参照下さい。国別・年度別に分けてリスト化されています。
 http://www.normanet.ne.jp/~duskin/alumni-news/index.html(HM)
 問い合わせ先:研修課 T:03(5273)0633 F:03(5273)1523 E mail:inquiry@dinf.ne.jp
 
※(公財)ダスキン愛の輪基金より、本協会が委託を受け「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」を実施中。海外からの若手(30歳まで)の障害当事者の研修生の受け入れを行っている。次年度で第16期生となる。
 詳細:http://www.normanet.ne.jp/~duskin/

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[脊髄損傷]横隔膜ペーシング

 学術誌トラウマ・アンド・アキュート・ケア・サージェリー(Trauma and Acute Care Surgery)第76巻第2号(2014年2月発行)で発表された論文「Multicenter review of diaphragm pacing in spinal cord injury: Successful not only in weaning from ventilators but also in bridging to independent respiration」によれば、受傷後早期に横隔膜ペーシングシステム(Diaphragm Pacing System:DPS)を導入することにより、脊髄損傷者の呼吸が改善されたそうです。

 29人の患者のうち、7名は横隔膜が刺激に反応しなかったために効果はなかったが、効果のあった22人中16人が平均10日で人工呼吸器を必要としなくなったとのことです。

 横隔膜ペーシングシステムは、横隔膜のペースメーカーで、横隔膜に電気的刺激を与えて、上位頸髄損者などの呼吸を支援しようとするものです。詳しいことは、論文をご覧ください。論文は下のサイトでみることができます。ただし、アブストラクトは無料ですが、全文は有料です。
http://journals.lww.com/jtrauma/pages/currenttoc.aspx#-1313510362

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[米国]連邦政府の契約業者の最低賃金の対象に障害者も含まれることを大統領が言及

 2月1日のブログで紹介しましたが、オバマ大統領が2014年1月27日に行った一般教書演説において、連邦政府と契約している業者は、最低1時間10ドルの最低賃金を労働者に支払うよう大統領命令を出すことを明言しました。しかし、最低賃金法の適用を除外されている障害者はこの労働者には該当しないという政府の見解でした。

 しかし、2月14日、その大統領命令を発効させるための署名をするにあたっての演説において、オバマ大統領は、この労働者に障害者も該当するということを明らかにしました。オバマ大統領は、連邦政府と契約する業者の労働者最低賃金を10ドル10セントにすることを述べた後、「障害のない者と同じ仕事をしている障害者も」この労働者に含まれると言及しました。最低賃金法の適用除外を受けている障害者もその対象なのかについては、明確に発言していませんが、なんらかの変化はありそうです。

 オバマの演説は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/02/12/remarks-president-signing-executive-order

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講習会「年間スケジュールから見る事務局担当者のための必要な手続き」

 全国公益法人協会主催の講習会※へ参加しました。講義内容は「年間スケジュールから見る事務局担当者のための必要な手続き」です。税理士の清水謙一先生による新法人へ移行した公益・一般法人向けの解説講座でした。
 はじめに、「必要な業務から逆算した年間カレンダーの解説と確認について」解説がありました。主に理事会・評議員会の開催に向けの必要な手続のポイント解説等です。次に「事務局担当者が把握すべき定期提出書類に関する留意点」。
 休憩をはさんで、「新旧制度下における事務局業務の比較と留意点」の解説。理事会・評議員会には、代理主席が認められていない点、役員報酬・お車代の具体的な金額等、清水先生の経験・エピソード(今回の講座は自分は自転車で5分程で着た。その場合はどうなるか等)を踏まえて解説がありました。
 最後に、「理事会等で起こりやすいトラブルと対応策」です。例えば予算案は理事会承認で足りるところ「総会・評議員会承認」としてしまいスケジュールがタイトになってしまっているケース。この場合は定款の変更をお薦めする等です。
 本協会は平成23年8月に新法人へ移行しました。そのため、清水先生の具体的な論点について、身にしみて納得できる点が多かったです。お隣の参加者も何度もうなずいていました。「移行後のポイント」についての講座開催を今後も期待しております。清水先生をはじめ、全国公益法人協会スタッフの皆様、ありがとうございました。(HM)

※全国公益法人協会では、毎月開催の定例講座と特別講座が開催されている。
 2月12日(水)「日本教育会館」千代田区一ツ橋で開催。
 全国公益法人協会:電話:03-3278-8471 FAX:03-3278-8473
 詳細http://www.koueki.jp/

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[新宿]研修会・セミナーのご案内:3月分まで

本協会が主催の研修会・セミナーです。年度内の3月分までをご案内いたします。(HM)

○ 2月13日(木)~14日(金) 東京 新宿 戸山サンライズ
研修会 「障害者福祉センター等職員 第2回」
参加費:8,500円
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2013.html
本日より開始。最終回です。

○ 2月15日(土)~16日(日) 東京 新宿 戸山サンライズ
研修会 「パソコンボランティア指導者養成事業(肢体不自由関連特別研修) 」
参加費:4,000円
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/schedule.html

○ 3月7日(金)15:00-16:30 東京 新宿 戸山サンライズ
セミナー「障害をお持ちの方・親族の方向けの特定贈与信託・後見制度支援信託について」(第2回)
参加費:無料
http://www.normanet.ne.jp/info/shintaku-seminar140307.doc

○ 3月8日(土)~9日(日) 東京 新宿 戸山サンライズ
研修会 「『個別支援計画』作成および運用に関する 第3回」
参加費:12,000円
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2013.html

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信託オープンセミナー 高齢者・障害者の財産管理・信託

 信託オープンセミナー※が、今週10日月曜日に開催されました。講師は、厚生労働省から蒲原氏(社会・援護局 障害保健福祉部長)と弁護士の冨永先生(冨永法律事務所所長・日弁連高齢社会対策本部副本部長)でした。蒲原氏は「障害者福祉の現状とこれからの課題」として、障害者の数、法律等の現状の説明から はじまり、信託銀行を通じた障害者への資産活用について講演がありました。金銭の信託のみならず、将来的には不動産の信託の可能性についても触れられておりました。また、後半では、全日本手をつなぐ育成会の田中常務も参加され、親の立場から見ての信託利用の実情、例えば、財産のことはお互いに顔みしりであるからこそ、話ずらいものがある点等、実情を踏まえての意見交換も行われました。
 次に冨永先生からは「高齢者・障害者の生活・財産管理と信託」について、実例を用いて講演がありました。福祉型信託、家産継承型信託、それらの具体的な活用方法の例、親亡き後の財産管理についてエピソードを交えて、解説されておりました。後見制度と信託制度の組み合わせの有益性についても紹介がありました。
 来月3月7日(金)には、本協会でも同テーマで信託セミナーを開催いたします。残席は限られておりますが、ご興味のある方はぜひお越しくださいませ。(HM)
問い合わせ先:総務課 村上・栗山 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523
E mail: soumu@dinf.ne.jp http://www.jsrpd.jp/index.php?q=node/1787


※ 一般社団法人信託協会主催による第10回信託オープンセミナー。場所:大手町サンケイプラザで開催された。
  一般社団法人 信託協会 TEL:03-3241-7135 FAX:03-3241-7200
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

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[W3C]モバイル用ウェブアプリ・スタンダードを発表

 ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム(World Wide Web Consortium:W3C)は、World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された民間非営利団体ですが、このたび、モバイル機器用のウェブ・アプリのスタンダードを公表しました。このスタンダードは、2014年1月バージョンです。これまでは、2013年9月のバージョンが用いられていました。
 今回の改定では、アクセシビリティに関するガイドラインは改訂されていません。詳しいことは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.w3.org/2014/01/mobile-web-app-state/#Multimedia

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シンポジウム「視覚リハビリテーションの空白」

 本協会主催のシンポジウム「視覚リハビリテーションの空白」※が、昨日2月9日(日)に開催されました。大雪にも関わらず、眼科医の先生、視覚障害当事者をはじめ、約100人の方が飯田橋「家の光会館」へお越し頂きました。本当にどうもありがとうございました。座長は視覚障害リハビリテーション協会の吉野会長でした。
 はじめに研究代表者の眼科医でもある仲泊先生(国立障害者リハビリテーションセンター病院)より「支援ソフト ファーストステップ」について、続いて、日本盲人社会福祉施設協議会の高橋理事長により、「支援団体として」講演されました。日本盲人会連合の竹下会長は、出張先の愛媛県からの飛行機が欠航となり、新幹線を乗り継いで、少し遅れての講演となりました。「支援者団体の役割」がテーマでした。全国盲学校校長会の三谷会長による「特別支援学校として」の後援は盲学校の歴史からはじまり、生徒数等のデータを発表されておりました。
 最後の部は、眼科医の先生方の講演でした。東京大学付属病院の先生でもある日本ロービジョン学会の加藤理事長による「関連学会として」、学会の位置付けから説明されておりました。最後は日本眼科医会の高野会長による「眼科医として」及び日本眼科医会のロービジョンに対する活動についてご説明がありました。まとめは、座長、会場からの質問も踏まえて講師全員による討論会となりました。座長のコメントにもあったように、このような機会、場を持てたことが、将来の連携に繋がっていくことを期待しております。仲泊先生をはじめ、ご多忙の中、シンポジウムの講演を頂いた先生方、開催のお手伝いを頂いたスタッフの皆様、どうもありがとうございました。(HM)

シンポジウムについての問い合わせ先:
国立障害者リハビリテーションセンター病院(仲泊先生)
T:03-2995-3100(内線3004) F:03-2995-3132
E mail:nakadomari-satoshi@rehab.go.jp
国立障害者リハビリテーションセンター病院 眼科
http://www.rehab.go.jp/hospital/japanese/ganka/ganka.html



※厚生労働科学研究費補助金 障害者対策総合研究事業(感覚器障害者分野)研究成果発表会 
 本協会が厚生労働省から委託を受け実施
 総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発
 研究代表者 仲泊 聡(国立障害者リハビリテーションセンター病院)

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[WHO]生活習慣病予防のためにモバイル技術を活用

 国際連合の専門機関の国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)と、同じく国際連合の専門機関である世界保健機関(World Health Organization:WHO)は、協力して、モバイル・テクノロジーを使った生活習慣病(non-communicable diseases)の予防と治療のための先進的な取り組みを行っています。
 このプロジェクトは、「生活習慣病のためのモバイルへルスイニシアチブ(ITU-WHO Mobile Health for Non-Communicable Diseases (NCDs) Initiative)」という名称です。今日、世界では、ガン、心臓病、脳卒中、肺疾患、糖尿病により毎年3600万人が亡くなっているとのことで、生活習慣病が先進国、中所得国、低所得国を含め、すべての国で大きな問題になっていることから、それに対処することが2011年9月の国連総会において決議されました。このプロジェクトは、その方策の一つとして、世界に普及している携帯電話やスマートホン等のモバイル機器を活用して生活習慣病の予防や治療を支援しようとするものです。
 例えば、これらの機器を通じて生活習慣病に関する健康情報を届けたり、疫学調査をしたり、喫煙など国民に不健康な習慣を変えるように説得したりすることなどが想定されています。所得レベル、医療費負担の程度などを考慮して国連の各地域を代表する8か国を選んで4年間実施するとのことです。コスタリカはその1つに決定しているとのことで、同国は禁煙にとりくむとのことです。
 詳しいことは、下のサイトををご覧ください。(寺島)
http://www.itu.int/en/ITU-D/ICT-Applications/eHEALTH/Pages/Be_Healthy_intro.aspx

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[英国]障害者に対する寝室税の導入による新たな公的負担

 以前にも紹介しましたが、英国では財政赤字削減のための福祉改革が進んでおり、住宅手当の削減もその一つです。低所得者は、この住宅手当の給付を受けて、地方自治体が運営する公営住宅(council housing)や住宅協会(housing association)が運営する住宅などの社会住宅(social housing)を賃貸しています。今回の福祉改革では、この住宅手当について、17歳以上の成人またはカップル一組あたり1寝室以上の寝室があればその寝室を空き寝室とみなして、住宅手当を減額するということが行われました。そのため、実際には、税金ではないのですが、手当が減額され、実質的には税金と同じであるということから、一般には寝室税(bedroom tax)と呼ばれています。この制度は、2013年4月から実施されています。
 しかし、この寝室税は、低所得者などに非常に評判が悪く、低所得者による移転拒否のデモが政府にに対して行われたり、野党は次の選挙で政権を得た場合はこの制度を廃止するということを表明しています。
 また、障害者にとっても、泊まり込みの介護者を依頼しようとしても、住宅が狭いために、介護者が寝る場所がないとか、透析患者が病院の近くに別室を借りようとしても費用が出ないなどいろいな不満がだされています。
 このたび、ウェールズ・ウェスト住宅協会(Wales & West Housing Association Ltd)が、障害者のために住宅改造した住宅を移転することの損失についてまとめた報告書を公表しました。同協会はチャリティー協会としてウェールズにおいて9500軒の改造住宅を提供していますが、障害者が住宅手当の減額を嫌って住宅を移動すると、それまで住宅改造に要した費用と新たに住宅改造をするためにかかる費用を合わせて追加で4000万ポンドかかるとのことです。これらの費用は、税金が賄われることになるため、改造済の住宅については住宅手当の減額から除外すべきであるという主張がなされています。
 報告書は、下のサイトで読むことができます。(寺島)
http://www.wwha.co.uk/About-Us/News/Pages/Public-money-set-to-be-wasted.aspx

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[米国]司法省がHIV差別について製薬会社と和解

 2014年2月4日、司法省は、HIV差別による障害のあるアメリカ人法(ADA)違反の疑惑のあったミシガン・ライト・エイド(Rite Aid of Michigan)と和解したと発表しました。
 この事件は、HIV患者がインフルエンザの予防接種を受けるためにライト・エイド社の店を訪問したとき、薬剤師が、実際は、手術用の手袋はその店にあったにも関わらず、「特別な手袋が必要なので、注文しますので、それが届いてからもう一度来てください」と答えて、注射を断ったとのことです。
 これに対して、司法省は、ADAで違反であるとして、この製薬会社を訴えていたのですが、それについてこのたび和解が成立したというものです。
 和解条件として、ライト・エイド社には、損害賠償として顧客に10,000ドル、懲罰的損害賠償として5,000ドルを支払い、さらに、従業員に対してADAが求めているものと障害者差別禁止の方針について教育することが課せられました。くわしいことは、次の司法省のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.justice.gov/opa/pr/2014/February/14-crt-119.html

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障害関係のウェブサイトのランキングをしているウェブサイト

 Top Disability Websitesは、障害関係のウェブサイトを集めたウェブサイトです。しかも、人気度を全体またはカテゴリー別に表示することもできます。
 例えば、障害関係ウェブサイト全体で一番人気のあるのは、米国のNational Social Security Disability Advocatesというサイトで、米国の社会保障障害年金(Social Security Disability Pension:SSDI)および補足的保障所得(Supplemental Security Income:SSI)の2つの社会保障手当に関する情報を提供しています。このサイトは、2014年2月5日には、1478人のアクセスがあり、その前日には、1494人であり、平均は、1147人であったとのことです。
 ちなみに、2番目は、Focus on Disabilityで、英国の障害者、高齢者、その介護者についての幅広い情報を提供していて、2014年2月5日には、363人のアクセスがあり、平均では、300.1人だということです。
 興味のある方は、次のURLをご覧ください。http://www.topdisabilitywebsites.com/(寺島)

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[アジア・太平洋]APCDインターンシッププログラム

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)のニュースレターEmpowerment第57巻(2014年1月発行)によれば、2014年のAPCDインターンシッププログラムとして日本とアメリカから2人の学生を受け入れたとのことです。
 同プログラムは、1か月以上6か月以内、APCDが学生をインターンとして受け入れて、その仕事や使命を知ってもらい、さらには、障害者問題やアジア・太平洋地域の開発について理解してもらうというものです。
 2014年のインターンは、日本の愛知淑徳大学のタナカ・アヤさん(学部課程)、米国のギャロデット大学のフローレス・サチコさん(修士課程)だそうです。
 このプログラムに応募するには、直接事務局に連絡をするとのことです。興味のある方は、次のURLをご覧ください。(寺島)http://www.apcdfoundation.org/

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[米国]慢性疾患や障害のある若者が成人になるときの制度活用に関する報告書

 労働省障害雇用政策局(Department of Labor's Office of Disability Employment Policy :ODEP)は、慢性疾患や障害のある若者が成人になるときの医療制度活用に関する報告書を発行しました。同報告書のタイトルは、「好ましい移行:慢性疾患や障害のある若者の就労への道(Healthy Transitions: A Pathway to Employment for Youth with Chronic Health Conditions and Other Disabilities)」です。この13ページの短い研究報告書は、慢性疾患や障害のある若者が、成人し、自ら働くようになるとき、どのような制度を活用できるのかについて調査したものです。
 例えば、オバマの医療改革法(患者保護並びに医療費負担適正化法Patient Protection and Affordable Care Act:PPACA)以前は、子どもが成人すると親の民間医療保険でカバーされなくなることが多かったり、メディケイドや児童医療保険プログラムでは19歳になったり、高校やカレッジを卒業すると対象外になっていましたが、PPACAの成立後は、民間医療保険の対象が26歳に延長されたり、貧困者については、65歳未満の貧困者はメディケイドの対象になるなどの改革が行われたこと等により、慢性疾患や障害のある若者が活用できる制度が増えたことにより制度を活用することにより、これらの若者が安心して働くことができるようになったことなどが報告されています。報告書の現物は下のURLからダウンロードできます。(寺島)http://www.dol.gov/odep/pdf/2013ODEPHealthyReport.pdf

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お知らせ 情報誌「戸山サンライズ」2013号秋号 写真コンテスト結果等

お知らせです。情報誌「戸山サンライズ」※2013号秋号が発行されました。特集は「障害者の情報保障」です。その他、グラビアによる第28回障害者による書道・写真全国コンテスト結果の発表が掲載されています。
写真部門:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/contest28/contest28-photo.html
書道部門http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/contest28/contest28-shodo.html
ご希望の施設の方には無料で配布しています。(MH)
問い合わせ先:戸山サンライズ 担当:廣田:TEL 03-3204-3611 FAX 03-3232-3621
E mail: hirota@abox3.so-net.ne.jp
詳細:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/information-journal.htm

※情報誌「戸山サンライズ」は、本協会発行、全国障害者総合福祉センターにより編集されています。障害者の社会参加の推進と自立の促進を図るとともに、福祉に携わる各関係者等への啓発を目的とし、身体障害者福祉センターをはじめとする全国各地の障害者関係施設等を中心に発行しています。

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[UNESCO]教育と学習に関するモニタリング報告書を公表

 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)は、「すべての人のための教育世界モニタリング報告書2013/4年版(Education For All Global Monitoring Report)」を公表しました。報告書のタイトルは「教育と学習:すべての人のために質を確保する(TEACHING AND LEARNING:Achieving quality for all)」です。
 同報告書は、世界の教育の状況について報告しており、そのなかに障害児教育についての記述もあります。その内容を少し紹介しますと、児童が教育を受けられない理由の大きなものの1つに障害があり、しかも、障害の種別によってその程度が異なることやその障害種別による困難さも国によって異なることなどいろいろな状況が紹介されています。
 ちなみに、世界の14歳未満の障害児数は、9300万人(全児童の5.1%)で、重度障害児数は、1300万人(0.7%)だとのことです。
 同報告書は、http://www.unesco.org/new/en/education/themes/leading-the-international-agenda/efareport/reports/2013/からダウンロードできます。(寺島)

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[米国]連邦政府と契約している企業の最低賃金アップは障害者には適用されず

 オバマ大統領が2014年1月27日に行った一般教書演説において、連邦政府と契約している業者は、最低1時間10ドルの最低賃金を労働者に支払うよう大統領命令を出すことを発表しましたが、それには、最低賃金法の適用を除外されている障害者は該当しないということがわかりました。
 disabilityscoop紙によれば、演説後に関係者が労働長官トム・ペレス労働長官とジョー・バイデン副大統領に呼び出され、最低賃金法の適用除外を認められた事業者に対して大統領命令は効果がないということを告げられたとのことです。
 障害者に対する最低賃金法の適用除外は、1938年に成立した「公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)」に基づいて実施されており、事業主が障害者の生産性が低いことを証明して労働局長に申請して適用除外が認められているために、大統領命令ではこれに対抗できないとのことで、根本的には、議会がFLSAを改正する必要があるとのことです。
 ちなみに、米国の保護工場はもともと、「ジャビッツ・ワグナー・オデイ法」に基づく事業として、「ジャビッツ・ワグナー・オデイプログラム(Javits-Wagner-O’Day Program)」と呼ばれていましたが、現在は、アビリティ・ワン・プログラム(AbilityOne Program)と呼ばれており、「全国盲人産業(NIB)」と、「ソース・アメリカ(SourceAmerica)」という重度障害者団体が委託を受けています。(ソース・アメリカについては以前のブログで紹介しています。)
 連邦機関は年間計画に基づき、これら2つの障害者団体に製品を発注します。例えば、航空機や乗用車などの部品、電気製品、衣類、食品加工、包装、輸送などの材料、医療用品、事務用品などを発注します。障害者団体は傘下の保護工場などでこれらの製品を製作し納入するというシステムです。特に国防省の購入額が多くなっています。2012年の時点で、これらの保護工場で働く障害者のうち、5万人近い障害者が最低賃金以下で働いているとのことです。
 オバマの一般教書は、http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/01/28/president-barack-obamas-state-union-address、disabilityscoopの記事は、http://www.disabilityscoop.com/2014/01/31/workers-disabilities-left-out/19068/をご覧ください。(寺島)

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