リハ協ブログ 2014年01月

お知らせ 「障害分野 専門家向け 研究発表会」2月5日&7日10:00 新宿

お知らせです。障害分野の専門家向けの研究発表会※が開催されます。
各分野の専門家によるプレゼンが無料で受講できます。
間もなく締め切りです。ご興味のある方はぜひお越しくださいませ。(HM)
※本協会が厚生労働省から委託を受け「厚生労働科学研究費研究成果等普及啓発事業」の一環で開催されます。

(感覚器障害分野)発表者14人
 日時:2月5日(水)10:00~14:55
 会場:戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1-22-1
(情報保障:要約筆記、磁気ループをご用意します。)
 プログラム:
 http://www.normanet.ne.jp/info/happyokai140205.html

(身体・知的等分野) 発表者15人
 日時:2月7日(金)10:00~15:10
 会場:戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1-22-1
 プログラム:
http://www.normanet.ne.jp/info/happyokai140207.html

【申込・問合先】
総務部(担当:栗山・村上)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
E mail : soumu@dinf.ne.jp
JSRPD1
平成18年度の発表会の様子(1)
JSRPD2
平成18年度の発表会の様子(2)



本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

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[米国]脊髄損傷の原因として転落が増加

 Disabled Worldによれば、これまでは、外傷性脊髄損傷の原因としては交通事故が最も多かったのですが、近年の傾向として転落が原因となるケースが増えているとのことです。
 ジョンホプキンス(Johns Hopkins)大学の医学部の研究者たちが、2007年から2009年の間に米国の病院の緊急治療室で処置を受けた43,137人を分析したところ、18-64歳の場合、2007年には100万人あたり52.3人であったのが2009年には49.9人が事故に会っており、比率は減少しているのですが、65歳以上の場合は、2007年には79.4人であったのが、2009年には87.7人に増加しているとのことです。しかも、原因の第1位は転落(41.5%)、続いて交通事故(35.5%)になったのだそうです。
 なぜ、このようになったのかは特定できないそうですが、人口が高齢化したこと、65歳以上の人たちのライフスタイルが変化し活動的になったこと、エアバックの普及で交通事故による脊髄損傷が減ったことなどが考えられるとのことです。
 詳しいことは、http://www.disabled-world.com/disability/types/spinal/sci-numbers.phpをご覧ください。(寺島)

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お知らせ:「デイジー シンポジウム」 2/1(土)12:00 新宿

本協会主催のシンポジウムのお知らせです。「デイジー教科書の現状、課題、そして将来に向けて」です。今週末2月1日(土) 12:00~17:00 新宿(戸山サンライズ:戸山1-22-1)で開催。初めての方へのデイジー※紹介からはじまり、図書体験・販売もあります。さらにワークショップの機会もあります。ぜひこの機会に体験下さい。12:00からはじめての方向けのデイジーの紹介、図書体験。13:00からシンポジウムの開始です。

昨年のデイジーシンポジウムの様子は、本協会のビデオライブラリーhttp://www.jsrpd.jp/static/library/daisy.htmlにも掲載されております。(MH)

問い合せ・申込先:情報センター T:03(5273)0796 F:03(5273)0615
E-mail:daisy_c@dinf.ne.jp
詳細プログラム:http://kokucheese.com/event/index/137309/

※デイジーとは、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためにカセットに代わるディジタル録音図書の国際標準規格として、約40ヵ国の会員団体で構成するデイジーコンソーシアムにより開発と維持が行なわれているアクセシブルな情報システムです。

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[米国]均衡刺激プログラム

 均衡刺激プログラム(Balancing Incentive Program)は、在宅介護を推進する州政府に対する連邦政府の補助金制度で、オバマの医療改革法(患者保護並びに医療費負担適正化法Patient Protection and Affordable Care Act:PPACA)により2011年10月1日から始まりました。
 この制度の目的は、介護施設(nursing home)と在宅介護のバランスをとるということで、介護施設を減らし在宅介護を増やす州には補助金を与えるというものです。2010年の政府調査では、在宅介護に比較して介護施設は、3倍の費用(6235ドル/月)がかかるそうです。
 ニューハンプシャー州では、知的障害者は、ほとんどが在宅生活を送っているそうですが、高齢者は依然として介護施設で暮らしている者も多く、その費用は、メディケイドにより支払われているそうです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.medicaid.gov/Medicaid-CHIP-Program-Information/By-Topics/Long-Term-Services-and-Support/Balancing/Balancing-Incentive-Program.html

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[新潟]障害者のためのスキー研修

本協会の委託事業※の一環に「障害者のためのスキー研修」があります。先週末1月25日(土)26日(日)に新潟県湯沢町で実施されました。障害者でもスキーができることを体験する機会を提供するためです。NPO法人ネージュさんhttp://www.npo-neige.com/のご協力を得て、毎年実施しています。視覚障害の研修生には、音声によるガイド、肢体の障害には、専用のソリに似たバイスキー等で滑ります。初日は暖かい晴天、翌日は雨から吹雪という天候でしたが、研修生全員が怪我もなく、楽しく滑り終えました。ネージュのIさんをはじめスキーの先生方、どうもありがとうございました。また、町長さん、観光協会長さんには、ご挨拶を頂いた上に、歓迎の花火も打ち上げて頂きました。あらためて感謝を申し上げます。(株)ダスキンからは社長さんをはじめ関係者の皆様も参加されました。参加詳細は次の研修ブログにも掲載しています。http://blog.canpan.info/duskin/(HM)


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※(公財)ダスキン愛の輪基金「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」

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[英国]雇用・生活支援手当受給者減少の理由

 福祉改革センター(The Centre for Welfare Reform Ltd)は、福祉国家の改良を目的にしている英国の民間団体で、いろいろな調査研究、論文・報告書の作成、インターネット図書館の運営、本の出版などを行っています。その論文の中に、近年の英国の福祉改革において障害認定方法が、基準準拠型(criterion-referencing)から集団準拠型(norm-referencing)に変更になったことにより、英国の障害者手当受給者の減少を招いているという見解を示したものがありました。
 論文名は、「適職評価における悲惨さの本当の理由に関する調査(Investigating the real reason for the misery of 'fit for work' assessments)で著者は、カリヤ・フランクリン(Kaliya Franklin)です。
 本論文によれば、近年の英国の福祉改革の中で、それまでの所得保障手当(Income support:IS)と就労不能手当(Incapacity Benefit:IB)に代わって雇用・生活支援手当(Employment and support allowance:ESA)が導入され、その認定に労働能力評価(Work capability assessment:WCA)が実施されることになり、しかも、それをAtosという民間団体に委託した。しかし、その結果、受給者が減少し、必要な障害者に手当が支給されなくなった。この原因は、以前の障害認定は、基準準拠型であり、一定の障害状態にあれば、手当が支給されていたものが、新しい障害認定は、統計調査に基づく集団準拠型に変更になったために、一定の障害状態にあり、かつ、統計的な障害のランクに該当しないと手当を受給できなくなったためであると主張している。
 論文は、http://www.centreforwelfarereform.org/library/by-az/how-norms-become-targets.htmlからダウンロードできます。(寺島)

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[米国]DSM-Ⅴの診断基準により自閉症スペクトラムの発生率が低下すると予想

 JAMA Psychiatryオンライン版2014年1月22日号に掲載の、ウィスコンシン・マジソン大学(University of Wisconsin–Madison)のミーンナー博士(Matthew J. Maenner, PhD)らの研究論文「DSM-5基準による自閉症スペクトラム障害の出現率推計への潜在的影響(Potential Impact of DSM-5 Criteria on Autism Spectrum Disorder Prevalence Estimates)」によれば、昨年発表されたアメリカ精神医学会の「精神障害の診断と統計の手引」(DSM:Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)の第5版と、以前の第4版を比較したところ、自閉症スペクトラムと診断されると児童は、約4/5に減少すると推計されたとのことです。
 この研究では、2006年と2008年に「自閉症と発達障害の評価ネットワーク(Autism and Developmental Disabilities Monitoring Network)」に参加したアメリカ合衆国の14の地域の医学的・教育的評価結果を用い、8歳の児童644 883人を対象に診断したところDSM-IV-TRでは、6577人が自閉症スペクトラムに該当しました。さらに、その6577人をDSM-Ⅴで診断したところ 5339 (81.2%) が該当したとのことです。
 詳細は、下の論文をご覧ください。ただし、アブストラクトは無料ですが全文は有料です。(寺島)
http://archpsyc.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1814891

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[豪]障害者雇用サービスの中間評価

 オーストラリア政府による障害者雇用サービス(Disability Employment Services:DES)の2010年から2012年の中間評価報告書が公表されています。このサービスは、それまでの、障害者雇用ネットワーク(Disability Employment Network:DEN)と職業リハビリテーションサービス(Vocational Rehabilitation Services:VRS)にかわり、2010年から実施されているものです。このサービスの特徴は、サービス提供者の多くが非営利団体で、それらの団体が政府と契約をし、資格のある障害者に対してサービスを提供する点です。オーストラリア全体で約220のサービス提供者が、2200以上の職場でサービスを提供しています。最終的には、2012-13年度に最終評価がなされることになっています。
 中間報告の結果からは、DESは、DENやVRSに比べると、13週後の職場の定着数は約2400ケースから約3600ケースと約1.5倍になっているものの、定着率は50.5%から57.4%へ微増であることや、障害の種別によっては、就職率や定着率が低いものもあるということです。
 報告書は、下のアドレスからダウンロードできます。(寺島)
http://docs.employment.gov.au/system/files/doc/other/evaluation_of_disability_employment_services_interim_report_reissue_march_2012.pdf

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[英国]障害者の生活費に関する研究報告書

 障害のために福祉機器を購入しなければならない、あるいは、介護者を雇用しなければならないなど、障害があるために障害のない人よりもより多くの生活費がかかるということは、一般的に受け入れられています。しかし、どのくらい生活費が増えるのでしょうか。これに関して以前英国で実施された研究を紹介します。この研究は、ノエル・スミスら英国のラフバラ大学(University of Loughborough)の研究者たちにより実施されたもので、ジョセフ・ローントリー財団(Joseph Rowntree Foundation)資金を提供しました。
 この研究では、障害種別、障害の程度などによりどのくらいの生活費がかかるのかを事例を中心に調査しています。例えば、視覚障害者の場合、生活費として344ポンド、機器購入などで32ポンド、教育費として75ポンド、介助者に対する費用として180ポンド、合計として週の平均費用が632ポンドかかるというような記述が満載です。
 研究報告書は、2004年に発刊されており、ジョセフ・ローントリー財団のウェブサイトからダウンロードできます。興味のあるかたは、下のサイトにアクセスしてみてください。(寺島)
http://www.jrf.org.uk/system/files/1859352375.pdf

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障害者権利条約の批准 (外務省発表)

障害者権利条約批准についてです。外務省から昨日発表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html

批准承認にあたっては、本協会も加盟・事務局を担当している日本障害フォーラム(JDF)より声明が出されております。あらためて、ここに掲載いたします。(MH)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/opinion_20131204.html
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2013年12月4日 
日本障害フォーラム

 2013年12月4日、参議院本会議で障害者の権利に関する条約の批准が承認され、まもなく日本はこの条約を締結することとなりました。

 同条約の批准は、私たち日本障害フォーラム(JDF)を含む日本の障害者およびその団体が長く待ち望んだものです。同条約は、障害に関するとらえ方を根本から転換し、障害者の権利を確保する新たな国際的な基準であり、まさに時代を画するもので、私たちはこの批准承認を心から歓迎するとともに、関係各位のこれまでのご尽力に深く敬意を表します。

 JDFはその設立準備会当時から、同条約の推進に取り組んできました。ニューヨークの国連本部における特別委員会(2002年~2006年、全8回)には、JDFメンバーおよび関係者延べ200人を派遣し、ロビー活動やサイドイベントの開催など、条約交渉に積極的に参画し、その他の国際会議にも積極的に参加しました。
 2006年に国連総会で同条約が採択された後は、政府との意見交換や、超党派による国連障害者の権利条約推進議員連盟との連携、また障害者制度改革に民間の立場から取り組みました。
 そして、これらの活動は「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」というこの条約の精神に基づいたものです。

 私たちは日本における批准を歓迎する一方、この批准は一つの通過点であり、今後は条約の実施という第二のステージを迎えたと認識します。
 条約の実施の観点からは、障害者総合支援法の検討規定への対応や、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みをはじめ、国内の各種法制度にはなお多くの課題が残されています。
 また、批准から2年後には、国連に対する第一回目の報告の提出が締約国に義務づけられており、日本での取り組みが国際的にも問われることとなります。条約の実施をより確かなものとするため、国連の障害者権利委員会への、日本からの委員の推薦にも取り組んでいく必要があります。

 2006年に採択され、いわば種が撒かれたこの条約は、今回の批准承認によってようやく日本の地に芽生えたと言えます。今後はこれを大きく育てていくため、条約という物差しを基に、障害によって分け隔てられることのない、誰もが住みやすい社会の実現に向けた活動を、障害当事者をはじめとするすべての方々と共に、進めていく決意です。

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シンポジウムのご案内 2月1日(土)&2月9日(日)無料

シンポジウムのご案内です。

○ 聴覚障害と音楽
-補聴器と人工内耳の両耳装用、聴覚・視覚の二重障害と人工内耳-
http://www.normanet.ne.jp/box/#node-1795

日時:平成26年2月1日(土)13:30~17:00
場所:東京医療センター 外来棟3階 大会議室
   〒152-8902 東京都目黒区東が丘2-5-1 
独立行政法人国立病院機構東京医療センター
申込:不要、参加費:無料

プログラム:
講演会 & ビデオ上映
1.人工内耳装用と音楽 -片側人工内耳と両側人工内耳の比較-
   神田幸彦(長崎ベルヒアリングセンター・神田ENTクリニック院長)
2.難聴児の療育先を求めて -幼小児難聴・言語障害クリニックでの実践-
   内山 勉(富士見台聴こえとことばの教室副施設長)
3.比較的遅く発見された高度難聴児 -補聴器そして人工内耳-
   新正由紀子、加我君孝、榎本千江子
  (東京医療センター/幼少児難聴・言語障害クリニック)
4.ビデオインタビュー:両側人工内耳術後の新しい体験 
   ビデオ出演・・・高岡正氏
5.ビデオコンサート(歌と音楽と演奏)
   ビデオ出演・・・人工内耳装用児の皆さん

記念コンサート(外来棟1階 ロビーにて)
 ピアノ演奏:塚田哲夫氏(人工内耳装用の視覚・聴覚障害のピアニスト)
 バッハ 半音階的幻想曲とフーガ 他

主催:厚生労働省科学研修費補助金障害者対策総合研究事業(感覚器障害分野)
   研修代表者:加我君孝
共催:本協会

○ 「視覚リハの空白2」
http://www.jarvi.org/guests/info/event20140209.html

日時:平成26年2月9日(日)13:00~17:00
場所:家の光会館 7F コンベンションホール 
   〒162-0826 新宿区市谷船河原町11番地
   tel:03-3260-4791
申込:不要、参加費:無料

プログラム:
「支援ソフトファーストステップ」 仲泊 聡
(国立障害者リハビリテーションセンター)
「当事者団体の役割」竹下 義樹(日本盲人会連合会長)
「支援団体として」髙橋 秀治(日本盲人社会福祉施設協議会理事長)
「特別支援学校として」三谷 照勝(全国盲学校長会会長)
「関連学会として」加藤 聡 (日本ロービジョン学会理事長)
「眼科医として」高野 繁 (日本眼科医会会長)

・座長 吉野 由美子(視覚障害リハビリテーション協会会長)
 仲泊 聡(国立障害者リハビリテーションセンター)

・お問い合わせ先
 国立障害者リハビリテーションセンター病院(仲泊 聡)
 tel: 04-2995-3100[内線:3004] fax: 04-2995-3132
 e-mail: nakadomari-satoshi@rehab.go.jp

・厚生労働科学研究費補助金 障害者対策総合研究事業(感覚器障害分野)
 研究代表者 仲泊 聡
・主催 本協会

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第2回信託セミナー(障害児の親族の方・関係者等) 3月7日(金)無料

第2回信託セミナーを開催します。

「障害をお持ちの方・親族の方向けの特定贈与信託・後見制度支援信託について」
 - 三菱UFJ信託銀行(本店)の商品解説付き-

1.目的 特定贈与信託・後見制度支援信託について、特に障害をお持ちの方・
     親族の方向けに、どのような制度か、手続き等について、専門家の方
     をお招きして、解説を頂きます。更に、今回は、三菱UFJ信託銀行
     の本店の専門家をお招きしました。具体的な商品について、金額を含めて
     解説を頂きます。質疑応答も可です。
     
2.主催 (公財)日本障害者リハビリテーション協会

3.会場 全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)中会議室
     〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

4.日時 平成26年3月7日(金)15:00~16:30

5.対象 障害のある方・親族の方、関係者の方

6.定員 30名(先着順。定員になり次第締め切ります。)

7.参加料 無料

8.申込方法 参加申込書をFAX またはメールにてお送りください。

9.申込締切 平成26年2月28日(金)

10.プログラム

  15:00 ~ 解説・講義(信託協会)
  15:45 ~ 解説・講義(三菱UFJ信託銀行)
  16:00 ~ 質疑・応答
  16:30   終了

◆講師◆
 一般社団法人 信託協会 専任講師 
 三菱UFJ信託銀行 本店 担当者 
  
お問い合せ
(公財)日本障害者リハビリテーション協会 担当:栗山、村上
 TEL:03-5293-0601 FAX:03-5293-1523 
 E Mail:soumu@dinf.ne.jp
参加申込書:
http://www.normanet.ne.jp/info/shintaku-seminar140307.doc

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[アジア・太平洋]APDFベトナム会議

 アジア太平洋障害フォーラム(Asia and Pacific Disability Forum:APDF)の2014年のAPDF会議・総会は、2014年11月26日から28日または29日まで開催されるという発表がありました。場所は、ベトナムハノイです。ベトナム障害連合(Vietnamese Federation on Disabilities :VFD)がホスト団体になっています。APDFは、毎年、国を変えて総会を開催していますが、同時にアジア太平洋各国の状況報告、パネルディスカッション、研究発表、イベントなどを行う会議を開催しています。まだ、詳しいことは決まっていないようですが、下のウェブサイトから今後情報が提供されるようです。
 この会議には、どなたでも参加できます。ベトナムに行きたい人や海外で発表してみたい方など、ぜひ、ご参加ください。日本では、日本障害フォーラム(JDF)が窓口になって、通訳つきのツアーなどを募集する予定にしています。(寺島)

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グーグルがコンタクトレンズ型の血糖測定器を開発

 合併症として視覚障害や腎臓機能障害を引き起こす糖尿病にとって日々の血糖値の管理が重要です。そのため、糖尿病患者にとって日々の血糖値の測定は重要ですが、現在は、指先から少量の血を採って測定機のセンサーに垂らして測定するという形のため、痛いのと自傷行為に似たような行為であるため血糖値の測定を嫌う人も多くいます。以前から涙や唾液などから測定したいという強い要望があり、世界中で研究されてきましたが、測定に十分な涙の量を確保できないことや、唾液では食事などによって値が変化するというなどの問題がありました。
 未来的な技術の開発に取り組んでいるGoogleの開発部門であるGoogle X Labは、コンタクトレンズのように目に装着し血糖を測定できる機器を開発したとのことです。
 この測定器は、コンタクトレンズのように常に目に入れておき、日々の血糖値を測定し、測定結果をスマートホンに送るというもので、痛みから解放される上に、一日を通して継続的に血糖値を測定できるすぐれものです。また、糖尿病性網膜症を発症した患者の場合は、スマートホンで測定値を音声で読み上げることも可能になります。
 市販まではまだ時間がかかるようですが、早期の実用化が望まれます。詳しいことは、下のアドレスをご覧ください。(寺島)
http://googleblog.blogspot.co.uk/2014/01/introducing-our-smart-contact-lens.html

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[米国]社会保障手当の特別配慮疾患に新しく25の疾患を追加

 社会保障障害年金(Social Security Disability Pension:SSDI)および補足的保障所得(Supplemental Security Income:SSI)の2つの社会保障手当を受給するには、一定の障害状態にあることの証明が必要ですが、一定の疾患に罹患している場合は、障害状態を証明しなくても、手当を受ける資格があるとみなされます。このような疾患を特別配慮手当状態(Compassionate Allowances Conditions)と呼んでいます。
 2014年1月15日、社会保障局(Social Security Administration)は、そのような特別配慮手当状態として、管肉腫(Angiosarcoma)、AT/RT(Atypical Teratoid/Rhabdoid Tumo)、慢性特発性偽性腸閉塞症(Chronic Idiopathic Intestinal Pseudo-obstruction Syndrome)、コフィン-ローリー症候群 (Coffin-Lowry Syndrome)等、25の疾患を新たに追加しました。これで、全体で225の疾患が指定されたことになります。
 詳しいことは、http://www.ssa.gov/pressoffice/pr/compassionate-allowances-0114-pr.htmlをご覧ください。(寺島)

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障害者対策総合研究成果発表会 2月5日(水)・7日(金)

本協会主催の発表会のお知らせです。
「障害者対策総合研究成果発表会」※

(感覚器障害分野)発表者14人
 日時:2月5日(水)10:00~14:55
 会場:戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1-22-1
   
 プログラム:
 http://www.normanet.ne.jp/info/happyokai140205.html

(身体・知的等分野) 発表者15人
 日時:2月7日(金)10:00~15:10
 会場:戸山サンライズ 東京都新宿区戸山1-22-1
  
プログラム:
http://www.normanet.ne.jp/info/happyokai140207.html

【申込・問合先】
総務部(担当:栗山・村上)
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
E mail : soumu@dinf.ne.jp

※本発表会は「厚生労働科学研究費研究成果等普及啓発事業」の一環で開催されます。

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[名古屋]草の根ささえあいプロジェクトの研究会2

2014年1月12日に、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクトは、生活困窮者自立支援法に関する勉強会を名古屋開催しましたが、当日後半に厚労省社会福祉推進事業「複数の困難を同時に抱える生活困窮者へのヒアリング調査に基づく、当事者サイドからみた相談支援事業のあり方に関する研究」の中間報告も行いました。当事者が支援をどう受け止めたかに関する調査では、支援者との信頼関係が構築されたのはどういう要因によるのか、転換のポイントは何だったのかに関する興味深いことが明らかになってきました。中間報告は70人中半数への聞き取り調査に基づいて行われ、残る半分を含めた最終報告書は3月末までに作成されるということです。詳しい報告はこちらからご覧ください。(上野)

http://www.facebook.com/grassroots.jp

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[名古屋]草の根ささえあいプロジェクトの研究会

一般社団法人草の根ささえあいプロジェクトは、2014年1月12日に名古屋で生活困窮者自立支援法について、という研究会を開催しました。基調講演者は、厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長の熊木正人さんで、昨年制定された、生活困窮者自立支援法についてわかりやすく、かつ詳細に説明されました。この法律は平成27年度の施行予定で、平成25年度は68か所でモデル事業を実施、平成27年度には900の自治体で実施が義務付けられることから、平成26年度には実施個所を大幅に増やすとのことです。特徴の一部として、生活困窮者一人一人の尊厳と主体性を重んじる支援と、困窮者の孤立解消のため地域づくりも目標にすることなどが挙げられています。(上野)

新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会資料について

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[米国]職業リハビリテーション機関再編のためのガイダンス

 かなり前になりますが、2013年7月9日、教育省(Department of Education)(Office of Special Education and Rehabilitative Services)特殊教育・リハビリテーション局(Rehabilitation Services Administration:(RSA), リハビリテーション・サービス課Department of Education:RSA)は、各州の職業リハビリテーション指定機関や指定ユニットの再編に関する技術支援通達(Technical assistance circular:TAC)を発簡しました。
 新しい通達(TAC)では、費用削減とプログラムの効率をあげるために、各州が職業リハビリテーションに責任をもつ機関を再構築するためのいくつかの選択肢をしめしています。通達は、http://www2.ed.gov/policy/speced/guid/rsa/tac/2013/tac-13-02.pdf. にあります。(寺島)

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障害者へのICT活用研修会「肢体不自由関連特別研修」のご案内

平成25年度パソコンボランティア指導者養成事業 障害者へのICT活用研修会
肢体不自由関連特別研修の受講者を募集しております。


日程:平成26年2月15日(土)~2月16日(日)
会場:戸山サンライズ
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

テキスト資料代:4000円
定員:20名

 肢体不自由関連特別研修
-相談援助技術を実践的に学ぶ-

2014年2月15日(土)

9時45分から10時00分 事務連絡
10時00分から11時00分 支援するということ
11時00分から12時00分 透明文字盤の製作
12時00分から13時00分 昼食休憩
13時00分から14時00分 透明文字盤の使い方
14時00分から14時15分 休憩
14時15分から16時15分 支援機器の実際
16時15分から16時30分 質疑応答

2014年2月16日(日)

10時00分から12時00分 支援機器操作と姿勢
12時00分から13時00分 昼食休憩
13時00分から15時00分 コミュニケーション支援機器体験
15時00分から15時15分 休憩
15時15分から16時30分 よりよい支援のために
16時30分から16時40分 事務連絡


受講をご希望の方は、以下のページより、
実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、
研修申し込みフォームよりお申し込み下さい。

http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/


皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力を
お願い申し上げます。


お問い合わせ先

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
パソボラ事務局
E-mail:pcv@list.jsrpd.jp
TEL:03-5273-0796
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本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

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日本障害者リハビリテーション協会のブログです。

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会のブログです。本日より、従来の協会ブログの投稿を、本ブログへの投稿へ切り替えを行いました。どうぞよろしくお願いいたします。問い合わせ先 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp (村上)

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[米国]精神障害と物質使用障害に対するサービスの拡大

米国保健社会福祉省(U.S. Department of Health and Human Services:HHS)によれば、5000万ドルが予算化され、精神障害と物質使用障害(substance use disorder services)に対するサービスが拡大されるとのことです。この施策は、オバマ大統領の医療保険制度改革を進めるための「患者保護並びに医療費負担適正化法(Patient Protection and Affordable Care Act:PPCAC)」に基づくものだとのことです。
 これらの資金は、全国に約200か所ある地域医療センター(Community Health Centers)が利用可能で、精神衛生や物質使用障害の専門家を雇用したり、新しく精神衛生や物質使用障害のサービスを提供したり、チームによるケアのモデルを採用してりするするために用いることができます。
 なお、物質使用障害は、アルコール依存や薬物依存・乱用などの障害を意味しています。
 詳しくは、次のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.hhs.gov/news/press/2013pres/12/20131210a.html

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[豪]公共交通機関のアクセシビリティ事情

オーストラリアのABC放送の運営するウェブサイト「Rump Up」に、オーストラリアの交通アクセシビリティ事情が紹介されています。
 オーストラリアでは、交通アクセシビリティ基準(Transport Accessibility Standards)により、電車、バス、タクシー、フェリー、航空機などのアクセシビリティに関する最低基準が定められているとのことですが、州によりかなりアクセシビリティの取り組みが違うそうです。鉄道は、かなり遅れていて、シドニーでは、電車車両の23%がアクセシブルになっているとのことです。一方、タクシーはかなり進んでいるようで。興味のある方は、次のサイトをごらんください。(寺島)
http://www.abc.net.au/rampup/
http://www.humanrights.gov.au/transport-accessibility#standards

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[米国]マイノリティーの協力を通して発達障害ネットワークの多様性を支える報告書

知的・発達障害局(Administration on Intellectual and Developmental Disabilities :AIDD)は、2009年に、発達障害ネットワークの多様性を推進し、マイノリティーが経験する健康格差を明らかにするために、ジョージア州立大学の障害先端センター(CLD)とロサンゼルス子ども病院内にある南カリフォルニア大学先端障害センター(USC UCEDD)の2つ大学先端発達障害センター(University Centers for Excellence in Developmental Disabilities:UCEDD)に3年間の補助金を交付しました。
 その報告書がこのレポートです。このレポートは、UCEDDとマイノリティサービス研究機関(Minority Serving Institutions:MSI)に対する指針として開発されました。その内容は、プロジェクトの戦略、成果、および、結果を明らかにし、2つのセンターが学んだことを明らかにするとともに、UCEDD、AIDD、AUCDが行うべきことことを示しています。レポートは、下のURLからダウンロードできます。(寺島)

http://www.aucd.org/template/news.cfm?news_id=9589&id=17

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統一英語点字のEラーニング

アメリカ盲人援護協会(American Foundation for the Blind: AFB)は、無料のウェブ上のセミナー(ウェビナー)を提供しています。その一つに「統一英語点字概観(A Brief Overview of Unified English Braille)」があります。統一英語点字は、以前、学術文書表記において複数の方式があったものを統一したもので、英語圏で多く使用されています。
 このEラーニングは、無料ですが、受講後、試験を受けて、修了資格をもらうには、25ドルかかります。興味のある方は、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.afb.org/store/Pages/ShoppingCart/ProductDetails.aspx?ProductId=eUEBoverview&ruling=Yes

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[米国]障害メンター制度

米国では、近年、障害メンター制度に注目されているようです。この制度は、理工系の障害学生(メンティー)に対して、その領域で活躍している企業の従業員がメンターとなって、その領域で働くことを前提とした学習方法などを指導する制度です。
 米国では、同種の制度としてインターンシップが普及していますが、1999年にホワイトハウス主導で「障害メンターの日(Disability Mentoring Day:(DMD)」が導入されて以来、この制度が脚光を浴びています。DMDは、現在、米国ビジネス・リーダーシップ・ネットワーク(US Business Leadership Network:USBLN)が事業を実施しており、毎年、10月の第3水曜日に実施されています。
 障害メンター制度は、企業と障害学生の中継ぎをする制度で、USBLNとコーネル大学が共同実施しています。関心のある方は、下のURLをご覧ください。ちなみに、この障害者メンター制度のスポンサーは、三菱電機アメリカ財団(Mitsubishi Electric America Foundation)だそうです。(寺島)

http://www.usbln.org/programs-clmp.html

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[豪]NSW障害者インクルージョン法

ニュー・サウス・ウェールズ州(New South Wales:NSW)は、1993年障害者サービス法(NSW Disability Services Act 1993)を障害者インクルージョン法(Disability Inclusion Bill 2014)に改正予定で、現在、法案をパブリックコメントにかけています。
 このブログでも紹介していますように、オーストラリアでは、全国障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)が始まっています。ニュー・サウス・ウェールズ州は、2018年から完全実施されますが、実施されますと、現在、州ごとに実施されている障害者サービスは、連邦の制度として実施されることになります。そのために、2018年に先駆けてNDISと同じサービスをNSW州内で提供することと、2018年以降は州ではサービスを提供しないということを定めています。また、2018年以降のインクルージョンを基本にした州の障害者支援の理念や方法について定めています。
 新しい法で注目されるのは、障害の定義として障害者権利条約の定義をそのまま用いていることです。
詳しいことは、次のURLをご覧ください。(寺島)

http://www.adhc.nsw.gov.au/about_us/legislation_agreements_partnerships/nsw_disability_services_act_review

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[本協会]報告書ライブラリイの改訂

本協会の報告書ライブラリイを改訂しました。大きな変更点は2つあります。1つは検索が便利なように目次を作成しました。もう1つは、過去のメールマガジンを閲覧できる欄を設けたところです。障害者権利条約、総合リハビリテーション研究大会、DAISYセミナー、CBR等のこれまでに開催されてきた主要なセミナーの報告書が掲載されております。更に戸山サンライズで発行の情報誌「戸山サンライズ」、ビデオも閲覧できるようなりました。これらの報告書は残部があれば、お分けすることも可能です。お知らせ下さい。(MH)
報告書ライブラリ http://www.jsrpd.jp/static/houkoku/index.html

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明けましておめでとうございます。本日より仕事開始

皆様、明けましておめでとうございます。協会事務所は、本日より仕事を開始いたしました。本年は創立50周年の節目の年になります。皆様のご指導、ご助言を賜りながら、障害者のために全力で事業を実施してまいります。どうぞ皆様のご協力、ご支援の程、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。(MH)

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[米国]車いすや杖の利用者数

国立小児保健発達研究所(National Institute of Child Health and Human Development:NICHD) のサイトに次の記載がありました。
 5,300万人(米国民5人に1人)がなんらかの障害をもっている。
 3,300万人が日常生活活動になんらかの困難をもたらす障害をもっている。
 220万人が車いすを日常的に使用している。
 650万人が移動に杖や松葉づえをもちいている。
 国立小児保健発達研究所は、1962年にジョン・F・ケネディ大統領によって設立されました。
 関心のある方は、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.nichd.nih.gov/health/topics/rehabtech/conditioninfo/pages/people.aspx

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