リハ協ブログ 2013年11月

[米国]舌ピアスでコントロールする電動車いす

先日、耳の筋肉を使い電動車いすをコントロールするドイツのシステムを紹介しましたが、今回は、磁石を舌ピアスにしてその磁力を両頬の上に取り付けたセンサーが感じて電動車いすをコントロールするシステムを米国のジョージア工学研究所(Georgia Institute of Technology)が開発したという話です。このシステムは、まだ、試作品だとのことですが、首から下が麻痺した11人の障害者が使用実験に参加したところ、すぐに電動車いすを操作できたとのことです。どのように操作するかは、YOUTUBEにUPされていますので、ご覧ください。URLは、https://www.youtube.com/watch?v=uZZNww43kjYです。また、https://www.youtube.com/watch?v=Q31_khuBQYkにもあります。
 ジョージア工学研究所は、http://www.ece.gatech.edu/research/labs/gt-bionics/をご覧ください。(寺島)

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第2回 信託セミナーの開催 3月7日(金)(予定)

第2回信託セミナーの開催を企画中です。来年3月7日(金)15:00-16:30 戸山サンライズ(新宿)を予定しています。本年9月に開催したところ、お陰様で非常に好評を頂きました。そのため、ぜひ2回目を開催して欲しいとの依頼が協会へ届きました。次回は、信託銀行さんにも講師へ参加して頂く予定です。具体的な金額に基づき、信託の商品について説明、回答を頂きます。障害のある方・親族の方のための信託について、関係者の方に知って頂く良い機会になれば幸いです。尚、9月のセミナーの様子は公益社団法人日本てんかん協会(東京都支部)で発行の「ともしび」12月号にもご紹介を頂けました。
どうもありがとうございます。(MH) 問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会 村上 T:03(5273)0601 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp

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[ドイツ]耳の筋肉動きで操作できる電動車いす

ゲッティンゲン医科大学のリーベ・タンツ教授(David Liebetanz)らは、重度の頸髄損傷者など、手の機能障害のために電動車いすを指や手で操作できない人のために、耳の筋肉を使って操作できる電動車いすを開発しました。耳の筋肉のパルスを検出してその信号をコンピューター制御された電動車いすに送ることで操作します。10人の健常者を使ったパイロットスタディでは、簡単な訓練により、全員が電動車いすを操作できるようになったとのことです。これまでの、視線を使ったシステム、声を使ったシステム、ジョイスティックを使って顎、頬などによる操作するシステムと違って、電動車いすに乗りながら話をすることができるという利点があるとのことです。下のYOUTUBEサイトに映像がUPされています。(寺島)http://www.youtube.com/watch?v=g0KwCDLAp4E

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[総裁]常陸宮正仁親王殿下 明日78歳

本協会の総裁は、常陸宮正仁親王(ひたちのみや まさひとしんのう)殿下です。1982年(昭和57年)4月よりご就任を賜っております。明日11月28日で78歳を迎えられます。1935年(昭和10年)昭和天皇と香淳皇后の第二男児として誕生されました。お祝いのため、当協会からは、会長が毎年、記帳へ伺っております。また、協会へは、1981年(昭和56年)に昭和天皇の80歳誕生記念に御下賜金を賜っております。今後とも障害者のリハビリテーションのため、大切に基金を運営していきます。関係者の皆様、どうぞご協力の程、よろしくお願い申し上げます。(MH)

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[米国]サンフランシスコ市が障害者からも駐車メーター料金を徴収する方針

サンフランシスコでは、障害者駐車カードを不正利用する事例が多くなり、障害者自身が駐車スペースを見つけるのが困難になったり、障害のない人も駐車することが難しくなってきたために、サンフランシスコ市交通局は、アクセシブル・パーキング政策審議会(City’s Accessible Parking Policy Advisory Committee)の協力を得て、2012年10月に次の6つの解決方策を提案しました。
①障害者用駐車スペースを増やす
②障害者駐車カードの不正を厳しく取り締まる
③障害の認定方法を厳しくする
④駐車メーターの例外をなくす
⑤駐車スペース以外の方法で移動障害者の移動を支援する
⑥駐車時間に制限をもうける
 そのレポートでは、2013年末までに、結論を出すとしていましたが、関係者への働きかけなどを行った結果、④の方法を選択し、障害者駐車カード所持者からも駐車メーターにより料金を徴収する条例をつくるように議会に働きかけることを決定しました。今後、条例を制定するための取り組みをしていくことになっています。2012年10月のレポートは、次のアドレスからダウンロードできます。(寺島)
http://www.sfmta.com/about-sfmta/reports/accessible-parking-policy-advisory-committee-recommendations-report

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[千葉]シンポジウム「虐待防止の取り組みを素材にした意見交換会」の開催

8日(月)ブログでもご紹介しましたが、「共生社会」をめざした地域づくり 虐待防止の取り組みを素材にした意見交換会が23日(土)に開催されました。開催場所は千葉市ビジネス支援センターQiball(きぼーる)。障害者虐待防止法が施行されて1年が経ち、各地(さいたま市、行田市、茅ヶ崎市)の実践例の報告をもとに参加者の皆様方と意見交換を行いました。司会は医学博士の堀口先生(国立精神・神経医療研究センター)、コメンテータには弁護士でもある國學院大學の佐藤先生、社会福祉法人愛光の高梨常務(視覚障害者の立場からも)。報告の部では、さいたま市について宗澤先生(埼玉大学教育学部)、行田市について野村保健士(埼玉県行田市福祉課)、茅ヶ崎市について一杉保健士(神奈川県茅ヶ崎市障害福祉課)。専門家、協議会との連携の実例の他、専門ではない方がどうしてもかかわってしまっている事例、病院でのやりとり等のお話、ご苦労された経験談も紹介。当日配布資料には、堀口先生らの研究報告書、各先生方の発表レジュメの他に「交通バリアフリーマップ冊子」も無料で配布。質疑応答では、ALS当事者の方、看護師、カウンセラーの方等からの質問等、終了時間を30分近くオーバーする熱心な意見交換会となりました。休日にもかかわらずご出席を頂いた皆様方、関係者の皆様、各先生方、どうもありがとうございました。(MH) 資料・シンポジウムに関してのお問い合わせは、独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会精神保健研究部 内(担当:堀口)電話・FAX:042-341-2711 Email:horigti@ncnp.go.jp

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[米国]ヘルプ・アメリカ投票法の障害者の投票行動に対する影響

2002年にヘルプ・アメリカ投票法(HAVA:Help America Vote Act of 2002)が成立し、同法が2012年の障害者の投票行動に対しどのような影響を与えたかを調べた調査報告書が公表されました。報告書では、2012年の一般選挙において、障害をもつ有権者が直面した建築上のバリア、人々の態度バリア、法的なバリア、投票におけるバリアについてのエピソードを提供するとともに、過去の10年間においてHAVAに基づき障害者のために提供された連邦の資金、活動、成果について報告しています。報告書は、http://www.ncd.gov/publications/2013/10242013/からダウンロードできます。(寺島)

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[英国]弱い若者を支援するための事業

内閣府ソーシャル・アクションセンター(Cabinet Office Centre for Social Action)は、近年増加している弱い若者を奮起させるためのソーシャル・アクション・プログラムを支援するための基金を設立し、それに応募する団体・組織を募集しています。その事業は、社会投資ビジネスグループ(Social Investment Business Group)に委託されています。 詳しいことは、http://www.sibgroup.org.uk/youth/をご覧ください。
 なお、SIBGは、アドベンチャー・キャピタル・ファンド(Adventure Capital Fund:ACF)の事業の1つで、2009年に設立されました。2011年には、内閣官房(Cabinet Office)社会活動基金(Cabinet Office’s Social Action Fund)の管理運営も委託されています。
 SIBGの母体になっているACFは、2002年に内務省の220万ポンドの資金を地域産業に投資するために試験的に作られたプロジェクトでしたが、2006年には、独立した保証有限責任会社になりました。また、同年にチャリティとしての資格も取得しています。2009年にはACFが主宰するコンソーシアムが 地方自治省(Department for Communities and Local Government)の7,000万ポンドの資金を管理する事業を獲得しています。政府の基金を管理運営する会社です。(寺島)

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[英国]大学のアクセシビリティに関する報告書

Trailblazersという民間団体は、筋ジストロフィーを中心とした障害のある若者を支援する団体です。同団体は、2009年にも今回と同じ調査をしましたが、4年たって大学などの高等教育機関におけるアクセシビリティがどのように改善されたかを調査するために、同じ調査を再度行いました。
 結果は、「大学の挑戦(University Challenge)」という報告書にまとめられています。それによれば、60%の学生が住居に関して十分な情報が提供されていない、75%の学生が地域の自治体からのケアを直接受けられない、90%の学生が大学のアドバイザーは役に立つ、90%の学生が講義に関する配慮が行われているなどの回答をしています。詳しくは、http://www.mdctrailblazers.org/assets/0000/9417/UniversityChallenge2013_WEB.pdfをご覧ください。(寺島)

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[米国]車いすの修理にまつわる危険な話を募集

ユーザーズ・ファースト(UsersFirst)は、車いすユーザーの権利を擁護する民間団体ですが、現在、車いすの修理にまつわる危険な経験についてのレポートを募集しています。フットプレートが壊れたが修理してくれる業者がみつからないとか、タイヤがパンクしたが近くに修理業者がないとか、バッテリーから火が出たので修理依頼したが話が通じなかったとか、このような事例を集めているそうです。これらの意見は、まとめて政策担当者に伝えるとのことです。詳しいことは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.usersfirst.org/the-horrors-and-woes-of-wheelchair-repairs-your-words-straight-to-dc/

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[英国]福祉改革の遅れのために北アイルランドに財政的ペナリティ

BBCによれば、マイク・ベニング(Mike Penning)障害担当大臣は、北アイルランド議会を訪問し、福祉改革法案を通過させるように再度圧力をかけたとのことです。イングランド、スコットランド、ウェールズにおいては、福祉改革法が成立したにもかかわらず、北アイルランドは遅れているために、英国の納税者は、遅れた分の費用は払わないとして、来年1月までに福祉改革法が成立しない場合は、500万ポンドのペナルティを課すということを告げたとのことです。詳しいことは、http://www.bbc.co.uk/news/uk-northern-ireland-24913807をご覧ください。(寺島)

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オーストラリア:サドル椅子 日本へ

昨日19日にオーストラリアより、サドル椅子を製作している会社さん(バンバック社)が来訪されました。病院、介護施設等で世界65か国で累計10万台の納入実績を超える作業椅子です。腰の負担が減り、猫背が矯正できます。乗馬好きな女性が障害児のために開発した乗馬用鞍型です。日本では、東京医科大学の最新機器のロボット支援(da vinchi)手術の場でも採用されています。長時間、椅子に座る作業向けのみならず、障害者で背骨に障害がある方向けにも、直立で自然な姿勢と保てることができたことで好評を得ております。また、TV等でも活躍中の伊藤和磨先生著作の「アゴを引けば身体が変わる 腰痛・肩こり・頭痛が消える大人の体育 (光文社新書) でも紹介されました。当協会の広告バナーでもご紹介させて頂いております。http://www.bambach.asia/customerrehabilihtm.html 連絡先:国内代理店GREENWAY T:043-488-5127 F : 043-488-5128 E mail : info@green-way.jp (MH)

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[EU]マイクロソフトとEDFが電子政府について協議

11月13日、マイクロソフトとEDF(European Disability Forum)がヨーロッパ議会で電子政府について会議を開催しました。すべての人のための社会という共通の目標を達成するためには、市民社会と産業界が協力することが不可欠であるという信念に基づき実施されました。電子政府と電子投票をテーマに話し合いが行われたとのことです。詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://blogs.msdn.com/b/accessibility/archive/2013/11/14/microsoft-and-the-european-disability-forum-host-discussion-on-e-government.aspx

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シンポジウム「虐待防止の取り組みを素材にした意見交換会」11月23日(土)千葉市

シンポジウム「共生社会」をめざした地域づくり 虐待防止の取り組みを素材にした意見交換会を開催します。11月23日(土)13:30~16:00 会場は、千葉市ビジネス支援センターQiball(きぼーる)千葉市中央区中央4丁目5番1号。障害者虐待防止法が施行されて1年が経ち、障害のある人もない人も共に暮らす「共生社会」に向けて地域社会に求められていることは何か、各地の実践例をもとに参加者の皆様方と意見交換を行います。参加費は無料です。手話通訳がございます。司会 堀口先生(国立精神・神経医療研究センター)、講演 宗澤先生(埼玉大学教育学部)、野村氏(埼玉県行田市福祉課)、一杉氏(神奈川県茅ヶ崎市障害福祉課)等です。お問い合わせは、独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会精神保健研究部 内(担当:堀口)電話・FAX:042-341-2711 Email:horigti@ncnp.go.jp よろしくお願いします。(MH)http://www.normanet.ne.jp/box/

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[ESCAP]ICTのバーチャルアカデミー

ESCAPは、APCICT(Asian Pacific Training Center for Information and Communication Technology for Development)というICT訓練センターを運営していますが、そのAPCICTは、インターネット上でICTの訓練をするプログラムを持っています。そのプログラムは、バーチャルアカデミーと呼ばれており、国の開発目標を達成するために必要なICTの知識や技術を政府の政策担当者や政府職員たち教えるものです。英語、インドネシア語、ロシア語を選択して、ビデオ形式の講義を受けられます。現在、12のモジュールがあります。だれでも、登録すれば利用できるそうです。ネット環境のない地域に住んでいる人には、CD-ROMによる利用も可能だとのことです。
 詳しくは、http:////e-learning.unapcict.org/HTML/index.htmlをご覧ください。(寺島)

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[英国]ロンドン交通局が新しい訓練プログラムを開始

ロンドン交通局(Transport for London:TfL)は、バスドライバーのアクセシビリティ意識を向上させるための訓練計画「お乗りください!( All Aboard!)」を発表しました。この計画では、2014年末までに、ロンドンバスの運転手4,500人に訓練を実施し、高齢者や障害者の乗客のニーズを理解させることとしています。また、2016年までには、ロンドン市内のバス停の95%以上を完全にアクセシブルにするとのことです。詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.trl.co.uk/trl-news-hub/transport-news/latest-transport-news/tfl-launches-disabled-access-initiative-for-buses_801645880.html

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[EU]EDFがヨーロッパ会議を開催

11月16-17日にヨーロッパ障害フォーラム(EDF)は、ビリニュス(リトアニア)で役員会を開催します。その1日目は、ヨーロッパ会議と称して公開で行われます。同会議のテーマは、「障害と持続可能な開発-障害者権利条約からの見通し-(Disability and sustainable development. A perspective from the UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」で、EUの2020年の目標である「インクルーシブな発展と貧困撲滅」や、「2015年以降の開発の枠組みと持続可能な開発目標」について議論されます。詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.edf-feph.org/Page_Generale.asp?DocID=22112&thebloc=33124

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障害者週間「連続セミナー」(内閣府)12月5日(木)~6日(金)

内閣府主催の障害者週間「連続セミナー」が開催されます。開催日は12月5日(木)から6日(金)。会場は、東京都渋谷区「こどもの城」 です。期間内には、本協会もセミナーを受け持ちます。12月6日(金)13:00~15:00の枠です。テーマは、「生活主体としての力を高める総合リハビリテーションの実践~ある高機能自閉症成人の生活実践からの再考~」です。座長には、阿部一彦先生(東北福祉大教授)・木村伸也先生(愛知医科大学教授)、講師には矢本聡氏(仙台市泉区保健福祉センター障害者支援係長)、また、当事者の方も参加されます。参加費は無料です。お問い合わせ・申し込みは、当協会 総務課 TEL:03-5273-0601 / FAX:03-5273-1523 E-mail: soumu@dinf.ne.jp どうぞお越し下さいませ。(MH)
詳細:http://www.normanet.ne.jp/box/#node-1780

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[米国]デジタル映像を見るための機器に関する新しい規則

2013年10月29日、連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)は、テレビ、コンピューター、スマートホン等、ビデオ映像を見るための機器についての新しいアクセスビリティ規則を公表しました。「21世紀のコミュニケーションとビデオアクセシビリティー法(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010)」により、これらの機器の製造業者は、これらの機器を視覚障害者や聴覚障害者が利用できるような仕様にしなければならなくなりましたが、この規則は、それについて詳細を定めたものです。規則や関連法については、下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://www.disability.gov/fcc-adopts-new-rules-to-make-video-technology-accessible-to-people-with-disabilities/

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[EU]eアクセシビリティの評価

EUは、EU27か国のeアクセシビリティに関する調査報告書を発表しました。この調査は、EU27国のeアクセシビリティの現状を評価するために、各国のウェブサイト、電気通信、テレビのアクセシビリティの程度を調査したものです。評価は、EU27か国に加えて、アメリカ、カナダ、オーストラリアなども同時に調査し、それらとの比較もしています。例えば、テレビについていえば、どれほどの番組に字幕がつけられているか、解説放送の普及率はなど、国際的な比較がなされています。報告書は、次のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/study-assessing-and-promoting-e-accessibility

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英国ソーシャルファームの実地調査報告会

英国ソーシャルファームの実地調査報告会を先週金曜日8日に開催いたしました。会場は戸山サンライズ(新宿区)。開会挨拶の後、本年7月に英国へ調査をされた各先生方からの報告がなされました。基調報告として、本協会長の炭谷茂(恩賜財団 済生会 理事長)より、「イギリスの最近のソーシャルファームの動向」を1時間程、次に「ロンドンを中心としたソーシャルファームの状況」を寺島彰先生(浦和大学)より、最後に「ウェルズを中心としたソーシャルファームの状況」を上野容子先生(東京家政大学)に現地の写真も用いながらご報告を頂きました。会場よりご質問を受け付け、各先生方より回答を頂きました。特に、英国のソーシャルファームの活動状況が下降気味である点について、具体的な理由等についての活発な意見交換が行われました。更に、報告会後には、ソーシャルファームジャパン第6回総会が開催されました。北海道をはじめ、仙台、長野等の遠方からの参加者も多数おられました。関係者を含め約百人程となりました。どうもありがとうございました。また、ご後援を頂きました東京都民共済生活協同組合様にも心より感謝を申し上げます。(MH)

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[米国]障害者関係法ハンドブック

ADA全国ネットワーク(ADA National Network)は、障害とリハビリテーションに関する国立研究所(National Institute on Disability and Rehabilitation Research:NIDRR)が運用している組織で、全国の10か所の地域センターとADA情報センター(ADA Knowledge Translation Center)が参加しています。
 同ネットワークは、このたび、「障害者関係法ハンドブック(The ADA National Network DISABILITY LAW Handbook)」を発刊しました。内容は、ADAを中心として、障害者教育法(Individuals with Disabilities Education Act (IDEA))、航空輸送アクセス法(The Air Carrier Access Act (ACAA))、施設利用者権利法(Civil Rights of Institutionalized Persons Actなど障害に関係する連邦法の下での権利と義務についてやさしく解説してあります。下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://adata.org/sites/cms.adata.org/files/files/ADANN_DisabilityLawHandbook_2013.pdf

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世界のうつ病の発生率

オーストラリアクイーンズランド大学のAlize J. Ferrari氏らは、既存の資料を使い、世界のうつ病の発生率を調査しました。その結果、うつ病の発生率は、西欧諸国よりも、北アフリカや中東の方が高いこと、また、若い方が発生率が高く、20-24歳の発生率が最も高くなっていること、60歳を超えると発生率は激減すること等、これまで言われてきたこととは、まったく違う結果が報告されています。なお、信じられないのですが、日本は、世界で一番うつの発生率が少ない国だとのことです。ちなみに、一番多いのはアフガニスタンだそうです。詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.plosmedicine.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pmed.1001547

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[米国]ネット上のチャータースクールを認可

チャーター・スクールは、1990年代から増加している特別認可(チャーター)による設立される学校で、保護者、地域住民、市民活動家などが、独自の目標を設定するなど新しいタイプの学校を作りたいと考えた場合に設立申請し、それが認可された場合に、公的な補助が受けられるというものです。設立に伴う教員やスタッフの募集や、運営についても、その申請団体が実施し、到達目標が達成できなかったり児童が集まらなかった場合は、閉校になります。
 米国教育省は、2013年11月6日、リハビリテーション法第504条、障害のあるアメリカ人法タイトルIIに基づき、障害児の教育機会均等のために、オハイオ仮想コミュニティ学校の開校を認めたとのことです。同校は、インターネットベースの公立チャータースクールで、この種の学校が認められたのは初めてだとのことです。詳しくは、http://www.ed.gov/news/press-releases/us-education-department-announces-first-its-kind-resolution-virtual-charter-schoをご覧ください。(寺島)

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自閉症児は胃腸の問題を抱えているという研究報告



研究誌「自閉症と発達障害(Journal of Autism and Developmental Disorders)」の2013年11月号で、カルフォルニア大学のVirginia Chaidez氏らが、2-5歳の自閉症児960人を調査した結果、自閉症児は、普通児に比べて、膨満感、便秘、下痢、食物過敏などを訴えることが、6-8倍あるということでした。また、それが、引きこもり、短気、活動過多と関連していることを報告しました。詳しいことは、http://link.springer.com/article/10.1007%2Fs10803-013-1973-xをご覧ください。論文は、有料ですが、要約は読むことができます。(寺島)

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マレーシア サラワク州 大臣の訪問

本日6日(水)、マレーシアのサラワク州より、大臣及び関係者18名が本協会を訪問されました。大臣は、サラワク州の厚生・女性・家族開発を担当されており、お名前はYB Datuk Hajah Fatimah Abdullah 女史です。他には関係部門の各管理職の方々が同行されました。マレーシアと日本での障害分野での連携を深めるための訪問です。半分以上が女性でした。当協会では、常務理事、事務局長の挨拶にはじまり、副会長 松井による講義、国際部門・国内部門の説明等を行いました。また、隣接する新宿区の障害者福祉センターさんへも見学へ行きました。お土産?には、福祉センターで焼いたパンの他に、作業所で制作の雑巾を大量に購入されておりました。今回の訪問で対応された福祉センターの副館長さんをはじめ、関係者の皆様、ご多忙の中、非常に丁寧に対応を頂き、ありがとうございました。(MH)

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新しいカタチの社会貢献サービス[gooddo(グッドゥ)]

新しいカタチの社会貢献サービス [gooddo(グッドゥ)]へ、本協会の登録を行いました。ホームページ、ファイスブック上等で、サポーター企業に「いいね!」をクリックすることで、10円が社会貢献を行う団体に届けられる新しい形のサービスです。現在までの登録団体は127団体です。当協会に頂いた支援金については、デジタル教科書(DAISY)の制作をはじめとし、大切に活用させて頂きます。どうぞ皆様のご協力をお願い申し上げます。尚、gooddoの運営は、株式会社セプテーニ・ベンチャーズという企業により運営されています。また、当協会とサポーター企業とは直接の関係はございません。gooddoの仕組上の間接的な関係となります。詳細は、http://gooddo.jp/ (MH)

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[豪]糖尿病と障害に関する報告書

オーストラリアの政府の統計研究所AIHW(Australian Institute of Health and Welfare)は、10月30日、糖尿病と障害に関する調査報告書を公表しました。報告書のタイトルは、「糖尿病と障害:機能障害、活動制限、参加制約、共存(Diabetes and disability: impairments, activity limitations, participation restrictions and comorbidities released:)」です。
 この報告書は、2009年にオーストラリア統計局が実施した、「障害、高齢と介護者に関する調査(Survey of Disability, Ageing and Carers 2009)」のデータを解析したものです。報告書では、糖尿病のある人は、ない人に比べて、障害のある人割合が約2倍(7%に対して39%)、重度障害のある人のある割合は、約3倍(5%に対して14%)に達するとのことです。
 また、糖尿病のない労働年齢の障害者の20%が、永久に働くことはできないと答えていますが、糖尿病と障害の両方をもつ労働年齢の障害者は、40%が永久に働くことはできないと答えているとのことです。
 報告書は、http://www.aihw.gov.au/publication-detail/?id=60129544710からダウンロードできます。(寺島)

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[米国]ディズニーランドの新しい障害者カード

米国のディズニーランドとウォルト・ディズニー・ワールドでは、先月から新しい障害者の支援システムが始まっています。
 これまでのゲスト・アシスタンス・カード(Disney's Guest Assistance Card (GAC)は、それを持っている人は、アトラクションとは別の入り口から入ることができたため、待ち時間なしでアトラクションを利用できました。そのため、それを悪用する人も出てきて、障害のある人をガイドに雇ってアトラクションを待ち時間なしで楽しむという例が横行したとのことで、モラルの問題や障害者の虐待の問題があるという強い批判がありました。
 そこで、2013年10月9日から障害者アクセスサービスカード(Disability Access Service (DAS) Card)が導入されました。このカードは、最初にディズニーランド内の事務所などに行き、待ち時間を話し合いで決めます。決まったら、写真をとり、その写真が貼られかつ待ち時間が書かれたカードが作成されます。このカードを持った人は、アトラクションに行くと、列に並ぶ時間の最長がその決められた待ち時間になるように、列に戻る時刻が決められるというシステムです。
 詳しくは、http://wdpromedia.disney.go.com/media/wdpro-assets/dlr/help/guest-services/guests-with-disabilities/Disney-Parks-Disability-Access-Service-Card.pdfをご覧ください。

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[米国]障害者権利条約の批准についての議論

我が国は、今国会で障害者権利条約を批准するとみられていますが、米国でも同条約の批准の議論が山場にさしかかっています。
 ご存じのように、米国も2009年に同条約に署名していますが、批准はしていません。条約の批准には、上院の承認が必要であることから、オバマ大統領は、同条約を上院に送り承認を求めましたが、共和党議員の反対が強く、2012年12月の連邦議会においては、2/3の賛成を得ることができず、批准はされませんでした。一部の上院議員は、現在開催中の113回合衆国議会に再度批准を提案することを表明しています。
 この提案に関して、11月5日午後に上院議員が障害者団体などからのヒアリングをするということです。このヒアリングに対して障害者関係者は強い関心を示しており、いろいろな団体が参加を表明し、また、支援のための行動を会員等に求めています。ヒアリングの状況は、ウェブ配信されるそうですので、興味のある方は、次のURLを参照してください。(寺島)
http://www.foreign.senate.gov/hearings/convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities

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