リハ協ブログ 2013年10月

障害のある偉人・有名人のリスト

ディスアビリティ・ワールド(Disabled-World)は、個人がボランティアで運営しているウェブサイトで、健康と障害についての多くの情報を集めています。高齢者、障害者、支援機器、障害者スポーツなどのテーマごとに整理されています。
 そのサイトの中に、有名な障害者というデータが登録されています。そこでは、障害別に偉人や有名人が紹介されています。例えば、車いす使用者の有名人として、ホーキング博士、ルーズベルト大統領、クリストファー・リーブなど8人が紹介されています。
 障害の種類についても、視覚障害、聴覚障害、ALS、脳性麻痺、気分障害、ディスレクシアなど24種類の障害が挙げられていて、それぞれの有名人が紹介されています。
 ご興味のあるかたは、http://www.disabled-world.com/artman/publish/article_0060.shtmlにアクセスしてみてください。(寺島)

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[英国]最後のレンプロイ工場が閉鎖

ガーディアン紙によれば、最後に残った3つのレンプロイ工場が10月31日に閉鎖されるとのことです。レンプロイは、もともと「障害者(雇用)法(the Disabled Persons (Employment) Act)」に基づき1945年に設立された政府が運営する福祉工場です。最初は福祉工場でしたが、現在は、いろいろなビジネスも手掛けています。しかし、レンプロイの福祉工場には多額の補助金が交付されているにもかかわらず、効率が悪い、特殊な職場環境で障害者を働かせている等の批判があり、政府が2012年中に54の工場のうち、不採算の36の工場への補助金をカットしたために、これらの工場が閉鎖されました。残った18の工場のうち、15は売りに出され、最後に残った3つの家具工場がこのたび閉鎖され、67年に及ぶ政府が運営する福祉工場の歴史を閉じるということです。詳しい内容は、次のURLをご覧ください。(寺島)http://www.theguardian.com/society/2013/oct/30/remploy-factories-close-disabled-workers

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[EU]起業家精神と障害に関するコンテスト

オンセ財団(ONCE Foundation)は、欧州委員会、加盟各国、および、域内の企業団体の支援のもと、欧州連合内の社会的企業の発展のために、新しく「起業家精神と障害のための賞」(European Award for Social Entrepreneurship and Disability)を始めました。
 2つの区分があり、①障害関係のプロジェクト、②障害者自身による社会的企業に対して、6,000ユーロが贈られるとともに、企業の立ち上げ、発展、強化の方法について、専門家によるアドバイスが受けられます。参加申し込みは、2013年11月15日まで受け付けています。詳しくは、http://www.csr-d.eu/social-entrepreneurship-and-disability-award/をご覧ください。(寺島)

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CBR研究会(10/27):インドからスピーカー招聘

昨日27日(日)に本協会内に事務局があるJANNET(障害分野NGO連絡会)により、CBR※研究会が開催されました。新宿区市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」へ約80名参加されました。インドからCBRを実践しているモビリティ・インディアの所長のアルビナ・シャンカーさんを講師にお迎えしました。午前中は、CBID※※ガイドラインの解説に続き、アルビナさんより、現地の写真を多様したパワーポイントによる子供議会等の実例を紹介した講演が行われました。午後は、国内の実践として一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト代表理事の渡辺ゆりかさんによる報告。後半にはグループ分けをし、CBRマトリックスを使用したワークショップを開催しました。NPO法人起業支援ネット副代表理事の鈴木直也さんにファシリテーターとしてご依頼しました。夕方には、JANNETの20周年を記念してパーテイを開催しました。総合司会の今西浩明さん(ワールド・ビジョン・ジャパン)をはじめとし、場所のご提供を頂いたJICA様、難民を助ける会の皆様、ビックアイ共働機構様等、多くの関係者が日曜日にも関わらず応援にかけつけて頂きました。どうもありがとうございました。※CBRとはCommunity-based Rehabilitation(地域に根ざしたリハビリテーション)のこと。※※CBIDとは、Community-based Inclusive Development(地域に根ざしたインクルーシブ開発)のことです。JANNET http://www.normanet.ne.jp/~jannet/(MH)

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[オーストラリア]女性障害者団体による権利委員会参加報告書

オーストラリア女性障害者団体(Women With Disabilities Australia (WWDA) Inc.)は、2013年9月2日-13日にジュネーブで開催された国連障害者権利条約第10回権利委員会に参加したときの報告書を発刊しました。この報告書は、WWDAの会長のキャロライン・フローマーダー(Carolyn Frohmader)さんにより作成されました。彼女は、オーストラリアの障害者を代表して、市民団体によるパラレルレポートを報告するための6人のメンバーの一人に選ばれ、同委員会に参加したものです。会期中の日々の行事や参加者など写真付きで詳しく報告されています。日本からの参加はありませんでしたが、韓国からは日本にも知り合いの多い女性障害者が参加されているのが、紹介されていました。(寺島)報告書は、下のURLからダウンロードできます。
http://www.wwda.org.au/WWDA_CRPD_Review_Australia_ReportOct13.pdf

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[米国]政府のソーシャルメディアをアクセシブルにする組織を設立

ソーシャル・メディアが多く利用されるようになり、政府のサイトもFACEBOOKやTwitterなどが活用されることが当たり前になっています。このようななか、これらのソーシャル・メディアをアクセシビルにするために米国政府がソーシャル・メディア・アクセシビリティ・ワーキンググループ(Social Media Accessibility Working Group)を立ち上げました。このワーキンググループを立ち上げたのは、連邦ソーシャル・メディア実践コミュニテー(Federal Social Media Community of Practice)で、この組織は、政府横断的な組織として2012年6月に設立されたものです。今回のワーキンググループは、労働省障害者雇用政策局(the Department of Labor’s Office of Disability Employment Policy:ODEDP)が主管局になつており、好事例の発見や紹介をしています。すでに、ソーシャル・メディアのアクセシビリティを改善するための推薦事項等について公表しており、次のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://www.howto.gov/social-media/using-social-media-in-government/improving-accessibility

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国際シンボルマークの啓発:大成建設の社内報にて掲載

障害者のための国際シンボルマーク(車イスマーク)の紹介を各自治体を中心に行われております。今月には、大成建設さんの社内報「たいせい」にて啓発活動の一環として掲載されました。ここ数年、国際シンボルマークは日本で広く普及されてきております。特にテレビ、新聞等で取り上げられたためもあり、正しい利用についても、かなり浸透してきているようです。しかしながら、色については「緑」「赤」等を使用しているケースが見受けられます。正しい色「青地に白」が基本です。国際リハビリテーション協会にてデザイン・色は決められており、日本では当協会にて委託管理されております。また、本協会にて商標登録(第1562455号)しており、色の変更もできません。この度の大成建設さんのように積極的に啓発活動をされることは、建設会社関係のみならず大変良い影響を及ぼすと思われます。お近くで緑等、異なる色を使用している場合は、協会までお知らせ下さい。T: 03(5273)0601 F: 03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp 協会より変更依頼をいたします。http://www.jsrpd.jp/static/symbol/index.html(MH)

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[カナダ]世界の社会福祉統合計画に関するレポート

トロント大学のモーワット・センター(Mowat Centre)は、カナダ、米国、英国、フィンランド、デンマーク、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドの9か国、12政府、5地方政府の26の福祉サービス計画を調査し、統合性の観点からその特徴を明らかにするレポートを発刊しました。今、なぜ、このような調査が必要かということについては、福祉サービスは統合されたものでなければならないということが現在見直されつつあるためであるとのことです。この点からいえば、日本は、すでにかなり統合された福祉サービス計画を持っていると思われます。レポートは、次のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://www.kpmg.com/Global/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Documents/integration-imperative.pdf

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HOSPEX Japan 2013 (10/23-25) :日本で最大級の病院・福祉機器展示会

HOSPEX Japan 2013へ行って来ました。本日10月23日から25日まで東京ビックサイトで開催されています。HOSPEXとは、日本で最大級の病院・福祉機器の展示会です。昨年の来場者は5万6千人でした。毎年1万人規模で来場者が増加しています。当協会のバナー会社さんでもブース展示を行っていたため、見学へ行ってみました。業務用調理機器を実演していた(株)マルゼンさんのブースでパンの試食後、各ブースの訪問を開始。殺菌・除菌・脱臭装置の展示している(株)コアテックさん等の院内感染対策関係のメーカーさんのブースへ。次に、東京大学との共同研究も行っている情報共有システムを開発している(株)カナミックネットワークさんのデモ等の実演を受けながら、医療情報・ITシステムコーナーへ。その近く各種3Dを活用した高度手術機材等を見た後、日本医療機器協会のN理事へもご挨拶をしてきました。同時並行でセミナーも開催されています。病院における消費税のゆくえ、災害時の病院支援等のタイムリーな話題です。ブース内は比較的落ち着いた雰囲気で実演・説明が受けれますので、病院設備の更新等を検討されている方には、この機会に訪問されることをお勧めいたします。詳細URLは、http://www.jma.or.jp/hospex/ja/outline/about.html (MH)

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英国ソーシャルファームの実地調査報告会(11/8):基調報告 炭谷茂

英国ソーシャルファームの実地調査報告会がまもなく開催されます。11月8日(金)午後13時30分~16時00分 戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1)です。プログラムは、開会挨拶に続き、基調報告として「イギリスの最近のソーシャルファームの動向」を当協会の会長でもある炭谷茂(社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長)より、次に本ブログにも寄稿を頂いている寺島 彰先生(浦和大学 教授)により、報告1「ロンドンを中心としたソーシャルファームの状況」、最後に上野 容子先生(東京家政大学 教授)の報告2「ウェルズを中心としたソーシャルファームの状況」です。質疑応答の時間もございます。定員は120名です。今春の各先生方のイギリスでの現地調査を踏まえ、書籍・メールでは得難い生の情報が満載です。この機会に参加されることをお勧めいたします。情報保障:要約筆記付き、手話通訳・点字プログラム・磁気ループは要申込となります。参加対象者:障害者福祉・高齢者福祉関係者、当事者、一般の方々です。参加費は無料です。まもなく11月1日(金)で締め切りになります。参加申込は、当協会 情報センター TEL: 03-5273-0796 FAX: 03-5273-0615 Eメール:dinf-j@dinf.ne.jpまで。詳細リンク先:http://kokucheese.com/event/index/114332/ (MH) 

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アクセシブルなゲーム作りのためのガイドライン

アクセシブルなゲーム作りのガイドラインをUPしているウェブサイトがあります。このサイトは、ゲーム作りの専門家たちが運営しています。基礎編、中級編、上級編があり、アクセシブルなゲームを作るためのノウハウを紹介しています。障害別の記述もあり、視覚障害者、聴覚障害者、移動障害者、認知障害者、音声障害者など、障害にどのように配慮すればよいかについても書かれています。具体的なゲームも示されていて、それだけでも楽しめます。URLは、下のとおりです。(寺島)
http://ht.ly/240NDY

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[英国]特別教育改革関連資料

本ブログでも以前紹介しましたが、英国では、現在、特別教育の改革が行われています。きっかけは、2011年3月9日に教育省が発行した「支援と抱負:特別教育におけるニーズと障害についての新しいアプローチ( Support and Aspiration: A new approach to special educational needs and disability.)というタイトルの緑書ですが、それ以降、さまざまな提案がなされており、また、今後も、される予定なっており、最終的には、2014年には法改正が行われ、9月に実施に移される予定です。これらの日程表が下のURLに示されていますのでご紹介します。日程表からいろいろな資料をダウンロードできます。必見です。(寺島)
 http://www.councilfordisabledchildren.org.uk/sendreformoverview

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[米国]障害者雇用月間を実施する大統領宣言

10月は障害者雇用月間(National Disability Employment Awareness Month)とされており、それに先立ち、9月30日にその実施の宣言がオバマ大統領により行われました。
 宣言では、障害者の20%しか就労していないことを取り上げて、障害者の才能、貢献や想像力をより活用できるように、大統領令第13548号にもとづき障害者の雇用の機会をもっと作り出す必要があることを述べています。
 このブログでも紹介しましたが、雇用率7%規則制定、リハビリテーション法40周年記念行事など、最近、障害者雇用に対する取り組みに力がはいっているようです。大統領宣言と大統領令は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/30/presidential-proclamation-national-disability-employment-awareness-month
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2010-07-30/pdf/2010-18988.pdf#search='Executive+Order+13548'

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[英国]労働年金局が信用組合の利用を呼びかけ

2013年10月17日は、国際信用組合の日ですが、その日に英国労働年金局(Department for Work and Pensions)は、低所得者に対する信用組合の利用をよびかけています。同局は、2013年4月16日から信用組合の近代化と発展させるための事業を実施しており、英国信用組合協会(Association of British Credit Unions:ABCUL)に38億ポンド相当額を支出しています。この事業は、低所得者が高利で借金することを予防するために、信用組合を活用してもらおうというもので、これらの人々の利子の支払額を2019年までに10億ポンドを減らす計画にしています。事業および英国信用組合については、次のサイトをご覧ください。ちなみに、英国の信用組合は、月2%以上の利子をかけることはできないとのことです。(寺島)
http://www.gov.uk/government/news/credit-union-38-million-expansion-deal-signed
http://www.findyourcreditunion.co.uk/about

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[米国]障害者のテレビ出演回数2倍に

GLAADのレポートによれば、2013-2014の障害者のテレビ出演は前年度に比べて2倍になったそうです。
 GLAARDは、同性愛者とレスビアンのコミュニティのためのメディア支援組織(現在はGLAARDと称していますが、以前はGay & Lesbian Alliance Against Defamationと名乗っていました。)で、マイノリティの人々のメディアへの出演回数を数えて報告書を作成しています。
 2013-2014年の番組は、はじまったばかりですが、ABC、CBS、NBC、Fox、CWのゴールデンアワーの106回のショー番組にレギュラー出演した人を数えたところ796人でしたが、そのうち、障害者は、8人であったとのことです。(昨年は4人。)
 同性愛者などの出演は減ったそうです.レポートは次のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.glaad.org/files/2013WWATV.pdf

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パソコンボランティア指導者の養成(障害者へのICT活用研修会)

本協会では、厚生労働省の委託を受けて、パソコンボランティア指導者養成事業を開催しております。障害者へのICT活用というテーマです。具体的には、「情報障害者支援概論」「聴覚障害者情報支援」「視覚障害者情報アクセス支援」「障害に配慮したICT支援(二次障害の予防)」「肢体不自由者情報支援」「発達障害者等へのICT支援」等です。他にはマルチメディアDAISY製作等、テーマに応じてプログラムを設定しております。先週は、10月4日(金)~6日(日) 福岡県大牟田市にて開催、今週は、10月17日(木)~18日(金)新宿区の戸山サンライズで開催されます。定員は20名です。11月は8日(金)~10日(日)石川県金沢市で開催されます。現在、受付中です。以降の予定は、12月6日(金)~8日(日)、2月15日(土)~16日(日)肢体不自由関連特別研修です。両コースともに新宿区 戸山サンライズで開催されます。テキスト代¥4,000のみです。受講料は無料です。関心のある方は、この機会にぜひお越し下さいませ。詳細URLは、http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/index.html(MH)

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[米国]障害者施設における性的暴行に関する法律

ディスアビリティ・カルフォルニアによれば、2013年10月9日に、カルフォルニア州知事は、州の施設に暮らしている障害者に対する性的暴行に対して、外側の独立した性的暴行調査官によって医学検査ができるようにするための州の法律に署名しました。
 社会から離れて、孤立する施設に住んでいること障害者は、より性的暴行の危険にさらされていることから、法律による等しい保護が必要とのことから、この法律が提案されたとのことです。詳しくは、http://www.disabilityrightsca.org/news/2013_newsaboutus/20131011SB651.htmlをご覧ください。(寺島)

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総合リハビリテーション研究大会の開催

本協会主催の第36会総合リハビリテーション研究大会が、先週末10月12日(土)~13日(日)開催されました。場所は、石川県文教会館(石川県金沢市)でした。テーマは、「総合リハビリテーションの深化を求めて~当事者の主体性と専門家の専門性~」でした。参加者は約180人で、金沢大学、金城大学の関係者をはじめとした大学関係者、県の障害福祉担当者等の行政関係者、リハビリ施設、病院関係者等様々の分野の方にご参加頂けました。また、首都圏在住の当協会の会員様数名も遠方に関わらず、泊まりがけでご参加を頂きました。2日目のシンポジウムでは、当事者からの意見の他、会場からの質問もあり、活発な意見交換を行えました。詳細については、当協会の情報誌にてご報告させて頂きます。講師の先生方をはじめ、実行委員の皆様、ご多忙の中、無事に大会が開催できましたことを心よりお礼を申し上げます。(MH)

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[EU]障害者政策に関する若手研究者を支援するプログラム


DREAM(Disability Rights Expanding Accessible Markets)は、欧州連合(EU)が支援するプロジェクトで、その目的はEUとその加盟国における国連障害者権利条約(CRPD)の実施を専門的に支援する障害者政策の次世代の研究者と起業家を育成することです。
 2011年9月から2014年8月までの3年間、14名の若手研究者等を採用し、CRPDに沿ったEU法と政策の改善のための研究を実施しています。
 研究の次の3つの主要領域について実施されます。
 1.基本的人権:エンパソコンワメント、社会参加、ソーシャル・インクルージョン
 2.市場の力の活用
 3.変化を継続すること
 詳しくは、次のURLを参照してください。(寺島)http://www.e-include.eu/projects/1397-project-dream-disability-rights-expanding-accessible-markets

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[米国]AT&T社がアクセシビリティ白書を公表

AT&T社は従業員の能力向上とすべての障害者の問題解決のための社内のデジタル・アクセシビリティを改善する取り組みを行っており、その取り組みについて毎年白書を公表しています。2013年10月12日に2013年度の白書が公表されました。
 その白書のタイトルは「AT&T企業内アクセシビリティ技術課:産業モデル(AT&T’s Corporate Accessibility Technology Office: An Industry Model.)」で、AT&T社内で社内および社外の障害者のアクセシビリティを考慮した製品やサービスを開発するという役割をもつAT&T企業内アクセシビリティ技術課の活動を報告しています。同課は、社内の障害者が能力を発揮して働けるように支援することで、ひいては、障害のある顧客サービスを向上させようという目的をもっています。白書は、下のURLからダウンロードできます。(寺島)
http://g3ict.org/resource_center/publications_and_reports/p/productCategory_books/subCat_3/id_302

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[英国]スコットランド政府が知的障害者に対する10年戦略を公表



スコットランド政府が、知的障害者に対する10年間の戦略を公表しました。そのタイトルは、「生活の鍵(The Keys to Life)」です。この戦略は、昨年9月に議会で議論された内容で、知的障害者の寿命が障害のない人と比べると20年以上短いことや、就業率は13%しかないなど、知的障害者の生活の質を高める必要があることから、この戦略を作成しました。知的障害者の権利保障や情報保障などに関する52の勧告がなされています。現物は、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)http://www.scotland.gov.uk/Resource/0042/00424389.pdf

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[オーストラリア]障害者権利委員会の評価

オーストラリアABCニュースによれば、2013年9月2-13日に開催された第10回障害者権利条約障害者権利委員会のオーストラリア政府の報告書に対する審査結果が公表され、かなり厳しい評評価で、国内で話題になっているとのことです。障害者権利委員会は、障害者権利条約に規定された委員会で、障害者権利条約の実施状況をモニタする組織です。障害者権利条約の批准国が権利条約批准後2年以内(それ以降は4年毎)に提出する報告書に基づき、各国の権利条約の実施状況の審査や勧告をします。オーストラリアは、2008年に批准していますが、今回が初めての審査ということです。
 詳しくは、http://www.abc.net.au/pm/content/2013/s3863967.htmlをご覧ください。なお、いずれ、権利委員会のウェブページ(http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/Session9Old.aspx)でも公表されるはずですので、注目です。(寺島)

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[インド]最高裁判所が障害者雇用率達成を指示

タイムズ・オブ・インディア紙2013年10月9日版によれば、インド最高裁は、中央政府と州政府に対して、3%の障害者雇用率を18か月以内に達成するよう命じました。
 インドでは、1995年障害者(機会均等・権利保護・完全参加)法(The 1995 Persons with Disabilities (Equal Opportunities, Protection of Rights and Full Participation) Act)により、1996年2月7日から、政府機関、公的機関、政府の運営する企業は、すべて、3%の障害者雇用率(視覚障害者、聴覚障害者、移動障害者または脳性麻痺者それぞれに1%を割り当て)を達成することになっていましたが、達成されていないことから、政府に対してその達成を命じたものです。詳しくは下のURLをご覧ください。(寺島)
http://timesofindia.indiatimes.com/india/Supreme-Court-orders-Centre-and-states-to-implement-3-quota-for-disabled/articleshow/23753278.cms

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手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)

社会福祉法人 聴力障害者情報文化センターにより、厚生労働大臣公認の第25回手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)が実施されました。学科試験:10月5日(土)、実技試験:10月6日(日)、東京、大阪、熊本の試験会場でした。東京会場の実技試験は、当協会の所在地、全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)でした。その関係もあり、当協会では、試験実施へ協力いたしました。お陰様で問題なく無事に終了いたしました。関係者の皆様、ご苦労様でした。また、協力を頂いた皆様、どうもありがとうございました。H25年7月31日現在の手話通訳士登録者総数は、3,083名です。今回の試験により、更に手話通訳士の方が増え、情報保障体制が整備されていくことを深くお祈り申し上げます。聴力障害者情報文化センターの手話通訳試験関連は、http://www.jyoubun-center.or.jp/(MH)

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[英国]障害者権利条約に関するアンケート

 英国人権平等委員会(Equality and Human Rights Commission)は、2015年に予定されている国連の障害者権利委員会(Committee on the Rights of Persons with Disabilities)に提出する英国政府の障害者権利条約の実施状況に関する報告書を作成するための資料として活用するためのアンケートを障害者団体や障害者が中心となっている団体に協力してくれるように依頼しています。
 障害者権利委員会は、障害者権利条約の実施状況をモニタする組織で、障害者権利条約の批准国が権利条約批准後2年以内(それ以降は4年毎)に提出する報告書に基づき、各国の権利条約の実施状況を審査したり、または、それに関する話し合いをします。英国は2015年の障害者権利委員会に報告書を提出する予定です。
 アンケートの内容は、下のサイトから見ることができます。(寺島)
http://www.equalityhumanrights.com/human-rights/our-human-rights-work/international-framework/un-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities/the-un-disability-convention-participation-questionnaire/

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[EU]読みやすいニュースレター

インクルージョン・ヨーロッパ(Inclusion Europe)知的障害者とその家族の団体ですが、「私たちのヨーロッパ(Europe for Us!)というウェブ上のニュースレターを発行しています。このニュースレターは、知的障害者にも読みやすいように難しい単語を使わずに絵を多く配置するなどの配慮されています。英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語版が同時に発行されています。
 詳しくは、http:///ymlp.com/zpzbNHをご覧ください。(寺島)

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[英国]特別教育実施規則案

2013年10月4日、英国政府は、2014年以降に施行される特別教育の実施規則案を公開しました。この規則は、現在、議会に提案されている児童・家庭法の特別な教育ニーズをもった児童とその家族に対する枠組みについての法的枠組みの詳細を規定してものです。特別教育に関しては、大きく変更される予定で、今回は、13の新しい規則が提案されており、パブリックコメントにかけられています。詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.councilfordisabledchildren.org.uk/news/july-december-2013/consultation-launched-on-the-draft-special-educational-needs-code-of-practice-draft-regulations-and-transitional-arrangements

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54カ国の成人の障害発生率

米国フォーダム大学のソフィ・ミトラらは、2002年-2004年に実施された世界保健調査(World Health Survey:WHS)を使い、世界54カ国のデータの回顧的分析を行いました。すなわち、身体機能と活動において、「できない」、または、「困難」と答えた人を数えました。その結果、障害者の発生率は14%であることがわかりました。また、低・中所得の国では、高所得の国に比べて障害者の出現率がより高く、労働年齢では、12%であるが、高齢者は39%であること、男性よりも女性の方が出現率が高いなどがわかりました。報告書は、http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2329676からダウンロードできます。(寺島)

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[米国]認知障害者のITに対する権利宣言

2013年10月2日にコロラド州ブルームフィールドで開催されたコールマン・インスティテュート第13回認知障害と技術に関する全国会議(Thirteenth Annual Coleman Institute National Conference on Cognitive Disability)において、「認知障害者のITに関する権利(The Rights of People with Cognitive Disabilities to Technology and Information Access)」に関する宣言が採択されました。
 この会議での認知障害者には、知的障害者、重度精神障害者、脳外傷者、脳卒中者、認知症者などが含まれます。米国内の280万人の認知障害者がITにアクセスできるように求めています。宣言は次のURLからダウンロードできます。(寺島)http://www.colemaninstitute.org/declaration

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[米国]シャットダウンの障害者サービスへの影響

2014会計年度の暫定予算が成立せず、2013年10月1日から連邦政府の一部閉鎖(シャットダウン)が始まりましたが、disabilityscoop紙によれば、障害者サービスにはつぎのような影響があるそうです。
 ・補足的保障所得(Supplemental Security Income:SSI)などの社会保障給付は、予定通り給付される。
 ・メディケイドは通常どおり給付される。しかし、シャットダウンが長期になると支払い遅延などがおこり、サービスが停止する可能性はある。
 ・住宅サービスについては、シャットダウンの間連邦から地方機関への資金提供はなくなるが、地方機関は資金の蓄えがあるので、住宅手当は支払われる。
 ・特別教育関係は影響なし。
 ・ADAに基づく訴訟などの権利擁護のサービスは可能な限り実施されない。
 詳しくは、下のURLを参照してください。
 なお、連邦政府のウェブサイトは、軒並み更新はされなくなっており、一部のサイトは表示もされない状態です。(寺島)
http://www.disabilityscoop.com/2013/10/01/what-shutdown-disability/18771/

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