リハ協ブログ 2013年09月

本協会は設立49年目を迎えました。

昨日9月29日で本協会は設立49年目を迎えました。来年でちょうど半世紀の50周年になります。事務局では記念式典を準備しております。これまで当協会へご協力を頂いた皆様のお陰と存じます。あらためて感謝を申し上げます。また、昨日には、偶然にも今月22日に逝去された当協会 元副会長の板山賢治氏の告別式がとり行われたところでした。当協会の発展に多大なる貢献を頂きました。感謝の意を捧げるとともに御冥福をお祈り申し上げます。(MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]ヘルス・インシュランス・マーケットプレイスがオープン

オバマの医療改革により、2014年1月1日以降は、医療保険の加入が義務付けられます。ご存じのように、米国は、公的な医療保険はなく、国民は民間の医療保険に加入することになりますが、保険料や医療サービスは、加入する医療保険によって異なります。自分の家族状況や、既往歴、所得であれば、どの医療保険に入るのが良いのかについて情報提供してくれる公的な機関として、ヘルス・インシュランス・マーケットプレイス(Health Insurance Marketplace)が10月1日に事業を開始します。この機関は州および連邦が運営します。住んでいる場所によって、州の運営するものと連邦の運営するものを指定されます。インターネット、手紙、面談により最適な医療保険を選ぶことができるように配慮されています。詳しくは、http://www.healthcare.gov/をご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]高齢者の障害に関する調査

JAMA Internal Medicine(有料)最新号によれば、カルフォルニア大学の研究者が「全国健康・退職調査(national Health and Retirement Study)」を使って1995年から2010年までの15年間に亡くなった50歳以上(8,000人)を調べたところ、亡くなる前2年間に28%の人が入浴、着脱衣、排泄を補助がなければできなくなっており、その12%は、重度障害のためにそれ以外の活動もできなくなっていた。
 亡くなる前2年間の障害の発生率は、69歳までに亡くなった場合は、15%であったが、90歳以上で亡くなった場合には、50%に障害があったとのことです。
 詳しくは、http://archinte.jamanetwork.com/journal.aspxをご覧ください。

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

信託セミナーが開催されました

本日、2013年9月27日、かねてから告知しておりました信託セミナーが開催されました。セミナーのタイトルは、「障害をお持ちの方・親族の方向けの特定贈与信託・後見制度支援信託について」です。定員の30名を超える方々に参加していただきました。
 湯澤日本障害者リハビリテーション協会事務局長の挨拶の後、信託制度についてのビデオの上映があり、その後、一般社団法人信託協会審議役板倉敏先生からご講演をいただきました。信託制度の基本的な知識として、「信託のしくみ」、「信託の特質と機能」についてのお話があった後、「後見制度支援信託」、「特定贈与信託」について詳しい説明がありました。
 「後見制度支援信託」は、法定成年後見制度および未成年後見制度の被後見人が信託銀行などの受託者との間で一定の信託契約を締結することにより、後見人が管理する預貯金口座に一定額の送金を信託銀行等が定期的に行うしくみです。
 また、「特定贈与信託」は、特別障害者に生前贈与した場合6,000万円までが贈与税が無税になり、特定障害者の場合は3,000万円までが無税になるという制度です。
 講義の後、質問時間が設けられましたが、「後見制度を利用するのは、ふつう、どのくらいの資産からですか。」「手数料は、だいたいどのくらいかかるのですか」など、多くの質問があり、終了時間が10分伸びました。
 セミナーの様子は、今後、会員ページなどで報告したいと思います。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

リハビリテーション法40周年記念シンポジウム

2013年9月26日(木)12:00-17:00までワシントンにおいてリハビリテーション法成立40年を記念して公開シンポジウムが開催されます。タイトルは「リハビリテーション法の過去・現在・未来」です。主催は、(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)で、実施場所は、EEOCの本部です。講師にはつぎの方々です。
 トム・ハーキン(Tom Harkin)上院議員、ジャクリーン・ベリアン(Jacqueline Berrien)EEOC議長、チャイ・フェルドラン(Chai Feldblum)理事、デブラ・カー(Debra Carr)労働省連邦契約履行プログラム事務所に関する政策・計画・普及課課長、ジュディーヒューマン(Judith Heumann)国務省国際障害者人権特別アドバイザー、クラウディア・ゴードン(Claudia Gordon)ホワイトハウス市民参加室障害に関する市民参加アドバイザー、ジェフ・ローゼン(Jeff Rosen)全米障害者評議会議長、ジョン・ウォダッチ(John Wodatch)司法省市民権局市民権課元課長、ロバート・シルバーシュタイン(Robert Silverstein)Powers, Pyles, Sutter & Verville PC法律事務所弁護士、ルビー・モーア(Ruby Moore)ジョージア・アドボカシー事務所所長
 詳しくは、http://eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/9-19-13.cfmをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[国連]障害者のICT活用に関する新しいレポート

国連のデジタル開発のためのブロードバンド委員会(Broadband Commission for Digital Development), G3ICT, 国際障害同盟(IDA), ITU, Microsoft, the Telecentre.org Foundation,UNESCOは、9月23日に開催の国連第68回総会の障害と開発に関するハイレベル会合(High-Level Meeting on Disability and Development :HLMDD)に向けて、「障害を含む開発の枠組みのためのICTの機会(The ICT Opportunity for a Disability-Inclusive Development Framework)」という新しいレポートを公表しました。
 このレポートは、ICTが障害者の社会経済的インクルージョンをどれほど可能にし、それを加速させるのかということについての理解を進め、その発展について2015年以降の開発の枠組みに盛り込んでもらうことを意図して作成されました。
 ポストMDGsである2015年以降の開発目標については、いろいろな分野が関心を示しており、このレポートもその一つだと考えられます。レポートは下のURLからダウンロードできます。(寺島)http://www.itu.int/en/action/accessibility/Documents/The%20ICT%20Opportunity%20for%20a%20Disability_Inclusive%20Development%20Framework.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]7%の雇用率に不満が続出

8月27日に連邦契約履行プログラム局(Office of Federal Contract Compliance Programs:OFCCP)が発表した、障害者を7%雇用するという規則に対して産業界から不満が出されています。この規則は、リハビリテーション法503条に基づき、連邦機関と契約している企業およびその下請け企業は、従業員の7%を障害者にしなければならないというものですが、連邦と契約している部門のみに適用されるのではなく、企業全体に適用されるのはもちろん、企業全体として7%を満たすのはもちろん、業種別にもそれを満たしていないといけません。
 しかし、業種によっては障害者に適さない業種もあるということから、この規則に対して、産業界からは、企業に過大な負担を強いるという不満が続出しています。この規則は、9月24日に公布され、2014年の3月24日に施行されます。
 詳しくは、http://www.dol.gov/ofccp/regs/compliance/section503.htmlをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[国連]第6回アジア・太平洋人口会議

国連アジア・太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)と国連人口基金(United Nations Population Fund:UNPF)が2013年9月16-20日に共催した第6回アジア・太平洋人口会議(Asian and Pacific Population Conference:APPC)には、47カ国から、大臣や高官を含む約500人の政府代表や市民社会の代表者たちが参加しました。
 会議では、発展と格差について議論され、インルーシブかつ公正な開発を通じて人権と福祉を発展させるという視点から、人口に関連するさまざまな取り組みのための優先すべき活動について検討しました。そして、会議の最終日には、「人口と開発に関するアジア太平洋閣僚宣言(Asian and Pacific Ministerial Declaration on Population and Development)」が採択されました。そこでは、持続可能な開発においては、男女平等と、性と生殖に関する健康と権利が不可欠であるということが再確認されました。この会議は、2015年以降の開発目標への影響を意識したものになっています。詳しくは、http://asiapacific.unfpa.org/public/pid/15196をご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

ガーナの障害者代表は政府代表団に選出されず

ガーナ・ビジネス・ニュースによれば、ガーナの障害者団体が推薦した代表者に対して、ガーナ政府が資金援助をしなかったために、9月23日にニューヨークの国連本部で開催される「障害と開発に関する国連ハイレベル会合」に参加できなかったとのことです。
 同会合には、政府の代表と障害者関係の市民社会団体が参加して障害と開発に関して議論することになっています。しかし、ガーナからは、障害者関係の市民社会団体からの代表者は行けなくなったとのことです。
 7月に開催された準備会合に参加した多くの国は、政府代表団に障害者が入っていたにもかかわらず、ガーナの政府代表団には入っていなかったことから、ガーナの障害者団体は、政府代表団に加えてほしい人のリストを政府に送り、そのうち、3人が選ばれ、ビザの申請も手続きされたにもかからわず、その後、お金がないという理由で選ばれなかったとのことです。詳しくは、下のURLをご覧ください。
http://www.ghanabusinessnews.com/2013/09/21/people-with-disabilities-in-ghana-excluded-from-un-forum/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

{米国}電子書籍読書器大手三社が適用除外を求め請願

電子書籍読書器(eReader)の大手三社の、アマゾン(Amazon)、コボ(Kobo)、ソニー(Sony)は、連邦通信委員会(Federal Communications Commission :FCC)に対して「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010)」の適用除外を求めて請願しました。
 同法が次世代通信サービスおよび機器をアクセシブルな仕様にすることを義務付けていることに対して、電子書籍読書器は、基本的に読むだけの機械なので、同法を適用すべきではないし、それにより、アクセシブルにすると、安価で提供できなくなり、また、重量が増し、電池の寿命も縮まると主張している。
 この請願は、連邦通信委員会のウェブサイトで公開されており(http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=7022314526)、それに対して、視覚障害者の団体などから500を超える反論が寄せられています。(http://bit.ly/16wWHEo
 「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法」の要約の日本語訳は、日本障害者リハビリテーション協会の運営する障害保健福祉研究情報システムにUPされています。(http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/it/S3304.html)寺島

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

国際福祉機器展2

第40回国際福祉機器展(H.C.R.2013)が開催されています。早速、東京ビックサイトまで行ってきました。本協会の広告バナーを掲載している会社さんも商品を展示しておりました。横浜ゴム(株)さんでは、車イス用のエアークッションの展示です。従来のものとは異なり、内圧が微調整できるようになっておりました。体験者はその乗り心地に驚嘆しておりました。(株)三力工業さんでは、「ムニュター」と呼ばれる握力トレーニング用具を壁一面とフロント机で展示しておりました。ゴムボールの握力トレーニングとは異なり、手先も簡単にトレーニングできる筒状のものです。それ程の力を入れなくともムニュッと握り、サクサクとした手触りでトレーニングできます。(有)テクノムさんでは、簡単に高さが調整できるテーブルを展示しておりました。テーブルの上昇は自動のため、横のつまみで誰でも簡単に調整可能です。ブースにてご案内を頂きました横浜ゴム(株)T・Yさん、(株)三力工業I・Aさん、(有)テクノムN・Mさん、どうもありがとうございました。国際福祉機器展は本日最終です。チャンスがある方には実際のリハビリ機器を体験されることをお薦めいたします。第40回国際福祉機器展の詳細:http://www.hcr.or.jp/exhibition/exhibition2013.html (MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]全国キー・スキームガイド

ディスアビリティ・ライツ・UKが「2013年版全国キー・スキームガイド(National Key Scheme (NKS) Guide 2013)を発刊しています。ご存じの方も多いと思いますが、このキー・スキームというのは、英国全土にある車いす用公共トイレを開ける鍵を共通にするという制度です。すでに、約9,000のトイレがあり、その場所がこの本に書かれています。
 この本は、毎年発刊されていて、以前は英国障害リハビリテーション協会(Royal Association for Disability & Rehabilitation:RADAR)が発刊していましたが、2012年1月1日に障害同盟(Disability Alliance)、全国自立生活センター(National Centre for Independent Living)という3つの障害者団体が合併してディスアビリティ・ライツUKになったため、現在は、同団体が発刊しています。また、鍵も販売していて、この鍵を買うと全国の車いす用公共トイレを使えるというわけです。ガイドブックは12.99ポンド、鍵が2.25ポンド、両方同時に購入すれば、13.99ポンドとのことです。最近は、スマートホンでのトイレの検索もできるようになっているそうです。詳しいことは、http://www.radar-shop.org.uk/Default.aspxをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]眼の健康のための政府計画

ウェールズ政府が、眼の健康を改善するための政府計画を発表しました。その計画の名前は、「ともに健康を:ウェールズの眼の健康のためのケア提供計画2013-2018(Together for Health: Eye Health Care Delivery Plan for Wales 2013-2018)」です。
 もともと、ウェールズは、眼の健康に対して関心が深く、2002年から眼疾患の早期発見のための事業を実施してきましたが、そのおかげで、眼疾患がみつかった患者の半分程度が完全に失明しなくて済んだということです。今後、高齢者人口の増加によって2020年までには、失明者が22%増加すし、2050年までには、50%増加すると予想されていることから、さらに強力な政府計画を作り、失明を予防しようとするものです。
 具体的には、老人ホームで定期的に眼の検査を実施する、だれでも近所で眼の治療が受けられる、眼鏡士を活用して、必要もないのに病院を受診する人を少なくするなどが計画されています。
 くわしいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://wales.gov.uk/topics/health/publications/health/strategies/eye_plan/?lang=en

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

国際福祉機器展

第40回国際福祉機器展(H.C.R.2013)が明日18日(水)より20日(金)まで開催されます。場所は東京ビックサイトです。過去には協会として出展(DAISYの紹介等)をしておりましたが、本年度の予定はございません。その一方で当協会と関係のあるいくつかの団体・会社さんは、出展予定です。現在、協会ホームページにバナー広告を掲載している会社さんのブースをはじめとし、当日開催のセミナーにも何人かお知り合いの方が発表します。そのため、関係団体様のブース・セミナーを中心に訪問予定です。事前に2013年度版の福祉機器ガイドブックを入手し、福祉機器に詳しい専門家の先生と一緒にチェックし準備いたしました。関係者の皆様、国際福祉機器展でお会いの際には、どうぞよろしくお願いいたします。第40回国際福祉機器展の詳細:http://www.hcr.or.jp/exhibition/exhibition2013.html(MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

JDF国際関係日程

(公財)日本障害者リハビリテーション協会は、日本障害フォーラム(JDF)の事務局を担当しています。JDF関連の国際関係の行事は次のようになっています。興味のあるイベントがありましたら、本協会内のJDF事務局までお問い合わせください。(寺島)
 2013年
9月23日 「障害と開発」に関するハイレベル政府間会合(ニューヨーク)
9月24日  JDF、日本財団共催 サイドベント「災害と障害:日本からの教訓」
(ニューヨーク)
9月25日  国連 災害と障害 アンケート締め切り
10月10日  JANIC主催「MDGsに関する国連での会議関連報告会」(東京)
 国連国際防災戦略(ISDR)およびDESAによるマルチ・ステークホルダー・パネルディスカッション「防災と障害:平等とインクルージョンの確保」
(ニューヨーク)
10月13日  国際防災の日(今年のテーマは「防災と障害」)
10月27日  JANNET主催研究会
ポストMDGsでも話題の「障害インクルーシブな開発とは?」
10月29日  UNISDR駐日事務所、日本財団、JDF共催
「障害と災害に関するシンポジウム」(岩手県陸前高田市)
2014年
 10月~11月APDF会議開催予定(ハノイ)
2015年
 3月 世界防災会議、仙台

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]はじめての公立の電子図書館

2013年9月14日、米国ではじめての公立の電子図書館がテキサス州に開館しました。この図書館にある図書は、すべて電子図書で、紙の本はありません。
 図書館の名前は、ベクサー郡ビブリオテク図書館(Bexar County BiblioTech library)で、英語およびスペイン語の電子図書、録音図書が約1万タイトル所蔵されています。ベクサー郡の170万人の住民を対象に図書を貸し出します。実際には、パソコンやタブレットで電子図書を読むのですが、最初に図書館に登録して、図書カードを受け取り、さらに3Mクラウドライブラリーというアプリケーションソフトをダウンロードします。このソフトにより電子図書を選んだり読んだりすることができますが、読める期間は14日に設定されています。
 これまでも同じようなデータベースはあったのですが、電子図書が市販されるようになったことが、実用的なシステムの運用を可能にしたようです。くわしくは、http://bexarbibliotech.org/をごらんください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]障害のある若者のための起業家になるためのガイドブック

NCWD(National Collaborative on Workforce and Disability)は、障害、教育、雇用、就労等の専門家の集まりですが、米国労働省障害者雇用政策局(U.S. Department of Labor's Office of Disability Employment Policy:ODEP)からの補助を受け、このたび、「自立への道:障害のある若者のための起業家精神についてのガイドブック(Road to Self-Sufficiency: A Guide to Entrepreneurship for Youth with Disabilities)」を発刊しました。
 このガイドブックは、障害のある若者の職業指導に携わっている機関や政策決定者のために、起業家精神の重要性や教育方法などを解説しています。また、起業家教育に役にため多くのリソースが紹介されています。下のURLからダウンロードできます。(寺島)http://www.ncwd-youth.info/road-to-self-sufficiency

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]障害児のインフルエンザワクチン接種率

米国疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)のレポートによれば、知的障害やてんかん等の児童は、インフルエンザによる合併症にかかりやすいにもかかわらず、2011年-2012年のインフルエンザのシーズンについて調査したところ、これらの児童のインフルエンザワクチンの接種割合が50%程度しかないということがわかったとのことです。
 CDCは、ファミリー・ボイシズ(Family Voices)という障害児の支援団体と小児科学会の協力を得て、慢性病をもつ児童の親とそれらの児童を担当している小児科医に対して調査したところ、知的障害児の52%、てんかん児童の59%しかワクチンを接種していなかったそうです。その原因としては、これらの障害児のインフルエンザによる合併症発症率が高いことに対する、親や小児科医の認識が不十分であるということが指摘されています。詳しくは、http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm6236a3.htm?s_cid=mm6236a3_wをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]視覚障害者の銃所持

2013年1月27日のCNNのピアズ・モーガン・トゥナイト(Piers Morgan Tonight)という場組の中で、全盲の歌手ステービー・ワンダーがオバマ大統領の就任式の話をしたときに、銃規制について語り、見えない自分が銃を持ったら大変でしょうというような話をしたのをきっかけに、視覚障害者が銃をもつことについて話題になっています。
 しかし、調べてみると、視覚障害には銃所持の許可を与えない州や県も多いのですが、アイオワ州やウィスコンシン州では、視覚障害があるからといって銃所持の許可がとれないというわけではなく、実際に銃を所持している視覚障害者や、視覚障害者に銃の打ち方を教えるところもあるそうです。
 詳しくは、http://www.desmoinesregister.com/article/20130908/NEWS/309080061/?odyssey=nav%7Chead&nclick_check=1およびhttp://piersmorgan.blogs.cnn.com/2013/01/21/stevie-wonder-on-the-future-of-america-we-can-really-come-together/をご覧ください。

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]良いトイレがビジネスを発展させる

英国の大手トイレメーカーのクロソマット(Clos-o-Mat)は、アクセシブルできれいな機能的なトイレがビジネスを発展させると主張し、トイレの設計からシャワートイレ等の設置など総合的なサービスを行っています。顧客の20%程度は障害をもっているために、アクセシブルで、清潔で機能的なトイレがあることで顧客を多く集められるというものです。
 英国には、承認文書M(Approved Document M)と呼ばれる建築法(2013 Building Regulations)に基づくトイレなどのアクセシブル基準を定めた文書があり、その仕様に合致している必要があるのですが、さらに、イスラム教のトイレ作法などにも合致していたりもするのだそうです。
 トイレもいろいろな基準を満たさなければならないため、いろいろな知識がないと作れません。詳しくは、http://www.clos-o-mat.com/をごらんください。また、承認文書Mは、http://www.clos-o-mat.com/をぐらんください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

英国介護者調査結果

2013年4月12日のブログで紹介しました英国の介護者週間において全国2,100人の介護者を対象に行った調査報告書が発刊されました。タイトルは、「介護の準備をしていましたか?-介護により生活がどのように影響を受けるかについて明らかにする(Prepared to Care? Exploring the impact of caring on people’s lives)」です。
 英国では、毎日6,000人が新たに誰かの介護を始めます。それが、その人たちにどのような影響を与えるかについて調査したものです。調査結果の例を挙げると次のようなものが報告されています。
 45%は、介護をするために仕事を辞めた。
 26%は、介護のためにローンや借金をした。
 61%が、介護疲れのためにうつになった。
 81%が、どのような支援制度があるかを知らない。
 それ以外にもたくさんの結果が報告されています。詳しくは、http://www.carersweek.org/media/k2/attachments/Prepared_to_Care_FINAL.pdfをごらんください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

戸山サンライズ研修会(受付中)

全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)では、研修会を開催しています。前半が終了し、後半第2回開催分が現在受付中です。以下の通りです。

● 障害者地域生活支援従事者研修会(第2回 平成25年11月12日 ~ 11月15日)
● 『個別支援計画』作成および運用に関する研修会(第2回 平成26年 1月25日 ~ 1月26日)
● 障害者施設職員研修会 機能訓練・健康管理担当者コース(平成25年10月16日 ~ 10月18日)
● 障害者福祉センター等職員研修会 障害者福祉センター 管理運営研修会(札幌市)(平成25年 9月25日 ~ 9月26日)
● 障害者サービスコーディネーション研修会(第2回アドバンストコース 平成25年12月13日 ~ 12月15日)
● 障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会(第1回 平成25年 9月20日 ~ 9月22日・第2回 平成26年 1月17日 ~ 1月19日)

人気の研修会は、例年、定員がすぐに埋まってしまいます。ご希望される方はお早めにお申し込み下さいませ。
戸山サンライズ 研修課:担当:若山・岩本・廣田 TEL:03-3204-3611 FAX:03-3232-3621
詳細は、http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/trainingsession2013.html(MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]インクルージョン週間

2013年10月7-11日、インクルージョン週間(National Inclusion Week)と銘打ったイベントが開催されます。今回が第1回目ということですが、今後、毎年、実施していくとのことです。主催団体は、インクルーシブ・エンプロイヤーズ(Inclusive Employers)というインクルーシブな職場をつくろうとする雇用主を支援している民間の団体です。この団体では、そのような職場をつくるための研修会を開催したり、そのような職場をもつ企業の起業を資金的に支援したりしています。
 インクルージョン週間には、マンチェスターやロンドンでインクルーシブな職場をつくるためのいろいろな啓蒙活動を実施するとのことです。詳しくは、http://www.inclusiveemployers.co.uk/events/national-inclusion-weekをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

クルーズ用福祉機器の貸し出し

スペシャル・ニーズ・アット・ア・シー(Special Needs at Sea, a Special Needs Group, Inc. company)という会社は、クルーズ旅行を専門に福祉・医療機器を貸出、販売しています。例えば、客船内で使用する車いす、人工呼吸器、酸素ボンベやリフター、ビーチ用の車いすなどがあり、客船が寄港する世界中の港に事務所があり、そこで販売したり貸し出したりしています。
 近年のバリアフリー観光の成長に伴い、このようなビジネスも発達してきたようです。残念ながら、日本の港には事務所はないようです。詳しくは、http://www.specialneedsatsea.com/をご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[WHO]障害者のための健康増進行動計画の意見を募集中

世界保健機関(WHO)は、障害者のための健康増進行動計画(action plan to ensure better health for persons with disabilities)に関する意見を募集しています。この計画の原案は、2013年7月17-19日に開催された障害者権利条約の締約国会議で、それに参加していた障害者団体、市民団体、および、国連機関に提示されたものです。2014年1月に開催される第134回WHO執行理事会に提出される前に、広く意見募集をしています。締切は、2013年10月11日です。最終的には、2014年5月の第67回WHO総会で承認される予定です。
 この行動計画は、2014年から2021年までの計画で、障害者の健康、福祉、および、人権の改善を目標にしています。次の3つの基本的な目的をもっています。
①保健サービスを受ける際のバリアを明らかにしアクセスを改善する
②CBRと参加支援工学を含むリハビリテーションサービスの拡大
③障害者に関するデータの収集
詳しくは、http://www.who.int//disabilities/actionplan_form/en/index.html及び、http://who.int/disabilities/policies/actionplan/disability_action_plan_en.pdfをご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]日常生活用電子機器貸出制度

ディスエイブルド・リビング財団(Disabled Living Foundation)は、ロンドンにある全国規模のチャリティ団体です。このたび、保健省からの委託を受け、日常生活に役立つ簡単な電子機器を貸し出す事業を始めました。その意図するところは、簡単な電子機器でも障害者の生活の質を改善するために役立つにもかかわらず、特に高齢者は、どのような機器かを知らないで、そのような機器を使うことを恥だと思って使わないでいることが多いため、この事業では、最長2週間無料で機器を貸し出します。
 具体的には、相手の写真が貼ってあるボタンのついた電話機などの記憶を助ける機器、色識別装置など視覚を補助する機器、緊急通報装置など介助者とのコミュニケーションを図る装置などたくさんのものがあります。この財団は販売はしていません。また、貸し出しは無料ですが、保証金が必要です。また、郵送料は利用者負担になっています。
 詳しいことは、http://www.dlf.org.uk/libraryをごらんください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]視覚障害者のための音声ガイドサービス

disability scoop紙(2013年8月29日号)によれば、米国最大のケーブルテレビ会社のコム・キャスト(Comcast Corporation)は、視覚障害者のための音声ガイドサービスを試験中とのことです。米国の視覚障害者の数は、1,300万人で、2010年に成立した「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010)」により、企業は、製品をアクセシブルにしなければならないことが決められており、それに対応するために、2014年に導入される新世代のX2プラットフォームにはこの音声ガイドサービスを提供予定であるとのことです。
 米国のケーブルテレビは、200チャンネルあり、4,600のビデオ・オン・デマンドのビデオが選べるため、クラウドベースの音声ガイドを提供して、視覚障害者がチャンネルやビデオを選択できたり、解説を聞いたりできるようにしています。
 詳細は、http://www.disabilityscoop.com/2013/08/29/with-talking-guide/18609/をご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

第36回総合リハビリテーション研究大会の受付開始

第36回総合リハビリテーション研究大会の受付を開始しました。テーマは、『総合リハビリテーションの深化を求めて~当事者の主体性と専門家の専門性~』です。10月12日(土)~10月13日(日)、会場は石川県文教会館(石川県金沢市尾山町10番5号)です。参加費:一般三千円、学生千円です。事務局:TEL:03-5292-7628 FAX:03-5292-7630 E Mail:rehab@dinf.ne.jp 詳細プログラム:http://www.normanet.ne.jp/~rehab/ 
また、今月27日(金)には信託セミナー「障害をお持ちの方・親族の方向けの特定贈与信託・後見制度支援信託について」を開催します。定員まで残り2席となっております。会場は戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1)です。事務局:TEL:03-5293-0601 FAX:03-5293-1523 
E Mail:soumu@dinf.ne.jp 詳細プログラム:http://www.normanet.ne.jp/info/seminar130927.html   (MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

来年の9月で設立50周年を迎えます。

来年の9月29日で協会設立50周年を迎えます。1965年に東京で第3回汎太平洋リハビリテーション会議を控え、日本での受入体制を固めるために、当協会がその前年の1964年に設立されました。第3回汎太平洋リハビリテーション会議の開会式では皇太子殿下、同妃殿下が臨席され、挨拶を賜りました。日本で開催された初めてのリハビリテーションに関する国際会議でしたが、無事に終了することができました。参加国23、参加者数986名(海外288名)でした。設立当初は「日本肢体不自由者リハビリテーション協会」という名称でしたが、1970年に現在の「日本障害者リハビリテーション協会」へ名称変更となりました。来年の設立50周年を記念して式典を開催予定です。半世紀を迎えられるのも皆様のご協力のお陰でございます。関係者の皆様、本当にどうもありがとうございます。(MH)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[RI]今後の会議予定

本協会は、RI(Rehabilitation International)の日本の窓口になっています。RIからニュースレター7月号が届きました。それによれば、RI関連の会議予定は次のようになっているとのことです。
・9月11-14日 第12回リハビリテーション研究ヨーロッパフォーラム(12th Congress of European Forum for Research in Rehabilitation in Istanbul)トルコ:イスタンブール。参照URLhttp://www.efrr2013.org
・9月23日 障害と開発に関する国連総会政府高官会議(High-level meeting of the General Assembly on disability and development)アメリカ:ニューヨーク。参照URLhttp://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1590
・10月29日-31日 第25回ヨーロッパ議会地域会議(25th Session of the Congress of Local and Regional Authorities of the Council of Europe)。フランス:ストラスブール。参照www.coe.int/congress-session
・10月31日-11月2日 障害学国際会議(Disability Studies International Conference)。オランダ:アムステルダム。参照URLwww.disabilitystudies.nl
・11月27日-29日 2013民主主義世界フォーラム(2013 World Forum for Democracy)。フランス:ストラスブール。参照URLhttp://www.coe.int/en/web/world-forum-democracy/home
 なお、ニュースレターを会員サイトにUPしますのでご覧ください。(寺島)

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
| HOME |

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
12位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
3位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ