リハ協ブログ 2013年06月

[米国]アメリカ人の成人の8%が病気や障害のある児童を介護

民間の非営利のシンクタンクであるポー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の調査によれば、アメリカ人の成人の8%が病気や障害のある児童を介護していると回答しています。この調査は、米国に住む3,014人を対象に電話により、2012年8月7日から9月6日まで行われました。
 調査結果としては、それ以外にも、成人の39%(2010年の調査では30%)が自分親戚や友人などの病気のために介護をしたり、病気について一緒に考えたりしている、成人の36%(2010年の調査では27%)が過去1年間にこのような介護活動をおこなったなど、介護に関するいろいろな調査結果が示されています。
 報告書は、http://www.pewinternet.org/Reports/2013/Family-Caregivers.aspxからダウンロードできます。

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[米国]全国いじめ予防センター

ペーサーセンター(PACER Center)は、1977年に障害児の親の会と障害のある若者によって設立された団体ですが、2006年には、全国いじめ予防センター(PACER’s National Bullying Prevention Center)を開設し、いじめを予防するための様々な活動を行っています。例えば、いじめの定義や対処法などいじめに関する出版物の発行、研修会の開催、ビデオの配布、人形劇、ウェブページの運営などを行っています。障害児・者に対するいじめについても多く取り扱っています。関心のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)http://www.pacer.org/bullying/

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世界中の視覚障害者等のために本へのアクセスを促進する歴史的な条約を採択

モロッコのマラケシュで2013年6月18日から始まり、世界知的所有権機関(WIPO)が主催する国際的な交渉会議において、全盲、視覚障害者、およびプリントディスアビリティのある人々のために本へのアクセスを促進する画期的な新しい条約が6月27日に採択された。この条約は一週間以上の討議の後採択され、上記の人々の点字、大活字テキストおよび録音図書などのフォーマットによる出版物への、アクセスの改善に関する長年にわたる議論の集大成となる。またこの条約は、全盲、視覚障害者、その他のプリントディスアビリティのために著作物へのアクセスを促進するマラケシュ条約と呼ばれ、締約国が、著作権者に対する制限及び例外規定を通して、アクセシブルな形式で著作物の複製、配布および入手することを許可する国内法の採択が義務づけられることでアクセシブルな本不足に対処することになる。6月28日には、各国の代表団による条約の署名が行われ、20のWIPOのメンバー国が批准をすれば条約が発効する。(情報センター)
詳細はhttp://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2013/article_0017.html

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[英国]政府による福祉改革の解説

2013年6月25日、英国の労働年金局(Department for Work and Pensions)は、近年政府が実施してきている福祉改革に関して、同局の取り組み内容を整理した文書を公表しました。この改革の内容については、このブログでも個別にお知らせしていますが、それらを政府自身が整理していますので、より参考になると思います。
 例えば、福祉改革の目的は、手当制度を単純化し、就労につなげることであることや、具体的な取り組みとして、ユニバーサル・クレジット(Universal Credit)の導入、個別自立手当(Personal Independence Payment)の導入、労働年齢の人が受け取れる手当総額の上限の設定、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance)への移行のための就労不能手当(incapacity benefits)受給者の再評価、就労生活支援手当申請者に対する労働能力評価(Work Capability Assessment)の改善、住宅支援(housing support)の公平化と利用促進について解説しています。
 詳細は、http://www.gov.uk/government/policies/simplifying-the-welfare-system-and-making-sure-work-paysをご覧ください。(寺島)

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[米国]スタンフォード大学教育成果研究所,調査報告書「チャーター・スクルールに関する研究」

 スタンフォード大学教育成果研究所(Center for Research on Education Outcomes at Stanford University)が、調査報告書「チャーター・スクルールに関する研究(National Charter School Study 2013)」を公表しました。チャーター・スクールは、1990年代から増加している特別認可(チャーター)による設立される学校で、保護者、地域住民、市民活動家などが、独自の目標を設定するなど新しいタイプの学校を作りたいと考えた場合に設立申請し、それが認可された場合に、公的な補助が受けられるというものです。設立に伴う教員やスタッフの募集や、運営についても、その申請団体が実施し、到達目標が達成できなかったり児童が集まらなかった場合は、閉校になります。
 本報告書は、全米25州とニューヨークのコロンビア地区において、伝統的な学校とチャーター・スクールを比較したものです。報告書によれば、貧しい児童や障害児童に対する教育においては、チャーター・スクールが伝統的な学校よりも優れているというような結果が示されています。全体で104ページの報告書で、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)http://credo.stanford.edu/documents/NCSS%202013%20Final%20Draft.pdf

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JICA集団研修コース「障害者の雇用促進とディーセントワークの実現」はじまる

 本協会が国際協力機構(JICA)からの委託を受けている集団研修コース「障害者の雇用促進とディーセントワークの実現」が平成25年6月19日(水)~8月3日(土)の日程ではじまりました。今年度は、コロンビア(2)、コスタリカ、コートジボワール、レソト、マレーシア(2)、パキスタン(2)、ソロモン、スワジランド、ジンバブエの9か国12人の障害者職業リハビリテーションの専門家の皆さんが来日されました。皆さんは、各国の中央官庁の担当者、障害者団体の役員、職業リハビリテーションセンターのインストラクターなどいろいろな職種の専門家です。
 来る6月29日(土)には、参加者の各国での仕事を紹介していただく報告会があります。参加を希望される本協会の会員の皆様は本協会にお問い合わせください。(寺島)

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行政庁への定期提出書類(事業報告等)の提出完了

行政庁への定期提出書類(事業報告等)の提出が本日完了しました。事業年度終了の3カ月以内、当協会においては6月30日までの提出が必須となっておりました。今回で2回目の提出になります。別表H(1)当該事業年度末日における公益目的取得財産残額の作成に少し手間取りましたが、当協会顧問の会計士事務所のアドバイスを受けて完成しました。会計士事務所の先生方、どうもありがとうございました。(MH)

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[米国]インターネットを活用した障害者雇用に関する研修プログラム

 米国労働省障害者雇用政策局(U.S. Department of Labor's Office of Disability Employment Policy:ODEP)の運用するジョブ・アコモデーション・ネットワーク(Job Accommodation Network:JAN)は、双方向のウェブ・キャストによる障害者雇用に関する研修プログラムを提供しています。この研修プログラムは、JANのウェブサイトにアクセスし、いろいろな研修内容のビデオをダウンロードすると音声や字幕とともに参考資料も画面に表示されます。また、必要に応じて資料をダウンロードすることもできますし、時刻をあわせれば、質問もすることができます。
 研修タイトルには、「ADAへの対応」、「職場における配慮の方法」、「職場の支援機器」、「自営の方法」など、雇用主が職場内研修のために利用したり、自習のために活用したりすることが想定されています。だいたい30分くらいの研修内容になっています。利用は無料です。特殊なソフトを使ってマルチメディアを実現しています。興味のある方は次のサイトをご参照ください。(寺島)http://askjan.org/webcast/index.htm

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[米国]点字教育に関する通知

 アメリカ合衆国教育省(United States Department of Education)は、2013年6月19日付で点字教育に関する通知を出しました。その通知によれば、障害者教育法(IDEA:Individuals with Disabilities Education Act)614条(d)(3)(B)(iii)に、盲生徒および視覚障害のある生徒に対しては、その生徒にとって点字が不適当と評価されないかぎり点字による指示や資料の提供をしなければならないとされているにもかかわらず、2010年の調査では、全国に30,000人在学している重度の視覚障害児に対する点字による指示や資料の提供が減ってきているという両親などからの心配が多く寄せられたとのことです。
 全国の公的教育機関等に対して、点字は、非常に有効な読み書きの手段であり、点字の使用を進めるように依頼しています。通知は、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)http://www2.ed.gov/policy/speced/guid/idea/memosdcltrs/brailledcl-6-19-13.pdf

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評議員会が開催されました。

昨日、当協会の評議員会が開催されました。事業報告・決算報告・役員の交代等の審議を頂き、無事に終了いたしました。大変ご多忙の中、評議員の先生方にはご出席を賜り、ありがとうございました。また、同日に理事会(書面)が開催され、炭谷会長が引続き会長に再任されました。職員一同、気を引き締めて、障害者関連事業を実施して行きますので、皆様のご協力・ご支援の程、どうぞよろしくお願いいたします。事業報告書等は、一般の方より早く、会員様の専用ページにアップいたしました。(MH)

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[米国]国立アメリカ歴史博物館が障害者の歴史についてオンライン展示(6月20日分)

 スミソニアン協会が運営するスミソニアン博物館の一つである国立アメリカ歴史博物館がアメリカの障害者の歴史についてのウェブ上での展示をしています。「障害と歴史」、「障害者」、「場所」、「技術」、「市民としての障害者」5つのギャラリーがあり、それぞれのギャラリーには、何十枚もの写真が展示されています。これらの展示物は、ほとんどが同博物館に所蔵する資料であるとのことです。下のサイトをご覧ください。(寺島)http://everybody.si.edu/

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[日本]障害者差別解消法成立

 本日、6月19日(水)午前中、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が参議院本会議で可決成立しました。本法は、障害者基本法改正、障害者自立支援法(障害者総合支援法)改正に続いて、国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として取り組まれてきた一連の法整備の総仕上げという意味を持っています。
 本法は、平成28年4月1日に施行され、さらに、3年後の見直しが規定されています。ただし、政府の作成する基本方針、国や地方公共団体の定める職員対応要領、主務大臣の定める対応指針については、法の施行前に公表することができることになっており、これらに対する取り組みが始まると考えられます。
 国内法の整備が一段落したことから、今後は、障害者権利条約の批准に向けて動きが加速すると思われます。法律および付帯決議については、国会のウェブサイトhttp:///www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htmをご覧ください。(寺島)

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セルビアの施設虐待に関する報告書

 セルビア精神障害権利イニシアチブ(the Mental Disability Rights Initiative of Serbia:MDRI-S)は、セルビアの障害児・者の社会福祉施設における虐待を明らかにした人権報告書「隠され、そして、忘れられたもの(The Hidden and Forgotten)」 の英語版を公表しました。同報告書は、もともとは2012年に公表されたものです。
 同報告書によれば、セルビアの知的障害児・者は、施設での生活が中心となっており、しかも、非常に混雑しており、プライバシーもなく、ネグレクトや虐待などが日常的に行われているとのことです。
 報告書は、http://www.mdri-s.org/wp-content/uploads/2013/04/the-hidden-and-forgotten.pdfからダウンロードできます。(寺島)

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ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第14期生 成果発表会を開催しました。

先週15日(土)にダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第14期生の成果発表会を開催しました。参加者は100人を超え、四国、新潟、大阪等、遠方からも多数のご出席を頂きました。どうもありがとうございました。また、研修でお世話になった各地の研修先、ホームステイ先の方々、先生方からの参加も多く、特に聴覚障害者の方からの参加が多くかったです。来日した当初、手鼻はかむ、腹を出して掻く、時間を守らない等で難儀していた日本語の先生は、今回の発表を聞き、成長した姿に感動しておりました。帰国後の思いを熱く語っていた研修生の発表に胸を熱くした方も多かったのではないでしょうか。研修をはじめ、いろいろとサポートを頂きました皆様に改めて感謝を申し上げます。(MH)

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[米国]最悪な50の慈善団体

 2013年6月、タンパ・ベイ・タイムズ(Tampa Bay Times)と調査報告センター(The Center for Investigative Reporting)は、全米の慈善団体のデータを調査し、過去10年間に寄付の募集のために寄付でもらったお金をどの程度使っているかを基準にして、その額の多い慈善団体を50選び公表しました。一般的には、35%を超えてはいけないと言われているとのことですが、これらの慈善団体は、72%を寄付募集のために使っており、本来の慈善活動に対しては28%しか使っていないとのことです。
 最悪の慈善団体は、恵まれない子どもを支援するキッズ・ウィッシ・ネットワーク(Kids Wish Network)という慈善団体で、1億2800万ドルの寄付を集めているにもかかわらず、その寄付を集めるための費用として1億975万ドル、比率にして86%を使っています。
 リストは、下のタンパ・ベイ・タイムズのサイトで見られます。(寺島)
http://www.tampabay.com/topics/specials/worst-charities1.page

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アメリカ・プログレス・センターがSSDIとSSIについての短報を公表

 2013年5月30日、アメリカ・プログレス・センター(Center for American Progress)が、障害のある労働者の社会保障障害年金(Social Security Disability Insurance:SSDI)と補足的保障所得(Supplemental Security Income:SSI)の受給状況をまとめた短報を公表しました。
 同報告によれば、アメリカの労働年齢人口の約1/6にあたる約2,950万人がなんらかの障害をもっており、障害のない人口に比べれば貧しい状況にある、多くの人々は、就労可能であるが、就業先を見つけるのが難しい、約1,200万人は、SSDIとSSIに生活を頼っている、などの報告がなされている。
 報告書は、12ページの短いものです。アメリカ・プログレス・センターのサイトからダウンロードできます。アメリカ・プログレス・センターは、保守系の独立した教育施設で、アメリカ人の生活の改善を目的としており、セオドア・ルーズベルトやキング牧師などにより設立されたとのことです。(寺島)
http://www.americanprogress.org/issues/poverty/report/2013/05/30/64681/the-facts-on-social-security-disability-insurance-and-supplemental-security-income-for-workers-with-disabilities/

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[英国]教育省が特殊教育に関する先駆的プログラムの評価に関する報告書を公表

 2013年6月13日、英国教育省が、SEND(Special Educational Needs and Disabilities)と呼ばれる、特殊教育と障害に関する先駆的プログラムの評価についての報告書を公表しました。この報告書は、2つの報告書の最初のもので、英国国内の31の地方政府を選定し、実際に実施した結果をまとめたものです。
 報告書は、下のサイトからダウンロートできます。(寺島)
http://www.gov.uk/government/publications/evaluation-of-the-send-pathfinder-programme-process-and-implementation

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[米国]障害のある生徒の高校卒業後の準備のためのガイドブック

 ミネソタ州教育局の支援でペイサー・センターという企業が、障害のある生徒が高校を卒業した後のことを考えて家族がどのような準備をすればよいかについてまとめたガイドブックをまとめました。タイトルは、「障害のある生徒の高校卒業後の準備のためのガイドブック-ミネソタ州家族のための中等教育移行ツールキット-(A Guide to Preparing Your Child with a Disability for Life Beyond High School-Minnesota Secondary Transition Toolkit for Families-)」です。
 障害のある生徒が、職業を得たり大学に進んだりする際に、家族がどのようなことに留意すればよいのか、どのような社会資源があるのかなどについて記述されています。
 事例が紹介されていたり、障害生徒支援プログラムへのエントリーシートなども収められていて、ミネソタ州の障害生徒に対する支援についても知ることができます。
 同ガイドブックは、http://www.pacer.org/publications/MDE-Toolkit-2013.pdfからダウンロードできます。(寺島)

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[米国]住宅都市開発省が障害者用住宅に関する新しい手引を発行

 2013年6月4日、アメリカ合衆国住宅都市開発省(U.S. Department of Housing and Urban Development:HUD)は、施設を出て地域での生活をしようとしている障害者のために、HUDの支援を受けて住宅供給をしている業者のための新しい手引を発行しました。
 アメリカでは1999年の最高裁判所のオルムステッド判決により、障害者を施設などに隔離することが差別であるとされたため、以後、多くの州や地方政府では、必要な医療や介護をうけながら地域で暮らせるような政策を積極的に推進してきています。しかし、障害者が住むことができる手ごろな住宅が不足しているという問題があります。そこで、この新しい手引は、公営住宅やHUDの支援を受けている住宅供給業者のために地域のニーズを知ってもらい、州や地方政府のパートナーとしての役割をはたしてもらおうという目的で発行されました。
 新しい手引の内容と現物は下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://portal.hud.gov/hudportal/HUD?src=/press/press_releases_media_advisories/2013/HUDNo.13-086
http://portal.hud.gov/hudportal/documents/huddoc?id=OlmsteadGuidnc060413.pdf

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弁護士による無料相談の実施

当協会の戸山サンライズでは、弁護士による無料相談を実施しています。毎月1回です。6月は本日が相談日でした。最後に小生より、協会に届いた相談内容を中心に弁護士の野村先生へ相談をしました。今回も非常に丁寧に対応を頂きました。ありがとうございます。次回は7月10日(水)13:00-16:00です。障害分野に非常に詳しい野村先生です。皆様どうぞお困りのことがありましたら、ご相談くださいませ。(MH)

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[EU]欧州議会のリーダーとEDF会長が会合し、障害者の権利を守るための宣言を採択

 2013年6月5日、欧州議会の主な5つの政治会派のリーダー達が、ヨーロッパ障害フォーラム(EDF)会長のヤニス・ヴァルダカスタニィス氏と会談し、ヨーロッパの障害者の権利を強化し、完全なインクルージョンを達成するための宣言を採択しました。
 ブリュッセルで会談した欧州議会の5つの政治会派のリーダー達は、欧州人民党グループ(EPP)代表のジョセフ・ダウル氏、社会民主進歩同盟グループ(S&D)代表のハンネス・スウォボダ氏、欧州自由民主同盟(ALDE)の副代表のアンネリ・ヤッテーンマキ氏、欧州緑グループ・欧州自由連盟 (Greens-EFA)の共同代表レベッカ・ハルムス氏、欧州統一左派・北方緑の左派同盟グループ (GUE-NGL)代表のガブリエレ・ツィンマー氏です。これらの政治会派は、議員数では、順に1、2、3、4、6番目であり、5番目の欧州保守改革グループ(ECR)の代表は加わっていませんが、議員数でいえば、5つの政治会派全体で、欧州議会の9割の議員が所属していることになります。
 宣言の内容は、会派横断的な委員会を作り障害者権利条約の推進をすること、障害者を経済的危機から守ること、議会選挙でのアクセシビリティを確保すること、等を掲げています。宣言の全文は下のEDFサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.edf-feph.org/Page_Generale.asp?DocID=13855&thebloc=32597

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[英国]がん患者に対する職場差別に関する調査

 がん患者を支援する慈善団体であるマクミラン・カンサー・サポートの調査によれば、英国には平等法が導入されたにもかかわらず、職場での差別を経験するがん患者の数は、増えているとのことです。例えば、がんの治療を終えて、職場に復帰したひとの37%が差別を経験したと言っていますが、この割合は、2010年には23%でした。また、職場に復帰したものの嫌がらせのために10人に一人が退職しているとのことです。8人に一人は、雇用主が合理的配慮をしてくれなかったと言っています。医療機関への通院のための休暇がもらえない、昇進の機会を失った、雇用主や同僚による不公平な労働の割り振りによる虐待を受けたなどが報告されています。詳しくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.macmillan.org.uk/Aboutus/News/Latest_News/Riseincancerpatientsfacingdiscriminationatwork.aspx

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[英国]起業手当キャンペーン

 英国労働年金局(Department for Work and Pensions)は、起業手当(New Enterprise Allowance)のキャンペーンに取り組んでいます。この手当は、18歳以上で求職者給付(Job Seekers Allowance)を受給している人が新しく起業しようとする場合に、13週間、週65ポンド、さらに必要な場合は、13週間、週33ポンドの手当が受けられ、初期投資が必要な場合は、1,000ポンド借りることができるというものです。2013年2月18日からは、所得補助(Income Support)を受けている18歳以上のひとり親と、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance)を受給している18歳以上の人でジョブセンタープラスの支援を受けている人もこの手当を受給できるようになりました。
 そのため、障害者もこの手当の対象者としてクローズアップされるこになり、キャンペーンの重要なターゲットになりました。
 詳しくは、http://www.dwp.gov.uk/adviser/updates/new-enterprise-allowance/をご覧ください。(寺島)

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[米国]学習障害生徒が復学するための両親向けのマニュアル

 全国発達障害センター(National Center for Learning Disabilities)は、電子図書「学習障害生徒が復学するための両親向けのツールキット(Back-to-School Kit for Parents of Students with Learning Disabilities)」をネット上で公表しています。このマニュアルには、子どもの先生との良い関係の作り方、子どもの権利擁護者となるための基本的な技能、学齢期の子どもの権利を守る、PTAを最大限に活用する、などの内容が書かれています。
この電子図書は、下のサイトから無料でダウンロードできます。(寺島)
http://ncld.convio.net/site/Survey?ACTION_REQUIRED=URI_ACTION_USER_REQUESTS&SURVEY_ID=2505

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米国障害者評議会からの新しい出版物

 政府の独立機関であり大統領の諮問機関である米国障害者評議会(National Council on Disability:NCD)は、2つの新しい出版物を発刊しました。その1つは、「メディケイド包括的補助金プログラム:障害者にとっての意味(A Medicaid Block Grant Program: Implications for People with Disabilities)」と、「メディケイド独立のためのケース研究:調査・研究・実践・政策に関する白書(The Case for Medicaid Self-Direction: A White Paper on Research, Practice and Policy Opportunities)」です。前者では、米国の包括補助金の歴史を検証するとともに、メディケイドを包括補助金プログラムにするための提案をしています。また、後者では、米国の独立サービスの歴史を振り返るとともに、独立サービスの費用対効果、マネジメントケア成長の意味、将来の展望などについて記述しています。2つの出版物とも、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.ncd.gov/newsroom/05222013

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[米国]自閉症を対象にした新しい法律センター

 ニューヨークに本部を置く、自閉症者の権利擁護などを目的にする民間団体オーティズム・スピークス(Autism Speaks)は、自閉症人口の増加に伴い、新しく法律センターを設置しました。同センターは、自閉症に関係する訴訟に関して全国の法律専門家のためのリソースセンターとして機能することを目的にしています。そのため、進行中や新しい裁判の後方支援、調整、法的アドバイス、分析、訓練、戦略分析などを行います。個人への対応は行いませんが、弁護士などに対する照会ネットワークを構築します。詳しいことは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.autismspeaks.org/news/news-item/autism-speaks-announces-launch-legal-resource-center

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評議員会の開催

理事会は5/31(金)に終了いたしました。理事の皆様、大変ご多忙の中、ご出席を頂き、誠にありがとうございました。また、約2週間後の今月中旬に評議員会が開催予定です。理事会でご承認を頂いた事業報告書、決算報告書等をご審議頂きます。評議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。事務局も気を引き締めて最終準備を行います。(MH)

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国際連合人権高等弁務官事務所2012年年次報告書

 国際連合人権高等弁務官事務所(Office of the UN High Commissioner for Human Rights:OHCHR)は、2012年年次報告書を発表しました。全体で186ページの報告書です。障害者に関しては、全体に記述がありますが、特に「差別」の章で重点的に取り扱っています。
 障害者権利条約の批准国が増えるに従い、OHCHRは、障害者権利条約に合致した国内法を整備していくことを各国において支援してきており、サウス・ダルファーの障害者法成立、シエラ・レオーネの障害者法の進展等についての記述があります。また、批准国での障害者の権利に関するさまざまなセミナーや研修などの実施状況についての報告もあります。
 下のサイトから全体をダウンロードできます。(寺島)

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[英国]個別自立手当申請ガイド

 個別自立手当(Personal independence payment:PIP)は、16-64歳までの、日常生活に支援を必要とする人や単独での移動が困難な人を対象とする新しい手当で、2013年4月から導入されています。
 ディスアビリティ・ライツ・UK(Disability Rights UK)は、このたび、個別自立手当申請ガイド(Personal Independence Payment A GUIDE TO MAKING A CLAIM)を発刊しました。このガイドブックは3部構成になっており、第1部では個別自立手当制度の説明、第2部は申請の方法、第3部は参考資料になっています。60ページあります。
 現物が下のサイトからダウロードできます。(寺島)
http://www.disabilityrightsuk.org/sites/default/files/pdf/PIP%20Guide%20to%20making%20%20a%20claim%202013.pdf

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[米国]精神障害者のための就労ガイドブック

 テンプル大学は、「働くことを望んでいる精神障害者のための実用ガイド(A Practical Guide for People With Mental Health Conditions Who Want to Work)」を発刊しました。このガイドブックは、労働の重要性、リハビリテーションプログラムの有効性、社会保障局の就労支援制度の利用方法、就職、職業継続など、就労までのプロセスに沿って、取り組み方法についての詳細が具体的に多くのイラストとともに説明されています。235ページの分量があります。
 ガイドブック全体を下のウェブサイトからダウンロードできます。また、支援者のためのマニュアル(91ページ)も同じところから利用できます。ご一読ください。(寺島)
http://tucollaborative.org/pdfs/Toolkits_Monographs_Guidebooks/employment_circles_of_support/A_Practical_Guide_for_People_With_Mental_Health_Conditions_Who_Want_to_Work.pdf
http://tucollaborative.org/pdfs/Toolkits_Monographs_Guidebooks/employment_circles_of_support/Facilitators_Manual.pdf

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