リハ協ブログ 2013年05月

ユニセフ「2013年版世界の子どもたちの状況」を発刊

 2013年5月に発刊されたユニセフの報告書「2013年版世界の子どもたちの状況」は、障害者を特集しています。この報告書を通して貫かれている思想は、インクルージョンです。内容には、インクルージョンの基本、インクルーシブ医療、インクルーシブ教育、インクルーシブ法、など、インクルージョンにかかわる多くの概念が示されています。また、インクルージョンを達成するための行動計画、障害児の統計、障害児の保護など関連する内容についても具体的に示しています。また、巻末には、世界の障害児にかかわる統計も豊富に収録されています。
 報告書の前文が下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.unicef.org/sowc2013/report.html

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[米国]電子図書「行動と学習障害」

 全国発達障害センター(National Center for Learning Disabilities)は、電子図書「行動と学習障害(Behavior and Learning Disabilities)」を発刊しました。この電子図書には、例えば、機能評価をどのように活用するか、学習障害に関連のある行動、自分の子どもが学習障害であった場合の前向きの考え方、学校生活における問題の対処方法、試験に受験における合理的配慮のあり方、学業を続けられるようにするための親のためのチェックリストなどについて書かれています。この電子図書は、下のサイトから無料でダウンロードできます。(寺島)
http://ncld.convio.net/site/Survey?ACTION_REQUIRED=URI_ACTION_USER_REQUESTS&SURVEY_ID=2462&s_src=ebook-behavior-probs-ld-text-site&utm_campaign

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[英国]「意思決定能力法」活用ガイド

 「2005年意思決定能力法(Mental Capacity Act 2005:MCA)」は、変わった名称の法律ですが、2005年4月に成立した、判断能力が十分でない人々を支援する法律です。成年後見法の一種で、それまでの財産管理を主とした成年後見制度を生活全般を対象にするよう拡大しました。
 このたび、ヒフス家族介護者サポートサービス(Hft’s Family Carer Support Service)、学習障害者協会(Foundation for People with Learning Disabilities)、全国家族介護者ネットワーク(National Family Carer Network)が共同で、この意思決定法を活用するためのガイドブックを発行しました。
 このガイドブックは、特に、学習障害者の家族や友人のために、同法の影響や留意点について解説しています。http://www.hft.org.uk/supporting-people/family-carers/resources/mca-guide/http://www.hft.org.uk/supporting-people/family-carers/resources/mca-guide/からダウンロードすることができます。ご関心のある方はアクセスしてみてください。(寺島)

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[オーストラリア]ビクトリア州のタクシー業界が障害者に対するサービス向上を約束

 5月28日、ビクトリア州のデニス・ナプシン首相とテリー・マルダー運輸大臣は、タクシー業界の復活と顧客の信頼回復のための改革を行うと発表しました。その改革には、障害者のアクセシビリティの向上が含まれています。
 ビクトリア州のタクシーは、金曜日や土曜日の夜には、なかなか拾うことができない、目的地まで非常に時間がかかる、運転手の態度が悪い、障害者用タクシーの数が少ないなど、多くの問題があったことから、2012年5月に「顧客第一(Customers First)」というレポート草案が示されました。その後、この草案に対する意見を反映させて最終報告書が2012年9月に公表されました。今回の発表は、この最終報告書を受けて、政府がタクシー業界の改革に取り組むことを表明したものです。
 これらのレポートについては、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.taxiindustryinquiry.vic.gov.au/

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理事会の開催

当協会の第1回理事会がまもなく開催されます。事業報告、決算報告等が行われます。先週までに各監査(会計監査、監事監査)が無事に終了しております。この時期は他団体さんでも理事会が多く開催されているため、日程調整をはじめ、事務局では準備に追われております。公益財団へ移行後は、委任が認められておらず、ご本人の出席のみが認められるため、ご多忙の理事のスケジュール調整に追われております。関係者のご協力に感謝申し上げます。(MH)

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iPadアクセシビリティ・ブック

 米国オクラハマ盲学校指導員のロバート・ミラー氏とその助手のミランダ・アンダーソンさんが「iPad accessibility (iOS6)2013」を発刊しました。この本は、教師や親が視覚障害児に対してiPADの基本的な操作を教えるのを支援するようにデザインされていて、豊富な写真や図が特徴です。Safariというアプリケーションを使ってインターネットを検索したり、iBooksを使って本を読んだりする方法が収録されています。また、VoiceOver、Zoom, Large Text、Inverted Colors、Guided Accessなどの支援アプリケーションや3種類の点字ディスプレイの活用方法についても収録されています。
 下のウェブサイトから無料でダウンロードできます。 (寺島)
http://www.wonderbaby.org/resources/ipad-accessibility-booklet

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[米国]10月の障害者雇用月間のテーマ

 米国労働省障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy:ODEP)は、2013年10月の全国障害者雇用月間のテーマを「私たちも同じように仕事ができるので(Because We Are EQUAL to the Task)」 と決めたとのことです。このテーマは、支援があれば障害者も仕事ができるというODEPが行っている前向きの障害者雇用をめざすキャンペーンを反映したものだとのことです。
 全国障害者雇用月間は、1945年に議会が10月の1週間を「身体障害者雇用週間」と決めて以来続いており、現在は、10月の1か月間、障害者雇用のキャンペーンなどを行っているとのことです。
 詳しくは、http://www.dol.gov/opa/media/press/odep/ODEP20131020.htm#.UZ6k6ziTiRI.twitterをご覧ください。(寺島)

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ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドラインに関するW3Cワークショップ

 2013年5月23日、ウェブ・アクセシビリティ・イニシアチブ(Web Accessibility Initiative:WAI)は、ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン2.0(Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0)の使用に関する情報交換のためのW3Cワークショップを開催しました。
 このワークショップには、政策決定者、開発者、アクセシビリティの専門家、研究者などが集まり、WCAG2.0を引用・採用するための手続き、WCAG2.0を引用・採用する際の経験についての情報交換、WCAG2.0にもとづく運用を支援するリソースの共有、リソースと支援マテリアルをより発展させていくための優先順位を明らかにすることなどを議論されました。
 詳しくは、http://www.w3.org/WAI/ACT/workshopをご覧ください。(寺島)

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ESCAP笹川賞募集

 ESCAP笹川賞(ESCAP Sasakawa Award)は、国連アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)と日本財団、アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)が、共同で、アジア太平洋障害者の十年(2013-2022)を支援するために、障害者を包含する革新的な企業活動を推進することを目的に設立されました。
 賞の応募資格は、ESCAP地域内の58の国や領土で活動している2012年5月以前に創業された企業です。非営利団体や福祉団体は対象外です。
 賞には、「障害者を包含する多国籍企業」、「障害者を包含する国内企業」「障害者を包含する新規事業」3つのカテゴリーがあり、最後のカテゴリーの受賞企業には50,000ドルから100,000ドルの副賞があります。
 募集期間は、2013年5月20日から8月19日までです。障害者を多数雇用されている企業の皆様など応募されればと思います。
 詳しくは、http://www.di-business-award.com/をご覧ください。(寺島)

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アメリカ合衆国国務省が「障害者を含む外交に関するエンパワー会議」を開催

 アメリカ合衆国国務省(U.S. Department of State)教育文化局( Bureau of Educational and Cultural Affairs)は、「障害者を含む外交に関するエンパワー会議」を開催します。エンパワー(EMPOWER)は、同局が実施している事業の名称で、世界の障害者の権利を強化することを目的とした双方向の国際交換プログラムです。同局が実施している国際交換プログラムとしては、フルブライトプログラムが有名です。
 会議は、ワシントンのジョージ・マーシャル・センターで、5月22日(水)8:45(現地時間)から開催され、これまで1か月にわたってアメリカ合衆国で研修をしてきた、カザフスタン、キルギスタン、パキスタン、フィリピン、タジキスタン、ウガンダからの34人の障害者の権利擁護関係の参加者が集まります。
 国務省の国際アドバイザーのジュディ・ヒューマンさんや障害のあるアメリカ人法の草案作成に助力したジョン・L・ウォダッチ(John L. Wodatch)氏も参加します。
 このプログラムについての詳しいことは、http://exchanges.state.gov/us/program/empower-programをご覧ください。(寺島)

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DSM-Ⅴ発表

アメリカ精神医学会(American Psychiatric Association)が定めた「精神障害の診断と統計の手引」(DSM:Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)は、精神障害の診断基準として広く用いられていますが、これまでは、第4版が用いられてきました。しかし、第4版は、1994年に発表されたもので、2000年に更新されたものの、改訂版の発表が待たれていました。
 先週、アメリカ精神医学会が、第5版を発表しました。かなりの内容が変更されていますが、筆者が、特に、目にとまったのは、知的障害の呼称の変更です。DSM-Ⅳ以前の版では、知的障害を精神遅滞(mental retardation)と呼んでいましたが、今回の改定で知的障害(intellectual disability)に変更されています。また、カッコ書きで知的発達障害(intellectual developmental disorder)という表現も認めています。
 アメリカ精神医学会のDSM-Ⅴのウェブサイト(http://www.dsm5.org/Pages/Default.aspx)は、まだ、更新中のようですが、現状でもかなりの情報が得られます。(寺島)

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[英国]生放送のテレビ字幕の質の向上のための提案

 英国では、100万人以上の聴覚障害者がテレビ字幕を利用していますが、通常の字幕の質は高いものの、生放送の字幕は、スピード、同期のタイミング、正確さ、表示方法において問題があります。そこで、情報産業における独立した監視のための政府機関であるオフコム(Ofcom)は、2013年5月17日、生放送の字幕の質を向上させるための提案をしました。
 オフコムの調査では、生字幕では、声に対して字幕表示が遅れること、文字のスペル間違いや抜けなどの不正確さがあること、時々とぎれること、スクロールさせるか一定程度内容を表示するかなどの問題があることが分かったことから、それらの解決策として、字幕付きの番組の割合などの報告に加えて、これらの質に関する報告を6か月ごとに放送事業者に求めることなどを提案しています。
 詳しくは、http://consumers.ofcom.org.uk/2013/05/improving-the-quality-of-live-tv-subtitles/?utm_source=twitter&utm_medium=tweet&utm_campaign=subtitlesをご覧ください。(寺島)

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[米国]カスタマイズ就労に関する講習会

 2013年5月29日15:00~16:30まで、リードセンターは、カスタマイズ雇用(自営を含む)に関する講習会を開催します。カスタマイズ就労の方法は、障害のある人にもない人にも有効な職業斡旋の方法であることから、それについて情報提供することを目的としています。対象者は、職業開拓に従事している専門家および関係者となっています。
 リードセンターは、これまでこのブログでも何回か紹介しています全国障害研究所(National Disability Institute:NDI)が運営している機関で、正式には、障害者の雇用と経済的成長のための全国指導センター(National Center on Leadership for the Employment and Economic Advancement of People with Disabilities:LEAD)といい、米国労働省障害者雇用政策局が運営資金を出しています。障害者の一般雇用の推進を目的にしています。
 詳しいことは、http://leadcenter.webex.com/mw0307l/mywebex/default.do?siteurl=leadcenterをご覧ください。(寺島)

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[国連]第6回障害者権利条約締約国会議への参加申し込み

 障害者権利条約締約国会議(Conference of States Parties to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities)は、障害者権利条約第40条に規定されており、障害者権利条約を締結した加盟国が条約の実施に関することを広く検討するための会議で、毎年1回開催されています。
 今年の第6回締約国会議は、7月17日から19日までニューヨークの国連本部で開催されます。加盟国が参加する会議ですが、近年の国連の傾向として、市民団体も傍聴や発言ができる会議が増えてきており、この会議も、この会議の前日の7月16日に市民団体フォーラムが開催されることになっており、それに非営利団体が参加できます。その関係の締切が次のように公表されましたのでお知らせします。
 非営利団体(NGO)の資格認定申込締切:2013年5月31日
 非営利団体(NGO)の参加登録締切:2013年7月8日
 サイドイベントの登録締切:2013年5月31日
 詳しくは、http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1606をご覧ください。(寺島)

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[米国]発達障害者の高校卒業率に関する報告書

 全国発達障害センター(National Center for Learning Disabilities)は、5月15日「卒業証書の危機:高等学校卒業率を批判的にみる(Diplomas at Risk: A Critical Look at the High School Graduation Rate)」を発刊しました。それによれば、米国では、高校を卒業すると平均賃金が451ドルから652ドルに上がり、失業率は12.4%から8.3%に下がり、大学への門戸が開かれるというメリットがあるにもかかわらず、学習障害のある生徒は68%しか高校を卒業できていません。
 また、学習障害のある生徒の88パーセントは、普通高校を卒業したいと考えていますが、両親は59%しかそれを期待していないとのことです。
 この報告書は、下のサイトからメールアドレスを登録することで手に入れることができます。
http://www.ncld.org/disability-advocacy/where-we-stand-policies/diplomas-at-risk

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[EU]アクセシビリティに関する公聴会開催

 欧州経済社会評議会(European Economic and Social Committee:EESC)は、2013年6月4日に、「権利としてのアクセシビリティ:障害者のエンパワメント」と題する公聴会をブリュッセルで開きます。公聴会の趣旨は、障害者のエンパソコンワメントを達成し、障害者が市民として完全な権利を実現するためには、アクセシビリティという新しい文化が必要であることから、人権としてのアクセシビリティに焦点を絞って、いろいろな識者から意見を聴くことにしたものです。
 アクセシビリティの範囲は、EUが2011年に批准した障害者権利条約の内容に合わせて、物理的アクセシビリティのみでなく、サービスや情報へのアクセスも含みます。
 プログラムは、EESCからの趣旨説明、障害当事者などからの意見表明、欧州委員会からの意見表明、まとめから構成されています。障に分かれています。
 入場は無料ですが、参加申し込みが必要です。締切は、5月30日です。詳しくは、http://www.eesc.europa.eu/?i=portal.en.events-and-activities-accessibility-rightをご参照ください。(寺島)

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第2回ASEAN自閉症ネットワーク会議開催

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)のニュースレター第48巻によれば、第2回ASEAN自閉症ネットワーク(ASEAN Autism Network:AAN)会議が4月27-29日ブルネイの首都バンダル・スリ・ブガワンで開催されました。今回のテーマは、「自閉症にやさしいASEAN社会に向けて(Toward Autism Friendly ASEAN Community)」で、ASEANにおける自閉症者のインクルージョンを強調しています。会議では、自閉症に関するバンダル・スリ・ブガワン宣言が採択されました。
 会議に先立ち、4月26日と27日にユースキャンプが開催され、さまざまな国から参加した自閉症者が交流を深めました。詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)http://www.apcdfoundation.org/

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[米国]従業員の緊急時避難計画作成ガイド

 ジョブ・アコモデーション・ネットワーク(Job Accommodation Network:JAN)は、米国労働省障害者雇用政策局(U.S. Department of Labor's Office of Disability Employment Policy:ODEP)が実施している事業の一つで、雇用主および障害のある労働者に対して障害者雇用に関する専門的な情報を提供することを目的にしています。
 JANは、このたび、「障害のある従業員を含む従業員の緊急時避難計画作成ガイド(Accommodation and Compliance Series: Employers' Guide to Including Employees with Disabilities in Emergency Evacuation Plans)」を作成しました。この背景には、一定の産業における雇用主は、労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)により従業員のための緊急避難計画作成が義務付けられており、これに障害のある従業員に対する対応が記載されていないと、障害のあるアメリカ人法(ADA)の合理的配慮をしなかったということになることから、事業主が関心をもっているということがあります。内容には、障害別の留意点などが書かれています。12ページの短い出版物です。
 関心のある方は、http://askjan.org/media/emergency.htmlをごらんください。(寺島)

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[英国]脳損傷週間

 登録チャリティ団体のヘッドウェイ-英国脳損傷協会(Headway - the brain injury association )は、13日から19日を脳損傷週間と定め、いろいろなキャンペーン活動を実施しています。今年のテーマは、一般開業医(GP)が脳損傷者、その家族、介護者に質の高い情報を提供できるようにGPを支援するということだそうです。
 脳損傷は、見えない障害と言われ、脳損傷を診断し適切な治療とケアを提供することは、GPにとっても難しいことから、ヘッドウェイでは、GPを支援するためのオンラインによる情報提供を行っています。
 今年のキャンペーンでは、GPの活動について好事例を収集しチャンピオン賞を決定する取り組みを行っています。
 関心のある方は、http://www.headway.org.uk/gp.aspxにアクセスしてみてください。(寺島)

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[米国]障害児のためのサマーキャンプ

 米国では、障害児のメインストリーミングが一般的になり、障害児などニーズをもった児童は、原則的には地域の学校に通っています。しかし、そのために、他の障害児など特別なニーズをもった児童との交流の機会が少なく、障害児として必要な考え方たや知識が十分得られないで育ってしまうことになります。そこで、それらを補うために、障害児など特別なニーズをもった児童だけをあつめたサマーキャンプが多く開催されます。
 全国障害児普及センター(NICHCY:National Dissemination Center for Children with Disabilities)は、障害児など特別なニーズをもった児童のためのサマーキャンプの紹介しています。そこでは、特別なニーズをもった児童全体を対象としたキャンプや、アルベルガー、聴覚障害、糖尿病など、障害別のキャンプが紹介されています。詳しくは、http://nichcy.org/publications/campsをご覧ください。(寺島)

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[英国]労働年金局報告書「手当制度における詐取と誤払い」

 2013年5月9日、英国労働年金局(Department for Work and Pensions)は、「手当制度における詐取と誤払い:2012/13年推計暫定版(Fraud and Error in the Benefit System: Preliminary 2012/13 Estimates)」と題する報告書を発表しました。この報告書は、詐欺行為や計算間違いなどで、労働年金局や地方自治体が、所得補助手当(Income Support)、求職者手当(Jobseeker’s Allowance)、年金クレジット手当(Pension Credit)、家賃補助手当(Housing Benefit)などについて、どのくらい手当を過払いまたは未払いしているのかを、2011年10月から2012年11月までのサンプル調査によって推計しています。
 その結果は、次のようなものです。
 ・詐取により12億ポンド(全体額の0.7%)が過払いされている。
 ・申請者のミスで16億ポンド(同0.9%)が過払いされている。
 ・行政側のミスで7億ポンド(同0.4%)が過払いされている。
 ・申請者のミスで9億ポンド(同0.6%)が未払いされている。
 ・行政側のミスで5億ポンド(同0.3%)が未払いされている。
 最近は、わが国の年金制度について話題にされることはなくなりましたが、このような調査を日本でも実施してほしいと思います。
 詳しくは、http://research.dwp.gov.uk/asd/asd2/index.php?page=fraud_errorをご覧ください。(寺島)

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当協会は会計士の外部監査を受けております。来週13日より1週間、会計士3人体制での監査が実施されます。新公益会計基準に沿っているか等、詳細に渡り、チェックが行われます。中心となる会計士は、公益法人会計の第一人者であり専門書も出版されております。経理スタッフはじめ、協会全体でしっかりと対応していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(MH)

当協会は会計士の外部監査を受けております。来週13日より1週間、会計士3人体制での監査が実施されます。新公益会計基準に沿っているか等、詳細に渡り、チェックが行われます。中心となる会計士は、公益法人会計の第一人者であり専門書も出版されております。経理スタッフはじめ、協会全体でしっかりと対応していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(MH)

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[世界銀行]「障害と開発」に関するデータベース

 世界銀行と英国のレナード・チェシャー・ディスアビリティーは、協力して「障害と開発」に関するデータベースを開発しました。このデータベース開発プロジェクトは2012年5月に立ち上げられましたが、このたび実用化されたものです。資金は日本政府が提供しています。
 このデータベースの特徴は、「障害と開発」に関する政府やNGOのプロジェクトを集めている点で、現在、アフリカ、南アジア、東南アジア、太平洋地域の50のプロジェクトの内容が収録されています。また、障害者に関する法律や制度、プロジェクト担当者の連絡先なども含まれており、オンラインで検索可能です。
 詳しくは、http://www.disabilitydatabase.org/にアクセスしてみてください。(寺島)

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[米国]障害のあるお客を受け入れるための7つのステップ

 全国障害研究所(National Disability Institute:NDI)は、障害者とその家族の経済状態の改善を目的とした非営利団体で、銀行などの産業界がスポンサーになっています。
 NDIのウェブサイトでは、「障害のあるお客を受け入れるための7つのステップ(Seven Steps for Making Your Customers with Disabilities Welcome)」を紹介しています。その7つのステップは次のとおりです。
1.障害者が建物に入ることができるか。
2.お客が販売員や従業員と気軽に話ができるか。
3.従業員は障害のあるお客とコミュニケーションできるか。
4.障害者から電話をかけられるか、障害者がウェブサイトを利用できるか。
5.障害のあるお客を敬遠していないか。
6.アクセシビリティに関して障害に支援を求めることができるか。
7.さらに詳しく知りたいときは。
 それぞれのステップには、さらに役立つサイトの情報なども掲載されています。我が国の産業界の皆様にも参考になるかもしれません。詳しくは、http://www.realeconomicimpact.org/Asset-Development-Community/Welcoming-Customers-with-Disabilities.aspxをごらんください。(寺島)

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バナー広告:6件掲載中です。 

4月17日のブログでもご紹介しましたが、4月よりバナー広告を開始しております。現在、6件を掲載中です(トップ画面:左下)。協会の関連ページ全体では9百万アクセス(月平均:約76万)あります。障害をお持ちの方、リハビリ関係の方をはじめ、必要な情報をバナー広告でもご提供できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。(MH)
T : 03(5273)0601 E mail : soumu@dinf.ne.jp
http://www.jsrpd.jp/static/banner/index.html

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[米国]「障害者のための災害準備と特別なニーズ」ブックレット

 アメリカ赤十字が無料のブックレット「障害者のための災害準備と特別なニーズ(Preparing for Disaster for People with Disabilities and other Special Needs)」を発刊しました。このブックレットには、国土安全保障省(Department of Homeland Security:DHS)および連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency:FEMA)も執筆に参加しています。
 内容は、災害準備の必要性、サポートネットワークの構築、避難計画の策定、非常用設備の用意などです。ウェブサイトから無料でダウンロードできます。興味のある方は、下のサイトにアクセスしてみてください。http://www.redcross.org/prepare/location/home-family/disabilities(寺島)

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[オーストラリア]ディスアビリティ・ケア・オーストラリア

 オーストラリアでは、障害者サービスを充実させるためにメディケアの保険料率を1.5パーセントから2パーセントへ増加させる改革が進行中です。これは、国の障害保険制度(national disability insurance scheme)の改革ですが、「ディスアビリティ・ケア・オーストラリア(DisabilityCare Australia)」と呼んで国民の理解を求めています。
 この制度改革は、ジュリア・アイリーン・ギラード(Julia Eileen Gillard)首相が推進しているもので、2013年7月1日から、サウスオーストラリア、タスマニア、ヴィクトリアのバーオン地区とハニューサウスウェールズのハンター地域で始まり、2014年7月には、オーストラリア首都特別地域と北部準州で始まります。
 この改革に対しては、障害者からは受け入れられているものの、ビジネス界からの強い反対があるなど、いろいろな議論がされています。
 詳しくはhttp://www.ndis.gov.au/をご覧ください。(寺島)

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[米国]知的障害のある従業員に2億4000万ドルの損害賠償

 2013年5月1日、アイオワ州ダベンポート地方裁判所は、ヘンリー・ターキー・サービスに対し、32人の知的障害のある従業員に長期にわたり虐待を続けたとして、一人当たり懲罰的損害賠償金として200万ドルと補償損害賠償550万ドル支払う評決を下しました。この評決は、2012年9月の判決、すなわち、障害に基づく賃金差別に対して130万ドルを支払うという判決に続くものです。その結果、ヘンリー・ターキー・サービスは、全体で2億4130万ドルを支払うことになりました。
 この企業は、知的障害のある従業員に七面鳥の内臓を抜き取る仕事をさせてきましたが、非常に低賃金で働かせたり、差別的な呼び方をしたり、健康診断を十分受けさせなかったということが問題になり、米国平等雇用機会委員会(EEOC)が調停により解決しようとしましたが、それが不調に終わり、障害者のあるアメリカ人法(ADA)に基づき裁判に訴えたものです。この賠償額は、障害者差別における最高額となりました。詳しいことは、http://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/5-1-13b.cfmをご覧ください。(寺島)

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アラブ地域会議「権利と社会規範の間の障害女性」開催

 2013年4月27日~28日、エジプトのカイロでヨーロッパ障害フォーラム(European Disability Forum)とアラブ女性障害者フォーラム(Arab Organisation of Persons with Disabilities)による「権利と社会規範の間の障害女性」をテーマとして会議が開催されました。
 この会議はアラブ連盟(Arab League of States)が資金提供して行われ、アラブ地域の20か国とヨーロッパの女性障害者の活動家ら120名以上が参加しました。
 この会議の目的は、国際人権条約の活用方法、その女性障害者への適用、女性障害者の公的・私的生活における取組、既存の法律、メディアの影響などの好事例についての情報交換をすることでした。
 会議では、教育の欠如、高い失業率、低い給料、医療サービスや出産時のサービスが利用できないこと、家族における権利の制限、女性向けサービスの欠如、暴力やいろいろな虐待を受ける危険、女性に関するデータが不足していること、障害者組織において女性代表者が少ないこと等が指摘されました。
 詳しいことは、http://www.edf-feph.org/Page_Generale.asp?DocID=13855&thebloc=32384をご覧ください。(寺島)

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ESCAP総会開催

 2013年4月25日から5月1日までタイ国バンコクの国際会議センターで第69回国連アジア太平洋経済社会委員会総会が開催されました。4月25日から27日までは高級実務者会合、29日から5月1日までは閣僚級会合が行われました。
 「新アジア太平洋障害者の10年」を含む事務局からのいろいろな提案が採択されました。新アジア太平洋障害者の10年では、新しくワーキンググループが設立されました。このワーキンググループは、閣僚宣言およびインチョン宣言の地域的な実施についてESCAP事務局へ助言や支援をしたりするためのもので、30名の委員から構成され、そのうち15名は加盟国政府および準加盟国政府から、残りの15名は市民社会団体から選ばれます。
 当初ワーキンググループには、政府委員には17か国、市民社会団体からは19団体が立候補していたので、どのように数を減らすかが懸案されていたのですが、うまく調整できたとのことです。
 総会についてはhttp://www.unescap.org/commission/69/newsをご覧ください。(寺島)

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