リハ協ブログ 2013年04月

本協会の50周年記念式典の準備委員会を開始しました。

来年9月で当協会は設立50周年を迎えます。また、同年10月には全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)も30周年を迎えます。そのための第1回準備委員会を先週開催いたしました。式典の開催の他、記念誌を発行する方向で関係者と打ち合わせをしております。式展の日時・場所等、決まりましたら、皆様へお知らせいたします。記念誌の作成の際には、写真の収集をはじめ、関係者へのインタビュー等ご協力を頂くこともあるかと思いますが、どうぞご協力の程、お願い申し上げます。(MH)

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[英]ユニバーサル・クレジット

 2013年4月26日、労働年金局がホームページを更新し、一連の福祉制度改革を紹介するページを設けました。その中には、これまでこのブログで紹介してきました、個別自立手当(Personal Independence Payment :PIP)、労働年齢の人に対する手当上限制度(Cap on the amount of benefits)も含まれていますが、ユニバーサル・クレジット(Universal Credit)の紹介もされています。
 ユニバーサル・クレジットは、労働年齢の人が受給するincome-based Jobseeker’s Allowance、income-related Employment and Support Allowance、Income Support、Child Tax Credits、Working Tax Credits、Housing Benefit手当を統合した手当です。
 この手当は、失業者、または、働いているが収入の低い人が対象です。ユニバーサル・クレジットの受給者が仕事に就いても収入が低い場合手当が継続されることが特徴です。
 この手当の導入は、一部の地域で2013年4月から試行的に実施され、2013年10月から全国で実施されます。2017年の経過期間終了までに現行の手当制度からこの手当に移行することを求められています。
 詳しくは、http://www.gov.uk/government/policies/simplifying-the-welfare-system-and-making-sure-work-pays/supporting-pages/introducing-universal-creditをご覧ください。(寺島)

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[米国]ADAを遵守するためのレストラン経営者等のためのマニュアル

 米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。これまで、このブログの中で、EEOCが企業を訴えて企業は賠償金を支払ったというような話題を紹介していますが、EEOCは、企業主向けにいろいろな解説書も発行しています。

 このマニュアルは、「障害のあるアメリカ人法への対処法:レストランやそのほかの飲食業の雇用主のためのガイド(How to Comply with the Americans with Disabilities Act: A Guide for Restaurants and Other Food Service Employers)」というタイトルです。障害のあるアメリカ人法(ADA)とは何か、ADAの対象になるのはどのような企業か、ADAにより誰が守られるのか、合理的配慮とはなにかなどについて、事例をたくさん示して解説しています。

 興味を持たれた方は、http://www.eeoc.gov/facts/restaurant_guide.htmlをご覧ください。(寺島)

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[米国]障害児教育に関する用語集

 全国障害児普及センター(NICHCY:National Dissemination Center for Children with Disabilities)は、障害児教育に関する特殊な用語を説明した用語集を公表しています。その目的は、障害児教育に関する会議や文献には多くの特殊な用語が出てきますが、それの意味を理解しないと内容を理解できないので、それらの特殊な用語の意味を解説した用語集を提供するということです。
 アメリカには、障害者教育法(IDEA:Individuals with Disabilities Education Act)という連邦法があり、3~21歳の障害児は、無償の適切な公教育を受けることができます。この用語集の多くは、この障害者教育法における定義を紹介したものになっています。
 例えば、障害児(Child with a Disability)の定義、無償の適切な公教育(Free Appropriate Public Education)の定義、個別教育計画(IEP:Individualized Educational Plan)の定義などが紹介されています。詳しい内容は、http://nichcy.org/schoolage/keytermsをご覧ください。(寺島)

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[米国]障害者雇用におけるバリア

 2013年4月24日、米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)は、2012年5月の人口動態調査(Current Population Survey:CPS)を詳しく分析した結果を発表しました。
 CPSは、16歳以上の在宅の就業・非就業者に関するデータを得るために毎月60,000世帯を対象に実施されています。このデータには障害者も含まれます。米国労働統計局は、このデータを詳細に分析することで、データを収集しています。
 その結果、2012年5月の16歳以上の障害者数は2,830万人で、そのうち45.4%が65歳以上です。障害のない人の場合、13.4%ですので、障害者の場合、高齢化が目立ちます。また、寿命が長いことを反映して、女性の方がいくらか障害者の割合が多くなっています。さらに、働いていない障害者の半数が雇用におけるなんらかのバリアがあると報告していることがわかりました。そのバリアには、教育・訓練の不足、交通手段の欠如、仕事おける特別な機能に対するニーズ、その人の障害などが挙げられています。また、雇用されている障害者でも、障害のために半数以上の人が職務を遂行するのに何らかの困難があると回答しています。
 詳しくは、http://www.bls.gov/news.release/dissup.nr0.htmをご覧ください。(寺島)

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[英国]アクセス・トウ・ワークの利用者減少

 アクセス・トウ・ワーク(Access to Work)は、就労している障害者やこれから就労しようとする障害者が、特殊な機器を必要としたり、職場でのサポート・ワーカーやジョブコーチが必要であったり、公共交通機関を利用できなかったり、就職面接時の通訳者が必要な場合に、その費用を負担する英国の制度です。対象者は、16歳以上で、就労不能手当(Incapacity Benefit)、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance)、重度障害手当(Severe Disablement Allowance)などの手当を受給していない障害者です。
 このたび、英国政府の労働年金局(Department for Work and Pensions):DWP)がアクセス・トウ・ワークの利用者に関する統計報告を公開しました。それによれば、2012/13年の会計年度にアクセス・トウ・ワークにより支援を受けた人は、30,780人でした。2007/8年度は27,720人、2008/9年度は32,130人、2009/10年度は37,290人、2010/11年度は35,820人でしたので、昨年度に比べ5,040人減少しました。
 また、障害種別では、聴覚障害、視覚障害、読み書き障害、背中・首の障害、足の障害、腕・手の障害、てんかん、精神障害、脳性まひの順になっています。
 詳しくは、http://statistics.dwp.gov.uk/asd/workingage/index.php?page=atwをご覧ください。(寺島)

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[英国]鉄道改革による障害者への影響

 イギリス労働組合会議(TUC:Trades Union Congress)が実施しているアクシヨン・フォー・レイル・キャンペーン(Action for Rail Campaign)は、「鉄道職員の将来が障害者と高齢の乗客にどのように影響するか(What does the future of railway staffing mean for disabled and older passengers?)」というレポートを発表しました。このレポートは、今後予定されている英国の鉄道改革が実施され、14,000人の鉄道職員が削減されたとき、障害のある旅行者や高齢者の鉄道利用にどのような影響があるかを調査したものです。
 調査対象者は、1,031人の障害者でした。調査の結果、71%が鉄道を利用するとき鉄道職員から何らかの手助けを受けており、その83%が鉄道職員はよく訓練されており礼儀正しく役に立つと述べています。また、73%が列車の乗降時に支援を受けており、58%が列車内の設備を使うときに手伝ってもらっていると答えています。その結果、81%の障害者が、鉄道駅の職員が削減されたら鉄道旅行は困難になると答えています。
 英国の鉄道改革は、2011年に運輸省などの依頼でロイ・マクナルティ卿が作成した「鉄道の価値の研究(Rail Value for Money Study)」という報告書に基づき実施されようとしており、20,000人の鉄道職員が解雇される危険があるとのことで、労働組合がこのようなキャンペーンを展開しています。
 TUCのレポートは、http://actionforrail.org/what-does-the-future-of-railway-staffing-mean-for-disabled-and-older-passengers/、ロイ・マクナルティ卿のレポートは、http://www.rail-reg.gov.uk/server/show/ConWebDoc.10401にあります。(寺島)

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英語の差別用語の言い換え

 大学障害者センター協会(AUCD:Association of University Centers on Disabilities)は、全米の67の大学に設置されている大学障害者中核センター(University Centers for Excellence in Disabilities:UCED)の協会で、研究、教育、保健活動などを通じて、発達障害者およびその他の障害者、その家族、およびコミュニティーの保健、教育、社会経済的安定などを改善することを目的としています。故ケネディー大統領の提唱により作られたとのことです。
 そのAUCDのウェブサイトに、障害者を表す正しい英語表現についての記載がありました。例えば、the disabledなどの表現は、差別用語ということはよく知られていますが、それ以外にも、差別的な英語表現の言い換え集のような記述がありました。また、同協会は、このような差別用語についての研究も実施しているようで、それに関する論文をみつけることができました。
 関心のある方は、http://www.aucd.org/template/page.cfm?id=605をご覧ください。(寺島)

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行政庁への定期報告が義務付けられております。

公益財団への移行後は、行政庁への定期報告が義務付けられております。具体的には、事業計画書・予算書、事業報告書・決算書等です。承認を受けた証拠書類となる理事会・評議員会の議事録も添付が必要です。行政庁には専用ホームページの窓口があり、入力及び提出が可能で大変便利になっております。ただし、それぞれ、提出期間が決められており、事業計画書・予算書は、事業年度開始前まで(当協会の場合3月31日まで)、事業報告書・決算書は事業年度終了後3カ月以内(当協会の場合6月30日まで)となっております。事務局で一番気をつけていることは、議事録の提出のタイミングです。理事会・評議員会の終了後、急ぎ作成した上、署名を頂いた上での提出となりますので、特に、決算評議員会が6月の下旬に開催された場合は、時間との戦いになります。関係者の皆様、本年度もどうぞご協力の程、お願い申し上げます。(MH)

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[米国]EEOCによる障害者雇用差別に関する処理件数

 このブログで何度も紹介していますが、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。差別をされた障害者等がEEOCに訴えると、多くは和解に持ち込むことが多いのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。
 EEOCは障害者のみを対象としているわけではなく、事例によっていろいろな法律を根拠に対応するのですが、障害者差別の場合、障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)違反が多くなります。
 EEOCは、処理件数についての統計資料を公表しており、2012年の統計が発表されています。それによれば、2012年には、28,799件処理されました。それを障害別にみると、視覚障害601件(2.1%)、聴覚障害893件(3.1%)、言語障害144件(0.5%)、非麻痺性肢体不自由2,427件(8.4%)、心臓機能障害1,070件(3.7%)、腎臓機能障害248件(0.9%)、HIV219件(0.8%)、外傷性脳損傷319件(1.1%)、学習障害518件(1.8%)、うつ2,008件(7.0%)などになっています。詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www1.eeoc.gov/eeoc/statistics/enforcement/ada.cfm

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[英国]ロンドン・パラリンピック後も公共交通機関へのアクセスは改善されず

 レオナルド・チェシャー・デイスアビリティ(Leonard Cheshire Disability )の調査では、ロンドンオリンピックに引き続いて行われたロンドン・パラリンピックのために公共交通機関のアクセシビリティを改善するための努力が行われたにもかかわらず、3年前の調査よりも悪化しているとのことです。
 今回の調査では、全英の37%の障害者が公共交通機関は使いにくいと回答していますが、2009年の調査では、27%でした。障害者から提起された主な問題は次のとおりです。
 職員に援助を依頼してもやってくれないことや逆に否定的な態度をとる。
 職員が忙しいために援助を得られない。
 ウェブサイトや駅構内の表示が貧弱なため、視覚障害者や聴覚障害者は、切符の購入ができなかったり、駅構内をうまく歩けない。
 また、機関別では、鉄道は、38%の障害者が待合室やトイレが使えないなどの問題があったと答えています。タクシーでは、車いす使用者の60%、視覚障害者30%が、タクシーが止まってくれないことや追加の料金を請求されるなどの問題を訴えています。バスでは、15%の車いす使用者が、車いすスペースをベビーカーが占有していて乗れなかったと訴えています。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.lcdisability.org/?lid=28316

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[米国]公正住宅月間

 米国では、4月は公正住宅月間とされています。1968年公正住宅法(Fair Housing Act of 1968)で人種、肌の色、性別、宗教、出身国、家族の状況、障害による、住宅の販売、賃貸における差別が禁止されており、4月はこれらの差別を禁止するキャンペーンが行われます。担当の政府機関は、米国住宅・都市開発省(U.S. Department of Housing and Urban Development :HUD)です。
 米国では、現在でも、ひとり親家庭や障害者にアパートを貸さないなどの住宅に関する差別がかなりあるとのことです。報告された事例では、米国の最大手の銀行であるバンク・オブ・アメリカが、障害者に住宅ローンを貸し付ける際に、社会保障障害年金(SSDI)の裁定決定書以外に、その障害年金が3年以上継続することを証明する医師の証明書を求めたり、永続する障害があることを証明する診断書を求めたために、それは公正住宅法違反であるとHUDが裁判に訴え、結局、バンク・オブ・アメリカはそのやり方を変更するとともに、被害を受けた障害者3人に対し125,000ドルの賠償金を支払ったということがあったそうです。(寺島)
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。http://blog.hud.gov/index.php/2013/04/01/its-all-about-fighting-housing-discrimination-april-is-fair-housing-month/

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アクセス数(平成24年度):累計9百万を超えました。

平成24年度の当協会ホームページへのアクセス数の集計が出てきました。年間累計で9百万アクセスを超えました。月平均では76万アクセスです。
障害をお持ちの方、リハビリ関係の方をはじめ、多くの方にご利用を頂き、感謝申し上げます。今期も内容を更に充実させ、より多くの皆様のお役に立つ情報をお届けしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。詳細データについては、協会ホームページで公開しました。トップページ左・広告バナーの上です。(MH)
URL : http://www.jsrpd.jp/static/access/index.html

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[国連]第9会期障害者権利委員会開催

 2013年4月15日-19日まで、国連障害者権利委員会(Committee on the Rights of Persons with Disabilities)がジュネーブで開催されています。同委員会は、障害者権利条約の実施状況をモニタする組織で、障害者権利条約の批准国が権利条約批准後2年以内(それ以降は4年毎)に提出する報告書に基づき、各国の権利条約の実施状況を審査したり、または、それに関する話し合いをします。
 今会期は、パラグアイ、オーストラリア、オーストリア、エルサルバドルの審査・対話が行われます。また、17日の午後は、障害女性に関する議論も行われます。さらに、それぞれの国や障害女性に関するサイドイベントも開催さまれす。
 4月15日に開会式があり、新しい5つの批准国の宣誓、委員長の交代などが行われました。委員長は、先日、日本にも来られた、ロン・マッカラム教授から、マリア・ソリダド・システルナス・レイズ女史(Maria Soledad Cisternas Reyes )に交代しました。
 権利委員会へ報告書は、すでに33か国の締約国から提出され、審査・対話が開始されていますが、年2回・各1週間の委員会では、すでに提出済みの報告を処理するだけで何年もかかってしまうという状況にあります。詳細は、次のURLをご参照ください。(寺島)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/CRPDIndex.aspx

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バナー広告:4件掲載中です。 

3月28日のブログでもご紹介しましたが、4月よりバナー広告を開始いたしました。現在、4件の申し込みがあり掲載中です(トップ画面:左下)。協会のトップページへは昨年22万アクセス(月平均:約2万)があり、関連ページ全体では9百万アクセス(月平均:約76万)あります。障害をお持ちの方、リハビリ関係の方をはじめ、多くの方へ必要な情報がバナー広告でもご提供できればと思います。お知り合いの方でご興味のある方がおりましたら、ご連絡をお願いいたします。1カ月(5千円)よりお申し込み可能です。(MH)
T : 03(5273)0601 E mail : soumu@dinf.ne.jp
URL:http://www.jsrpd.jp/static/banner/index.html

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[英国]手当の受給総額上限設定開始

 2013年3月2日のブログでも紹介しましたが、手当総額の上限を設定する制度が4月15から始まりました。全国での運用は7月ですが、それに先立ち、ロンドンの4つの地区で試行が始まりました。
 この制度は、労働年齢の手当受給者の手当総額の上限を設定し、手当受給者の就労意欲を高めることを目的にしています。そのために、上限額は、労働者家庭の平均賃金を上回らないように設定されています。
 障害者生活手当(Disability Living Allowance)または、常時付添手当(Constant Attendance Allowance)を受給している人がいる家庭は上限が除外されますが、個別自立手当(Personal Independence Payment)を受給している障害者は対象になります。
 政府の説明によれば、夫婦だけの家庭の場合、手当総額の上限は週550ポンドで、単身者の場合は、週350ポンドであるとのことです。また、この制度の導入により約40,000人が影響を受け、そのうち、8,000人が就職すると推定しています。当初の計画では、この制度の導入により2億7500万ポンドを節約することになっていました。
 詳しくは、http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2013/apr-2013/dwp052-13.shtmlをご覧ください。(寺島)

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「国際シンボルマーク」は商標登録(第1562455)をしています。

 当協会では、「国際シンボルマーク」の普及を行っています。国際シンボルマークは「障害のある人々が利用できる建築物や公共輸送機関であることを示す、世界共通のマーク」です。国際リハビリテーション協会(RI)の決議にもとづき、マークの正しい理解と普及に努めています。日本国内では、本協会に管理責任があり、商標登録(第1562455)をしています。従って、デザインを独自に変更したり、書き足すことは許されていません。色を変更してもいけません。青地に白色と定められています。緑色、赤色、黄色の使用は変更にあたり、商標権の侵害になりますのでご注意ください。特に最近では、緑色で表示されているケースが多々見受けられるため、直接、注意を促しております。お近くで気が付かれた方は、協会の総務宛てまでお知らせくださると助かります。T:03(5273)0601 E mail:soumu@dinf.ne.jp
 なお、シンボルマークの詳しい使用指針は、下記に公開されております。(MH)
「国際シンボルマーク使用指針」http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/other/z00014/z0001401.html

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「WHO世界の障害者に関するレポート」に対するIDAの意見書

 2013年1月29日ジュネーブで開催された国際障害同盟(International Disability Alliance:IDA)理事会で、2011年に世界保健機関(WHO)と世界銀行(World Bank)が共同で作成した「世界の障害者に関するレポート(World Report on Disability)」に対するIDAの意見書を採択しました。
 同意見書は、WHOレポート全体および各章に対していろいろな意見を述べています。たとえば、次のような主張がされています。
 ・WHOレポートは、医学/リハビリテーションモデルという古いタイプのモデルに基づいているが、社会モデルに基づく障害者権利条約が成立した以上、それに従うべきである。
 ・エビダンスに基づいたレポートであることから財政的に施設生活と地域生活を比較検討すべきであるということが述べられているが、障害者権利条約では理念として地域生活を主張しているのでありそれに矛盾する。
 ・障害の定義としてICFを用いているが、ICFは生物心理社会モデルに基づいており、社会モデルに基づく障害者権利条約と合っていない。
 ・リハビリテーションの定義は健康関連リハビリテーションを超えた新しいCBRガイドラインに基づいているとしているにもかかわらず、内容には健康関連リハビリテーションが記述されている。
 IDAの意見書は、http://www.internationaldisabilityalliance.org/sites/disalliance.e-presentaciones.net/files/public/files/IDA reaction to the World Report on Disability.docxをご覧ください。また、WHOの「世界の障害者に関するレポート」は、http://whqlibdoc.who.int/publications/2011/9789240685215_eng.pdf、CBRガイドラインは、http://www.who.int/disabilities/cbr/guidelines/en/をご覧ください。(寺島)

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[英国]介護者週間

 2013年6月10日-16日は、英国の介護者週間(Careers Week)とされ、いろいろなイベントが催されます。主催者によれば、介護者週間は、全英規模のキャンペーンプログラムで、介護者と被介護者の生活改善を目的にしています。エイジ・UK(Age UK)、ケアラーズ・トラスト、ケアラーズ・UK(Carers UK)などの慈善団体が共催しています。
 この催しは、毎年実施され、今年のテーマは、「ケアの準備はできていますか?(Prepared to Care?)」で、毎日6,000人ずつ介護者が増えており、介護には、時間と、エネルギーと、費用がかかり、孤立してしまうこともありうることから、介護者がどのように対応したらよいか、増え続ける介護者に政府がどのように効率的に支援すればよいか、将来の介護に備えてより多くの人々が準備をしなければならないのかについて焦点を当てるとのことです。
 介護者の定義は、「賃金の支払いを受けないで家族や友人の介護をする人」で、英国には約650万人介護者がおり、50代の介護者が多いが、60歳以上の介護者も150万人いるとのことです。
 詳しいことは、http://www.carersweek.org/をご覧ください。(寺島)。

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海外研修生の最終選考会の開催

海外研修生(ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業)の最終選考会がまもなく開催されます。現地での最終面接は先週末に完了し、面接官の評価レポートを参考にしながら、委員会にて慎重な審議を経て決定されます。7カ国から7名が選抜される予定です。実際の来日は8月下旬~9月になり、10カ月間の研修になります。各地で研修でお世話になることも多くなりますが、どうぞご支援・ご協力の程、よろしくお願いいたします。なお、現在研修中の研修生の様子はホームページで公開されています。http://www.normanet.ne.jp/~duskin/(MH)

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アイルランド政府が障害者サービスの改善計画を発表

 アイルランド政府は、「障害者サービスのバリューフォーマネー評価と政策の再評価-国の実施の枠組み-(Value for Money and Policy Review of Disability Services in Ireland-National Implementation Framework-)」を発表しました。
 アイルランド政府は、2012年7月に審議会答申「障害者サービスのバリューフォーマネー評価と政策の再評価」を受け入れ、その具体的な実施についての検討をしてきましたが、このたび、その実施計画について発表しました。同計画では、具体的な実施内容、責任の所在、日程表、優先順位、遂行管理方法、モニタリング方法などが示されています。
 本計画の趣旨は、障害者サービスを支出に見合った効果のあるものにするための改革です。我が国でも、新しい障害者基本計画が作成されていますが、同じ時期に発表された計画ですので、興味をひかれました。
 特に、この計画の根拠になった審議会答申の作成にあたっていくつかのレポートが作成されました。その中で、「障害者政策の再評価に関する報告書(REPORT OF DISABILITY POLICY REVIEW)」という報告書が2011年に公表されていますが、非常におもしろい内容です。一度お読みになることをお勧めします。
 改善計画と、報告書は、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)
計画:http://www.dohc.ie/publications/pdf/Implementation_Framework_DSP.pdf?direct=1
報告書:http://www.dohc.ie/publications/disability_policy_review.html

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EUとEFTAにおける障害者の援助付き雇用

 EUが2012年に発刊した「欧州連合と欧州自由貿易連合-ヨーロッパ経済地域における障害者の援助付雇用(Supported Employment for people with disabilities in the EU and EFTA-EEA)についての紹介です。
 同書は、242ページからなる本で、EUとEFTAの30国の援助付き雇用の状況調査、そのうちの6カ国についての詳細研究、好事例の解説などで構成されています。
 調査の結果、30か国にはさまざまな形の援助付き雇用が行われており、非常に多くの専門家がいること、6か国についての詳細研究では、援助付き雇用のさまざまな課題を明らかにし、好事例の解説では、ジョブコーチ、職場内での支援、職業開発などにおける好事例が示されています。
 各国の状況が詳しく調べられていて非常に参考になります。本書は、次のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://ec.europa.eu/justice/discrimination/files/cowi.final_study_report_may_2011_final_en.pdf

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米国障害者の雇用状況

 米国の雇用統計局(Bureau of Labor Statistics)は、4月5日に2013年3月の雇用統計を発表しました。それによれば、16歳以上の在宅の障害者数は、28,936,000人で、そのうち、労働力人口は5,979,000人(20.1%)、そのうち、就業者数は、5,203,000人(18.0%)、完全失業者数は、776,000人(13.0%)、非労働力人口は、22,957,000人です。
 ちなみに、非障害者の場合、16歳以上の在宅人口は、216,059,000人、そのうちの労働力人口は158,433,000人(68.7%)、そのうち、就業者数は、137,495,000人(63.6%)、完全失業者数は、11,038,000人(7.4%)、非労働力人口は、67,526人です。
 非障害者の失業率は、昨年3月8.1%→7.4%に、障害者の失業率は、15.2%→13.0%に改善されています。
 詳しくは、http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htmをごらんください。(寺島)

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[英国]レンプロイ労働者の再就職状況

 昨年、政府がレンプロイへの予算を削減したために、レンプロイの36の福祉工場が閉鎖され、そこで働いていた1,000人以上の労働者が職を失いました。2013年4月5日付SUN紙によれば、2013年3月29日までに、288人が再就職したとのことです。また、300人くらいの人が新しい職を求めて訓練中だということです。
 レンプロイは、「障害者(雇用)法(the Disabled Persons (Employment) Act)」に基づき、1945年に設立されました。最初は、福祉工場が中心で家具などを作っていましたが、現在は、工場だけでなくいろいろなビジネスを手掛けています。しかし、レンプロイには多額の補助金が支給されているため、かなり以前から、一般の世論における評判は悪く、その対策が求められていました。
 昨年3月、政府は、経費削減のために、2012年中に54の工場のうち、不採算の36の工場への補助金をカットすると発表しました。その理由として、レンプロイで働く障害者一人当たり年25,000ポンドの経費がかかっているということを再三取り上げていました。結局、レンプロイは、2012年中に36の工場を閉鎖し、1,752人(そのうち1528人が障害者)を職を失ったとのことです。その労働者たちの再就職先が確保できるかが、喫緊の課題になっています。
 SUNの記事は、下のサイトで見ることができます。(寺島)
http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/news/politics/4874175/New-jobs-for-axed-disabled-workers.html

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[英国]新ブルーバッジ制度導入の有効性に関するレポートを公表

 英国運輸省は、2012年に導入された新ブルーバッジ制度の有効性に関するレポートを2013年3月27日に公表しました。このブログでもすでに紹介しましたように、ブルー・バッジ(Blue Badge)とは、障害者のための駐車カードの一般的な呼称で、ヨーロッパ各国、アメリカ、オーストラリア等に普及しています。
 英国では、それぞれの地方自治体が運営管理をしていますが、障害のない人がバッジを不正使用したり、発行事務に費用と時間がかかるなどの問題があったために、新制度では、ブルーバッジを不正に作成できないように印刷方法を改善したり、移動障害の評価を統一したり、データベースによる一括管理により効率的かつ安価に運営できるようにしたものです。
 新制度の導入から1年たち、その有効性について調査した結果が報告されたものです。調査結果は、おおむね良好で、ほぼ90%の人が利用しやすくなった、80%以上の人が満足または良くなった、67%の自治体が信頼できるなどの回答だったとのことです。
 レポートは、https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/172957/blue-badge-improvement-service-year-one.pdfからダウンロードできます。(寺島)

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香港よりRI関係者が来日します。

香港よりRI(国際リハビリテーション協会)関係者を含む4名が、日本の高齢者ケア施設を見学するため、4月7日(日)から13日(土)にかけて東京に来ることになりました。彼らは、最近香港で高齢者ケアにかかわるNPOを立ち上げ、ケア施設を開設したことから、日本における認知症がある高齢者ケア経験から学びたいということで、来日することになりました。当協会の副会長でもある法政大学名誉教授の松井先生のアレンジにより、各所を訪問予定です。香港の最新事情もお聞きしての意見交換を行いますので、皆様にもご報告できればと思います。(MH)

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[米国]人材派遣会社が障害者差別で40,000ドルの和解金

 2013年4月1日の米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)の発表では、サンアントニオを拠点にしている人材派遣会社ディペンダブル・ヘルス・サービス(Dependable Health Services, Inc)は、差別を受けた障害のある元従業員に対して和解金として、40,000ドルを支払うことで合意したとのことです。
 脳卒中のような症状で入院した同社の従業員が退院し職場復帰したとき、医師は2週間の労働時間の緩和で回復するという診断をしましたが、顔面に麻痺があったために、脳卒中であると判断して会社はその従業員を解雇しました。実際は、脳卒中の症状ではなく、会社のこの行為は、有資格の障害者を障害を理由に解雇したり退職を迫ったりすることを禁止した障害者差別禁止法(ADA)に違反することから、EEOCは、和解の手続きを進めました。しかし、合意に達せず、テキサス西地区裁判所に訴えたものです。
 結局、裁判において調停が成立し、同社は、ADAを遵守する文書を社内に配布すること、ADAに違反する差別をしないという同社の方針を再確認すること、40,000ドルを元従業員に支払うことを約束しました。
 この裁判で注目されているのは、障害の有無についての判断です。障害のために本来の仕事をする能力を失えば有資格とは言えないので解雇も可能ですが、このケースでは、顔面麻痺があることをもって脳卒中のために本来の仕事をする能力がないと誤った判断をした点が問題視されました。
 詳しい内容は、http://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/4-1-13.cfmをご覧ください。

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[英国]財政緊縮政策の障害者への影響

 デモス(Demos)という民間のシンクタンクによれば、2013年4月から始まる障害者生活手当(disability living allowance:DLA)の減額、雇用支援給付(employment and support allowance :ESA)の減額、住宅給付(housing benefit)の減額、および、いわゆるベッドルーム税(bedroom tax)の導入により、2018年までに、370万人の障害者の収入が283億ポンド減るとのことです。
 キャメロンの財政緊縮政策の一環として厳しい福祉改革が行われていることはすでにこのブログでも紹介してきていますが、今月から本格的に実施されます。特に弱者への給付金を大幅に減額する方針ですので、障害者への悪影響が懸念されています。
 今回の発表では、上の手当減額等の外に、就労不能給付(Incapacity benefit:IB)、児童手当の凍結、手当総額の上限設定、個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)の導入、自立生活基金(Independent living Fund)廃止等、13種類の手当制度等の変更があり、それを合計すると上のような数字になるとのことです。特に問題なのは、障害者の一定のグループを繰り返しターゲットにする改革であるということだそうです。
 計算の過程など、詳しくは、http://www.demos.co.uk/blog/destinationunknownapril2013をご覧ください。(寺島)

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[タイ]「すべての人のための地域」プロジェクト開始

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)のニュースレターによれば、2013年4月から、EUが実施する「すべての人のための地域」プロジェクトがAPCDの協力のもとにタイで始まります。具体的な実施は、イタリアのCIAI(Centro Italiano Aiuti all'Infanzia)とAPCDが担当します。
 このプロジェクトは、障害者と地方政府が話し合うための有効なメカニズムを確立することで障害者にとってインクルーシブな地域社会の構築を推進することを目的としています。
 プロジェクトの期間は4年間で、カーンチャナブリ県、ナコーンシータンマラート県、パヤオ県、シサケート県の4県で実施され、コミュニティ・ベースド・インクルーシブ・ディベロップメント(Community-based Inclusive Development:CBID)の手法を取り入れて、障害者の地域社会におけるインクルージョンを促進します。具体的には、行政関係者の訓練、自助グループの設立、啓発キャンペーンなどが行われます。
 詳しくは、http://www.apcdfoundation.org/およびhttp://www.ciai.it/?p=7838をご覧ください。(寺島)

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[EU]「すべての人のための地域生活」会議開催

 アイルランド国立大学は、2013年5月3日に「すべての人のための地域生活-高齢者・障害者のための地域生活を発展させるためのEU構造基金の将来の役割を議論する(Community Living for all - A Conference on the Future Role of the European Union Structural funds to Advance Community Living for Older People and People with Disabilities)」会議を開催します。
 アイルランドは、欧州理事会の議長国になっており、2014年-2020年の多年次にまたがる財政枠組み(Multiannual financial framework:MFF)についての合意がされないなかで、EU構造基金の役割について議論することを目的にしています。EU構造基金は、EU域内の地域間格差是正のための予算です。
 会議においては、欧州理事会、欧州基本権機関(EU Fundamental Rights Agency)、国連人権高等弁務官事務所、障害者団体など、さまざまな参加者からの報告があります。
 参加費は無料です。詳しくは、http://www.conference.ie/Conferences/index.asp?Conference=215 をご覧ください。(寺島)

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