リハ協ブログ 2013年03月

[英国]自立生活基金廃止に対する異議申し立て

 BBCのニュースによれば、2015年に政府の自立生活基金(Independent Living Fund)が廃止されることに対して、その合法性について6人の障害者が裁判所に異議申し立てを行ったとのことです。
 現在、19,000人の重度障害者が自立生活基金から支払を受けており、平均すると週に約300ポンドが支払われています。この基金は、1988年に創設され、重度障害者の自立生活を支援してきましたが、政府は、この基金を2015年までに廃止し、地方自治体の社会サービスに統合することを2010年に決定しており、すでに新規の申請は受け付けていません。
 これに対して、申立者たちは、洗濯、衣服の着脱、外出などのサポートが受けられないと、自立生活は不可能で、自立生活基金が閉鎖されると、自分で生活を管理する生活から、介護施設での生活や自宅に閉じ込められる生活に逆戻りするのではないかと心配し、高等裁判所に、その合法性の判断を求めて異議を申し立てたものです。
 申し立ての理由は、①なぜ基金を閉鎖するのかについて明確な理由が示されていない、②基金と地方自治体の評価方法とサービス提供方法の違いについて十分な情報が提供されていない、③障害者が自立して生活し働くことができるようになることのの意義が適切に評価されていないというものです。
 詳しくは、http://www.bbc.co.uk/news/uk-21766113をご覧ください。(寺島)

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[米国]NCDが障害者のためのマネジド・ケアに関するレポートを発表

 長引く不況による緊縮財政や「患者保護医療費軽減法(Patient Protection and Affordable Care Act:ACA)」などの影響により、高齢者や障害者の医療費を削減するために、すでに、半数以上の州でメディケイドはマネジド・ケアにより提供されています。
 マネジド・ケアとは、管理医療による医療保険制度のことで、例えば、受診できる医師や病院を限定したり、包括払い方式により医療機関に支払ったりすることで、医療の無駄をなくして医療費を抑制します。すでに、70万人のメディケイド受給者のうち2/3がマネジド・ケアを採用している医療保険制度に加入しています。
 自動歳出削減措置(sequestration)などのために2014年にはさらに財政が厳しくなるなか、メディケイドにマネジド・ケアを採用する州が増加することが予想されることから、それによって障害者が不利にならないように政府の独立機関である米国障害者評議会(National Council on Disability:NCD)が、連邦政府や州政府の政策決定者を対象に、メディケイドにマネジド・ケアを導入する場合に配慮すべきことをまとめたレポートを発表したものです。
 レポートのタイトルは、「障害者のためのメディケイド・マネジド・ケア:連邦および州政府の政策決定者が政策の立案と実施の際に考慮すべきこと(Medicaid Managed Care for People with Disabilities: Policy and Implementation Considerations for State and Federal Policymakers)」です。
 レポートには、障害者のためのメディケアにマネジド・ケアを採用したり実施する際の22の原則などが示されています。
 詳細は、http://www.ncd.gov/publications/2013/20130315/をご覧ください。(寺島)

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[米国]学齢期の児童の2%が自閉症スペクトラム

 2013年3月20日付のアメリカ疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)の報告によれば、2011-2012年の児童健康調査(National Survey of Children’s Health:NSCH)における学齢期(6-17歳)の児童の2%に自閉症スペクトラム障害があったとのことです。2007年の同調査では1.16%でしたので、5年間に急激に増加しています。
 この調査は、学齢期の児童のいる家庭の保護者に自閉症スペクトラムと診断された学齢期児童がいるかどうかを尋ねています。2007年4月から2008年7月の調査では91,642人を調査し、2011年2月から2012年7月の調査では95,677人を調査しました。
 自閉症スペクトラム障害の増加の原因としては、診断法の進歩により、以前は自閉症スペクトラムと診断されなかった児童が今回の調査で該当するようになったためであろうと考察しています。
 詳しくは、http://www.cdc.gov/nchs/data/nhsr/nhsr065.pdfをご覧ください。(寺島)

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バナー広告を4月より開始します。

当協会のトップページへのバナー広告を4月より開始します。毎月1万件以上の閲覧がございますので、介護用品を扱う会社さん、障害者向けの商品を提供している企業さん等に広くご活用を頂ければ幸いです。1カ月単位で掲載可能です。料金は5千円です。既にいくつかの会社さんからはご照会が来ております。お知り合い等でご興味がある方は、総務宛てにお気軽にご照会下さいませ。

総務直通:Tel:03-5273-0894 Fax:03-5271-1523
バナー募集サイト:http://www.jsrpd.jp/index.php?q=node/1721

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[英国]「ケアおよびサポート法」草案に対する報告書

 「ケアおよびサポート法」草案(draft Care and Support Bill)は、2012年7月に政府が提案し、その後、それに対するパブリックコメントを募集していましたが、2013年2月22日に締め切られ、それらの意見などをまとめた報告書が2013年3月13日に公表されました
 レポートをまとめたのは、英国議会の下院(庶民院)上院(貴族院)両院の合同委員会で、議長はポール・ブルストー(Paul Burstow)下院議員です。報告書には、次のような改善点が指摘されています。
 ・新しい評価基準を作って、ケアおよびサポートを受けられる資格を明確にすること。
 ・個人の必要額を明らかにし、それに見合った手当を支給すること。
 ・終末期のケアを無料にすることには賛成する。
 ・住所を移転しても同じレベルのサービスを受けられるようにすること。
 ・サービスにかかる費用などの情報を明らかにすること。
 ・権利擁護に関する情報を加えることについては賛成する。 他。
 レポートは、下のサイトでダウンロードすることができます。
http://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/joint-select/draft-care-and-support-bill/
 また、法律草案は、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
http://www.official-documents.gov.uk/document/cm83/8386/8386.pdf

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国連人権理事会が障害者の就労に関する決議を採択

 2013年2月25日から3月22日までジュネーブで開催されていた第22会期国連人権委員会(United Nations Human Rights Council:UNHRC)で、3月21日、「障害者の就労に関する決議(A/HRC/22/L.4 Vote Item:3)」が採択されました。
 国連障害者権利条約、ポストMDGs、第19会期国連人権委員会で採択された決議「障害者の権利:政治的・公的活動への参加(Rights of persons with disabilities: participation in political and public life)」などを意識したものになっています。
 本協会との関連では、5(i)の項目で、障害者のニーズを考慮したハビリテーションプログラムとリハビリテーションプログラムを差別なく適切に提供することにより障害者も等しく働く権利を享受できるようにすることを加盟国に求めています。
 草案文書は、http://ap.ohchr.org/documents/dpage_e.aspx?si=A/HRC/22/L.4のウェブページから、使用言語を選んで読むことができます。また、採択の様子は下の国連のウェブ・テレビで見ることができます。(寺島)
http://webtv.un.org/search/ahrc22l.4-vote-item:3-47th-meeting-22nd-regular-session-human-rights-council/2241796596001?term=human+rights+council&sort=dat

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当協会は来年50周年を迎えます。

当協会の設立は昭和39年9月29日です。来年で50周年を迎えます。また、戸山サンライズは30周年を迎えます。協会の30周年の際には、常陸宮殿下・同妃殿下にご臨席を賜り、式典を開催いたしました。感謝状の贈呈等の式典の後には、祝賀会を開催し350人を超える出席者により30周年を祝いました。事務局では50周年記念式典に向け、準備を開始したところです。今後、皆様をはじめ、関係者の方々のご協力を仰ぐことになりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。(MH)

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EEOCがトイザラスを告訴

 2013年3月19日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)が、ADA違反でトイザラスを告訴しました。トイザラスは日本でもおもちゃ販売で有名です。
 聴覚障害の女性シャキラ・トーマス(Shakirra Thomas)さんは、手話使用者で、読唇と筆談は可能です。2011年10月にトイザラスのメリーランド州のコロンビア店の従業員採用試験に応募した際、集団面接があり、その際、トーマスさんの母親が障害について説明し手話通訳の配置を会社に求めましたが、トイザラスはそれを拒否し、もし、集団面接に参加したいなら自分で手話通訳を用意するように求めました。そこで母親が手話通訳をしましたが、結局、彼女は採用されなかったというケースです。
 トイザラスのような大企業が採用面接で手話通訳を提供しなかったことは、合理的配慮をしなかったことになるとのことで、ADA法違反で、EEOCは調停による解決をさぐりましたが、それが不首尾に終わったため訴訟に踏み切ったものです。
 詳しいことは、http://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/3-19-13.cfmをご覧ください。また、EEOCについては、3月20日のブログをご覧ください。(寺島)

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[英国]介護費用がかかるのは高齢者ではない?

 ディスアビリティー・コーンウェル・アンド・アイルズ・シリィ(Disability Cornwall and the Isles of Scilly)というチャリティー団体が、英国の公的健康保険の団体であるNHS(National Health Service 国民保健サービス)の運営する「全国成人介護情報サービス(National Adult Social Care Information Service:NASCIS)」のデータを分析したところ、介護費用の増加は、65歳以上の高齢者に原因があるのではなく、65歳未満の障害者(特に学習障害者)に原因があるという報告書を公表しました。高齢者に介助費用がかかるという従来からの政府の主張に疑問を投げかけるものになっています。
 この報告書のタイトルは、「地方自治体の介護費用-ディスカッションペーパー(Local Authority Social Care Expenditure – a Discussion Paper)」です。下のウェブサイトからダウンロードできますので、ご覧ください。
http://www.disabilitycornwall.org.uk/images/stories/Research/comparative%20uk%20dacs%20expenditure%20010313.pdf
 なお、「全国成人介護情報サービス」のデータは誰でも利用できるとのことですので、データそのものに興味のある方はしたのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
 website (http://nascis.ic.nhs.uk/).

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「ヨーロッパの障害者法年鑑」発刊記念研究コロキウム開催

 「ヨーロッパ障害者法年鑑(European Yearbook of Disability Law)」は、EUにおける障害者法と障害者政策の動向をまとめた本で、これらに関する重要な出来事、政策、法律、制度の発展などについて詳しく記載されています。オランダのマストリヒト大学人権センター(Maastricht Centre for Human Rights of Maastricht University)とアイルランドガルウェイ国立大学障害者法・政策センター(Centre for Disability Law and Policy of the National University of Ireland Galway)が調査しています。第1巻は2009年10月、第2巻は、2010年11月、第3巻は2012年7月に発刊されました。
 発刊から少し時間がたっていますが、2013年4月9日に第3巻の発刊を記念した研究コロキウムがブリュッセルの欧州議会で開催されます。テーマは、「政策立案者のためのツールとしてのヨーロッパ障害研究の将来(The Furute of European Disability Scholarship as a Tool for European Policy Makers)」です。
 詳しくは、http://www.nuigalway.ie/cdlp/events/yearbook_launch.htmlをご覧ください。なお、「ヨーロッパ障害者法年鑑」は市販されていて、アマゾンなら1万円くらいで購入できます。(寺島)

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[英]障害者に対する憎悪犯罪に関する報告書を公表

 英国の刑事司法合同査察委員会(Criminal Justice Joint Inspection)は、2013年3月21日、障害者に対する憎悪犯罪(hate-crime)に関する報告書を公表しました。憎悪犯罪は、宗教、人種、民族、性向等に対する憎しみにより動機づけられた犯罪のことで、近年、英国では、障害者に対する偏見に基づく障害憎悪犯罪が増えているとのことで、その実態を調査したものです。報告書のタイトルは、「異なる世界に暮らす:障害憎悪犯罪概観(Living in a different world: A joint review of disability hate crime)」です。
 同報告書によれば、どのような犯罪を障害憎悪犯罪と分類するかについての刑事司法現場の理解が不足しており、この種の犯罪をどのように記録し捜査するかについて混乱が生じていること、障害憎悪犯罪の発生要因が不明確であることなどの問題が指摘されています。
 詳しくは、http://www.hmcpsi.gov.uk/cjji/inspections/inspection_no/523/をご覧ください。(寺島)

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[米国]EEOCがてんかんの従業員を差別した企業に勝訴

 2013年3月11日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)が、てんかんのために解雇された元従業員テイラー・ライリー(Tyler Riley)に代わり、デンバーにあるウエスターン・トレーディング社を裁判に訴えた結果(EEOC対ウェスタン・トレーディング社、ケース番号10-cv-02387-MJM-MJW)、ウェスタン・トレーティング社が109,000ドル(未払い賃金24,000ドル、精神的補償20,000ドル、懲罰的損害賠償65,000ドル)を支払うという陪審評決が出ました。
 この裁判は、採用されてから1週間たたないうちにてんかん発作をおこし入院した元従業員のテイラー・ライリーが、退院して職場復帰した後、非番のときにもう一度発作をおこしたということで解雇されたことに対して、EEOCが、合理的配慮を行わず解雇したことはADAに違反するとして本人に代わって企業を訴えたものです。
 EEOCは、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。差別をされた障害者等がEEOCに訴えると、多くは和解に持ち込むことが多いのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。その際の裁判費用は、EEOCが負担します。
 くわしくは、EEOCのウェブサイトhttp://www1.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/3-11-13b.cfmをご覧ください。いろいろな判例が紹介されています。(寺島)

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平成25年度 研修会日程 (全国障害者総合福祉センター:戸山サンライズ)

全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)の平成25年度 研修会日程が決まりましたので、お知らせします。次の7コースです。

「障害者地域生活支援従事者研修会」
「『個別支援計画』作成および運用に関する研修会」
「障害者施設職員研修会」
「障害者福祉センター等職員研修会」
「障害者サービスコーデイネーション研修会」
「障害者のためのレクリエーション支援者養成研修会」
「障害者スポーツ指導員養成研修会」

お問い合わせ先:戸山サンライズ 研修課 若山・岩本・廣田 TEL:03-3204-3611 URL:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/

日程詳細は会員専用ページへ掲載しました。

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新公益財団法人での評議員会・理事会(書面審査)とは

新公益財団法人の評議員会・理事会では、本人による出席が必須となっております。ただし、全員が賛成した議案には、書面決議が認められております。例えば、役職交代により、評議員・理事が交代する場合、必ずしも、後任を決める定例評議員会の開催時期(5月又は6月)に間に合うとは限りません。その場合は、当協会でも書面決議を実施しております。もっとも、一人でも反対意見が出た場合は、本人出席の評議員会を開催する必要があります。新公益財団への移行後は、様々なケースがあり事務局は奮闘しているところです。(MH)

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欧州委員会のウェブアクセスに関する指令の提案に対してEDFが意見書公表

 2012年12月3日に欧州委員会が公的機関のウェブサイトのアクセシビリティに関して行った指令の提案に対して、ヨーロッパ・ディスアビリティ・フォーラム(EDF)がこのたび意見書を公表しました。
 EDFによれば、EUは2006年に国連障害者権利条約を批准したにもかかわらず、ヨーロッパにあるウェブサイトの3分の2はアクセシブルでないとのことで、今回の欧州委員会の指令の提案は好ましいものであるが、次の内容についてさらに修正を求めるとのことです。
・対象を広げること:現状の提案では、行政機関のウェブサイトのみが対象であるが、学校、図書館、公共交通機関などすべての公的な機関のウェブサイトを対象にすべきである。
・推進のためにメカニズムを作ること:障害者および障害者団体などを含む推進のための機関やモニタリングのための機関を設置する必要がある。
・内部市場化:ウェブアクセシビリティは、障害者だけでなく一般にも社会経済的利益をもたらすので市場への働きかけが必要である。
 詳しくは、http://www.edf-feph.org/Page_Generale.asp?DocID=13855&thebloc=32089をご覧ください。
 また、EUの提案については、下のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/proposal-directive-european-parliament-and-council-accessibility-public-sector-bodies-websites

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米国雇用統計局が新しい障害者雇用統計表を発表

 2013年3月14日、米国雇用統計局が新しい障害者雇用統計表を発表しました。この統計表は、2008年-2010年のアメリカ・コミュニティー調査(American Community Survey:ACS)に基づくものです。この調査は、10年に1度実施される大規模な国勢調査を補うために2年に1度実施される中規模な国勢調査です。同統計表はその分析をしたものの1つです。
 フルタイムで働く障害者の割合は46%だが障害のない人は62%である、障害者の52%が年間稼働所得が25,000ドル未満であるが障害のない人は38%であるなど、さまざまな結果が示されています。
 興味をひかれたのは、障害者が従事している職業の上位3つは、男性の場合、移動販売(246,000人)、ビルなどの管理人・ビル清掃(217,000人)、肉体労働・資材運搬(171,000人)、女性は、レジ係(195,000人)、秘書・管理補助(189,000人)、看護助手(172,000人)だとのことです。
 データは、米国雇用統計局からダウンロードできます。
くわしくは、下のURLをご覧ください。(寺島)
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/american_community_survey_acs/cb13-47.html

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[スペイン]障害者権利条約批准に伴う法改正

 スペインは2008年4月21日に国連障害者権利条約を批准しましたが、それに伴う法改正が2011年に実施されました。法律名は「国際障害者権利条約の基準に合わせるための法律改正法」(ACT26/2011)です。同法は、国連障害者権利条約の趣旨に合わせて、さまざまな法律を一括して改正しています。たとえば、社会モデルの強化、障害者の定義を障害者権利条約に合わせる、医療分野における情報アクセスの確保、従業員50人を超える企業の障害者雇用率を2%にする、空きポストを埋める場合の知的障害者の割合を2%にするなどの改正が行われています。
 スペインの情報は、日本にあまり入ってこないのですが、このたび、本協会が運営するjica friendsでスペイン語を英語に翻訳しました。フランスの同様の情報についても翻訳されています。(寺島)

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[英国]障害者等に対する職場における虐待に関する調査結果

 2013年3月6日付の英国のジャーナル「Work, Employment & Society」のオンライン版に「英国の職場における障害のある従業員に対する虐待」の状況についての報告が掲載されています。そこでは次のような結果が示されています。
・職場での身体的暴力を受けていると回答している障害者または慢性疾患患者は10.5%で、障害のない従業員(4.5%)の2倍以上である。
・職場で嘲笑されたと回答している障害者または慢性疾患患者は12.3%で、障害のない従業員(7.4%)の2倍近い。
・職場で怒鳴られたことがあると回答している障害者または慢性疾患患者は34.5%で、障害のない従業員(23.1%)に比べて多い。
 この報告は、英国の公的な調査機関「経済社会調査評議会(Economic and Social Research Council)」の支援プロジェクトの一つとして実施された調査のまとめです。同評議会は、英国政府のビジネス・イノベーション・職業技能省(Department for Business, Innovation and Skills: BIS)からの2億500億ポンドの予算を使って様々な調査プロジェクトを実施しています。
 詳しくは、下のウェブサイトをご参照ください。(寺島)
「経済社会調査評議会」http://www.esrc.ac.uk/
「報告書」http://www.esrc.ac.uk/my-esrc/grants/RES-062-23-0312/outputs/Read/b0280380-4fcd-4fe9-8081-43591c3106bb
「Work, Employment & Society」http://wes.sagepub.com

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平成24年度第3回理事会開催

平成24年度第3回理事会が昨日11日(月)開催されました。来年度の予算・事業計画等について理事の皆様にご審議を頂き、承認を頂きました。予算・事業計画については、会員専用ブログへ一足早く、掲載予定です。当日は震災からちょうど2年を経過したところでした。理事の方からのご提案もあり、黙祷の時間を設けました。あらためて犠牲者の方へのご冥福をお祈り申し上げます。(MH)

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EUがDISCITプロジェクトを立ち上げ

2013年2月27日と28日に、DISCITプロジェクトの開始式がブリュッセルで開催されました。DISCITプロジエクトの目的は、EUの加盟国・準加盟国およびEU自体において障害者が社会経済に完全かつ有効に参加することを実現するための新しい知見を創造することで、「障害者を完全な市民に」というスローガンを掲げています。
 EUが出資する3年間のプロジェクトで、ノルウェー社会研究所が担当しています。DISCITのコンソーシアムは、大学、研究所、市民団体のメンバーにより構成されています。このコンソーシアムに対しては、いろいろな国のメンバーで構成されている科学諮問委員会が支援します。予算額は、3,055,910ユーロです。
 詳しくは、下のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
http://discit.eu/

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米国建設・輸送障害問題解決協議委員会が輸送車両のアクセシビリティガイドライン改訂作業

 米国の政府機関の「建設・輸送障害問題解決協議委員会(Architectural and Transportation Barriers Compliance Board)」が輸送車両についてのアクセシビリティガイドラインの改訂を予定しており、その改訂について審議するための「鉄道車両アクセシビリティ諮問委員会(Rail Vehicles Access Advisory Committee)」の委員を募集しています。締切は、2013年4月1日で、応募資格は、固定案内走行路輸送車両製造業者、固定案内走行路システムを運用する事業者、障害者を代表する団体、その他ガイドラインにより利害を生じる団体です。固定案内走行路輸送車両とは、レールなどの固定された走行路に誘導されて移動する輸送車両のことで、鉄道、モノレールなどのことです。
 本委員会は、ADAにより輸送車両のアクセシビリティガイドラインの作成の義務を負っており、本委員会が作成したガイドラインが連邦規則(36 CFR part 1192)として法定化されています。
 2010年には、バスやバンなどの車両のアクセシビリティガイドラインの改訂をしていますが、今回は、鉄道車両等について改訂するとのことです。
 詳しくは、http://www.access-board.gov/transit/refresh/notice.htmlをご覧ください。
 なお、当協会が運営する障害保健福祉研究情報システム(DINF)にも日本語による情報がありますのでご参照ください。(http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/it/access_board_100322.html

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RIが国連婦人の地位委員会でサイドイベントを開催

 (公財)日本障害者リハビリテーション協会は、リハビリテーション・インターナショナル(Rehabilitation International:RI )の日本窓口になっています。RIからニュースが届きましたのでご紹介します。
 RIは、第57回「国連婦人の地位委員会」の初日の2013年3月4日に、ニューヨークの国連チャーチセンターで、ノルウェー児童・平等・ソーシャルインクルージョン省と共催で、サイドイベントを開催しました。
 同イベントでは、インガ・マルテ・トルキルドセン(Inga Marte Thorkildsen)ノルウェー児童・平等・ソーシャルインクルージョン省大臣が講演を行いました。彼女は、女性および女性障害者に対する暴力問題について政府の注意を促すためにあらゆる場面でこれらの問題を議論する必要があることを述べました。また、障害にはスティグマが伴うため、障害のある女性に対する暴力が私的なものとみなされオープンに議論されることはほとんどない。家族も、その暴力を警察に通報したり、問題を解決しようとしないなどの問題を述べました。さらに、この問題を解決するには教育が重要であることも強調しました。
 ニュースは、会員用ページにアップしますのでご覧ください。(寺島)

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[米国]レッドブック発刊

 2013年版レッドブックが発刊されました。レッドブックの正式名称は「A SUMMARY GUIDE TO EMPLOYMENT SUPPORTS FOR PERSONS WITH DISABILITIES UNDER THE SOCIAL SECURITY DISABILITY INSURANCE AND SUPPLEMENTAL SECURITY INCOME PROGRAMS」で、SSDIとSSI制度による障害者の雇用支援についてのガイドブックです。
 SSDIもSSIも社会保障法に基づく障害者手当で、SSDIは障害年金、SSIは障害扶助のような性格です。SSDIやSSIを受給し始めると、それに安住して働く意欲を失ってしまう障害者にいかに働いてもらうかということに政府は腐心してきており、仕事に就いてもうまくいかなかった場合はこれらの手当をもう一度簡便に受給できるようにするとか、仕事についても7年9か月の長期にわたってメディケアが継続するというような対策を行っています。
 本書は、これらの制度について解説した本です。下の社会保障庁(SSA)のウェブサイトからダウンロードできます(寺島)
http://ssa.gov/redbook/

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2015年以降のミレニアム開発目標(MDGs)にむけた意見募集

 以前のブログで紹介しましたように、2013年9月23日に「障害者と開発に関するハイレベル会合」がニューヨークの国連本部で開催されます。この会合では、「前進:2015年以降の障害者を含む開発計画(The way forward: a disability-inclusive development agenda towards 2015 and beyond)」をテーマに、2015年以降のミレニアム開発目標(MDGs)に障害者問題をどのように反映させるかについて議論されます。
 国連経済社会局は、ユニセフと共同で、この新しいMDGsにむけて、障害者問題をどのように組み入れていけばよいかについての意見を、インターネットを通じて広く関係者から募集しています。
 募集期間は、2013年3月8日から28日までです。意見を述べていただける方は、http://dwewant2015.org/enableにアクセスしていただき、http://www.worldwewant2015.org/registerに登録してください。
 なお、寄せられた意見は、まとめて「障害者と開発に関するハイレベル会合」で報告されます。(寺島)

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厚労科研費 障害者対策総合研究事業 研究成果発表会:次回は今週末9日(土)に仙台で開催

厚労科研費の中に、障害者対策総合研究事業というものがあります。その中で研究成果の普及啓発を目的として、一般の方を対象にした発表会を各地で開催しています。当協会は厚労省より委託を受け、研究者と共同で実施中です。次回は今週末9日(土)に仙台で開催されます。「コミュニケーション & リハビリテーション フォーラム2013」の名称です。会場は、仙台市福祉プラザ 1F プラザホール(〒980-0022 仙台市青葉区五橋2-12-2)です。ご興味のある方は、お問合せ先:国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 厚生労働教官 伊藤 和之 Tel: 04-2995-3100(内線7087)までお願いします。http://www.normanet.ne.jp/box/index.php?q=taxonomy/term/2&from=0 (MH)

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情報誌「ノーマライゼーション」3月号発行

本日、情報誌「ノーマライゼーション」3月号が発行されました。特集は「東日本大震災から2年、新生に向けて」です。B会員、C会員の皆様にはまもなくお手元に届きます。お楽しみに!(MH)

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情報誌「リハビリテーション研究」NO154 発行

情報誌「リハビリテーション研究」NO154が本日発行されました。特集は「第35回総合リハビリテーション研究大会」です。B2会員、C会員の皆様には、間もなくお手元に届きます。お楽しみに!(MH)

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全国便覧「障害者福祉センター」 発行

全国便覧「障害者福祉センター」を発行しました。全国の障害者福祉センター258施設を対象に調査票を送付して回答を受けたものです。基本情報の他、今後のあり方等についてお聞きしております。便覧をご希望の方は、戸山サンライズ(若山・岩本・廣田)T:03-3204-3611までお願いします。(MH)

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厚労科研費 障害者対策総合研究事業 研究成果発表会:次回は今週末16日(土)新宿です。

厚労科研費の中に、障害者対策総合研究事業というものがあります。その中で研究成果の普及啓発を目的として、一般の方を対象にした発表会を各地で開催しています。当協会は厚労省より委託を受け、研究者と共同で実施中です。次回は今週末16日(土)に新宿(戸山サンライズ)で開催されます。ご興味のある方は入場無料ですので、ぜひご参加ください。MHも当日参加予定です。(MH)
テーマ:「視覚リハビリテーションの空白」
日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
場所:全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ 大研修室 http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/
お問い合わせ:国立障害者リハビリテーションセンター病院 仲泊 聡 tel 04-2995-3100[内線:3004]
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[英国]障害者生活手当の申請者数

 2013年2月25日に、2012年の2月から5月までの障害者生活手当(Disability Living Allowance:DLA)の申請者数が発表されました。2012年5月の同手当の申請者数は3,258,440人で、その前の四半期より15,000人増加しました。ここ10年間に障害者生活手当の申請者は、240万人から330万人に35%増加しています。
 障害者生活手当受給者の大部分(16-64歳の受給者)は、2013年3月から順次、個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)に移行します。その理由として、
・障害者生活手当は、20年以上前に始まった時代遅れの手当であり、それに代わる個別自立手当は、直接面談をして受給対象かを評価し、定期的に状況把握するという、現在の障害者生活手当に欠けているものをもっている。
・個別自立手当は、今日の障害理解を反映するように設計されていて、特に精神障害者に着目している。現在実施している福祉改革では、障害者手当に使っている何億ポンドもの予算を最も必要としている人を支援するために使う。
を挙げています。
 政府は、昨年障害者生活手当に使ったと同額(14億ポンド)を2015/2016年に個別自立手当に使うとしています。詳しくは、下のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2013/feb-2013/dwp160-13.shtml
http://83.244.183.180/100pc/tabtool.html

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