リハ協ブログ 2013年02月

アメリカ国勢調査局が政府からの扶助を受けている障害者についての報告書を発表

 2013年2月26日、アメリカ国勢調査局は、所得にもとづき政府からの扶助を受けている全米の障害者の特徴についての報告書を発表しました。この報告書は、2011年アメリカ・コミュニティ調査の結果に基づくものです。
 報告書によれば、18歳以上で、所得にもとづき政府の扶助を受けている人は4,600万人で、そのうちの30.4%が障害者であるとのことです。ここで、障害者とは、視覚、聴覚、認識、移動、身辺管理、自立生活などに困難がある人ということになっています。
 政府からの扶助として、現金のみを受け取っている人の33.2%、サービスのみを利用している人の22.6%、現金とサービスの両方の扶助を受けている人の58.3%が障害者であったとのことです。
 報告書は、http://www.census.gov/prod/2013pubs/acsbr11-12.pdfをご覧ください。(寺島)

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自閉症児・者を対象にしたブロードウェイ・ミュジカル

 2013年4月27日に自閉症児・者を対象にしたブロードウェイ・ミュージカル「スパイダーマン:Turn Off the Dark」の公演がFoxwoods劇場で行われます。通常の公演と違って、大きな音とストロボを使用せずにパフォーマンスが行われます。また、自閉症の専門家も待機していて対応するそうです。
 このミュージカルは、Theatre Development Fundが行っている自閉症の人たちを対象にしたプログラムで、当日のチケットをこの基金がすべて購入し、割引価格で自閉症児・者に販売します。
 Theatre Development Fundは、1968年にニューヨークの劇場産業を支援するために設立された非営利団体で、多くの人に劇場に来てもらうための活動をしています。そのプログラムのなかに障害のある人たちも含まれていて、アクセシブルな座席の確保、すべての公演ではありませんが、音声解説、字幕、手話、郵送によるチケット販売などのプログラムを実施しています。今回の取り組みもその一環だそうです。正確な情報は、下のウェブサイトをごらんください。
http://www.tdf.org/TDF_ServicePage.aspx?id=128(寺島)

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EUアクシブル・シティ2013をベルリンが受賞

 少し古い話題ですが、2012年12月3日、ブリュッセルで行われた欧州委員会の「ヨーロッパ障害者の日」の記念行事として2013年アクセシブル・シティ賞の授賞式が行われ、ドイツのベルリンが同賞を受賞しました。
 同賞は、ヨーロッパの都市をアクセシブルにするために2010年に創設されました。EU域内の人口50,000人以上の都市が対象で、専門家グループと欧州委員会の代表者が選考します。
 次点には、ナント(フランス)とストックホルム(スウェーデン)が選ばれました。また、審査の対象になった各項目について次の都市を推薦しています。
 環境と公共空間:パンプローナ(スペイン)、交通:グディニア(ポーランド)、ICT:ビルバオ(スペイン)、公共施設・サービス:タラート(アイルランド)
 筆者は、これらの都市は行ったことがありませんが、観光ガイドを調べるとちゃんとありました。旅行好きな方は、アクセシブル・シティめぐりもおもしろいかもしれません。
 詳しくは、下のウェブサイトをご覧ください。都市を紹介したビデオもあります。(寺島)
http://ec.europa.eu/justice/discrimination/disabilities/award/about-award/index_en.html

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弁護士の無料相談を開催中です。

当協会のある戸山サンライズでは、毎月、弁護士による無料相談を開催しています。担当の先生は、野村茂樹弁護士です。日本で初めての視覚障害者の司法試験合格者である野村先生は、現在、「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員長を歴任されるなど、幅広く活動されています。障害分野に限らず、どなたに対しても親身に相談にのって頂けます。次回は3月13日(水)予定です。(MH)

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英国Disability Rights UKが新手当の実施に関する調査を実施

 Disability Rights UKは、英国障害リハビリテーション協会(Royal Association for Disability & Rehabilitation:RADAR)、障害同盟(Disability Alliance)、全国自立生活センター(National Centre for Independent Living)という3つの障害者団体が 2012年1月1日に合体した団体です。Disability Allianceは、かなり前からDisability Rights Handbookという本を毎年発行していました。英国のいろいろな手当をどのように選択して申請すれば良いかなどを詳しく解説していた本で、20年くらい前は、英国政府が情報公開に積極的でなかったのと日本人にとってもわかりやすかったので、著者も毎年購入していました。現在は、Disability Rights UKが発刊しています。
 このDisability Rights UKがMencapと共同で調査を行っています。Mencapは、知的障害者の団体です。調査目的は、2013年4月8日から導入されるPersonal Independence Payment (PIP) 手当について、その影響を調べるというものです。PIPは、これまでのDisability Living Allowance (DLA)手当に代わるもので、16歳から64歳の障害者は、2018年までに移行することになっています。この手当の導入は、英国の福祉改革の一環として行われるもので、かなり大きな影響がありそうです。
 調査については、http://www.disabilityrightsuk.org/squeezedbypip.html、PIP手当については、http://www.dwp.gov.uk/policy/disability/personal-independence-payment/pip-toolkit/が参考になります。(寺島)

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JICA(国際協力機構)からの国際研修事業委託

JICA(国際協力機構)からの国際研修事業を実施しています。主に「雇用促進コース」と「障害者リーダーコース」の2つが柱です。各3カ月のコースとなっています。それに追加して、毎年、国別の特別研修も実施しています。先週は、コスタリカでの研修があり、障害当事者の本協会の職員が派遣されました。時差にも関わらず本日より通常勤務をしております。これらの研修が終了した研修生向けのホームページも運営しています。

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米国政府が障害者の採用方法を簡略化

 アメリカ合衆国人事管理局(U.S. Office of Personnel Management:OPM)は、2013年2月21日、連邦政府の機関が知的障害者、重度身体障害者および精神障害者を採用する際に用いられる規則を改正して、採用の手続きを簡略化しました。この規則は、Schedule A Hiring Authorityとして米国ではよく知られています。日本語にそのまま訳すと「付表A障害者雇用の権限」となりますが、連邦機関が障害者雇用をする際の手順を示したものです。これまでは、これらの障害のある方が連邦政府で働きたいときには、自分が「資格のある障害者」であることに加えて、医師などの医療の専門家、職業リハビリテーションの専門家、または、障害者手当給付機関により、特定の職場環境で仕事をすることができるという文書による評価を記載した証明書が必要でしたが、今回の改正で、これらの証明書が不要になり「資格のある障害者」であることを立証するだけでよくなります。この改正は、「連邦政府の障害者雇用を増やす」という大統領命令13548(2010-7-30)に合わせたものとのことです。この改正は、2013年3月25日から有効になります。
 詳しくは、http://www.opm.gov/news/releases/2013/02/opm-issues-final-rule-to-simplify-schedule-a-hiring-authority-for-persons-with-disabilities/をご覧ください。
 なお、会員のページにこの規則の関連部分と注目されている条文をハイライトしたものを、原文ですがUPしておきましたのでご参照ください。
(寺島)

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平成23年度障害者総合福祉推進事業報告書

障害者総合福祉推進事業は、厚生労働省の補助事業で、厚生労働省が障害者施策における課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的としており、毎年、厚生労働省が調査研究の課題を示して、調査研究を実施する団体・組織を公募しています。現在のような形で公募し始めたのは平成22年度からで、現在平成24年度の事業が実施されています。指定課題には、「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査」、「盲ろう者に関する実態調査」、「障害者の社会参加活動(芸術・文化・スポーツ)の支援に関する調査」、「地域における短期入所(ショートステイ)の利用体制の構築に関する調査」など、30程度が示され、これらの調査は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他の法人が受託して実施しています。そのため、当事者団体による調査も多く含まれており、非常に有用な調査結果が報告されています。これらの調査報告書は、全文が、厚労省のウェブサイトにアップされています。平成23年度の報告書もアップされました。下のURLをご覧ください。(寺島)

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/cyousajigyou/sougoufukushi/h23_jigyo.html

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ビデオライブラリを開始しました。

当協会の新しい試みとして、ビデオライブラリを開始しました。国際シンボルマーク(車イスマーク)のよくある質問を第1段としてビデオにしました。(実はMH本人です。)また、雑誌「ノーマライゼーション」記事を、著者本人が紹介するビデオも作成しました。第1段として浦和大学の寺島教授に依頼をしました。1月号の記事について、解説を頂いております。活字と映像の両方を活用することで、より多くの方が理解できるように工夫を続けております。今後も多くの方の参加を期待しております。よろしくお願いいたします。(MH)

雑誌「ノーマライゼーション」記事紹介:http://www.jsrpd.jp/static/library/norma.html

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「マルチメディアデイジー教科書(H25)提供依頼書」の申請受付を開始いたしました。

「マルチメディアデイジー教科書(H25)提供依頼書」の申請受付を開始いたしました。当協会では全国のボランテイア団体と協力し、マルチメディアデイジー教科書を作成しています。読みに障害のある学習障害の児童向けに作成されたデジタル教科書です。平成25年度分は12月より作成を開始しておりますが、お渡しは4月以降となります。当協会ではデイジーを通じて、学習障害の児童等向けの支援を行っています。2月3日(日)には全国のボランテイア団体をはじめとする多くの方が集結したセミナーを開催いたしました。セミナーの報告書も作成予定です。

当協会のデイジー紹介HP:http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/

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インチョン戦略の日本語訳

 新アジア障害者の十年(2013-2022)が始まります。4月25日から5月1日まで開催される国連経済社会委員会(ESCAP)総会で決定される予定です。インチョン戦略は、この新しい十年の達成状況を測定できる目標です。貧困の削減と雇用強化、政治と政策決定への参加の促進、アクセスの向上など、10の目標と27の下位目標、62の指標(42の中核指標、20の補足指標)が掲げられています。その日本語訳(仮訳)が、本協会の障害保健福祉研究情報システム(DINF)に公表されました。下のURLをご覧ください。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/twg/escap/incheon_strategy121123_j.html

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国際連合の動向

障害者関係の動きとしては、次のような会議が予定されています。
○国際防災戦略防災グローバルプラットフォーム会合(5月19-23日、ジュネーブ)
○障害者権利条約締約国会議(7月または9月、ニューヨーク)
○障害者と開発に関するハイレベル会合(9月23日、ニューヨーク)
 どの会議も重要ですが、最後の障害者と開発に関するハイレベル会合は、次のミレニアム開発目標(MDGs)に大きな影響を与えるため、特に重要な会議であると考えられています。
 現在のミレニアム開発目標(MDGs:エムディージーズと呼ばれています)は、貧困や飢餓の撲滅など8つの目標(ゴール)を掲げて、2015年の達成を目指しています。世界の国々は、この目標達成のために取り組みをおこなっています。
 しかし、残念ながら、このMSGsには障害者問題が目標として取り上げられていません。
 そこで、次の目標には障害者問題をとりあげてもらう必要があるということで、世界の障害者関係団体は、いろいろな取り組みをしているところです。
 くわしいことは、長瀬修さんが現代書館発行の季刊「福祉労働」の最新号に執筆されたそうですのでご覧ください。(寺島)

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海外研修生の面接がはじまりました。

海外研修事業(ダスキン愛の輪基金より委託)の面接がはじまりました。今月より、面接官が現地へ訪問して勤務地、家族等も含めて総合的に判断して候補者を絞り込みます。書類選考に合格した候補生は、実際に会ってみると、かなり印象が異なる場合もあります。最終選考を経て、次期15期生が選考予定です。ミヤンマーの研修卒業生からは、「先日、米国オバマ大統領が訪問の際に、面談しました。」とのレポートも到着しています。今後も研修生には多方面での活躍が期待されております。(MH)

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パソコンボランティア指導者養成事業は明日の沖縄にて今期の最終回になります。

パソコンボランティア指導者養成事業は、明日で今期の最終回になります。場所は沖縄です。今期は、東京の他には、京都、福岡、大阪で開催してきました。通常研修では、情報障害者支援概論の他に、ICT支援技術を習得します。また、盲ろう者向け等の障害別の特別研修も実施してきました。来年度の予定等は4月以降に公示予定です。以下をご参照ください。

パソコンボランティア指導者養成事業:http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/index.html

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EUアクセシビリティ法にむけた会議開催

 2013年1月ブリュッセルで、AGE Platform Europe(高齢者の団体), Community of European Railway and Infrastructure Companies (鉄道事業者の団体) and European Passengers’ Federation (公共交通利用者の団体)、European Disability Forum (障害者団体)が参加して会議が開催され、近々、提案される予定のヨーロッパアクセシビリティ法に対する意見交換がなされました。
 ヨーロッパアクセシビリティ法は、昨年1月に、欧州委員会の副委員長であるビビアン・レディング(Viviane Reding)さんが、2012年末までに同法に関する提案をすると約束して以来、成立に対する期待が高まっており、今回、関係者がまとまって意見交換しました。その結果は、共同声明として出されました。
 その内容は、下のEDFのウェブサイトにありますので、ご覧ください。
http://www.edf-feph.org/Page_Generale.asp?DocID=13855&thebloc=31785 (寺島)

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ダスキン研修生の日常のブログの紹介です。

当協会では海外研修を行っています。アジア・太平洋地域からの7名です。
研修生の日常をブログでアップしていますよ。
以下、URLです。(MH)
http://blog.canpan.info/duskin/archive/361

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英国労働年金局がFulfilling Potential: Building Understandingを発表

 2月13日に、英国政府の労働年金局(Department for Work and Pensions)の障害問題担当課(Office for Disability Issues)が「Fulfilling Potential: Building a deeper understanding of disability in the UK today」を発表しました。「潜在能力を生かす:現在の英国の障害者をより深く理解する」というような意味の報告書です。
 この報告書は106ページからなり、障害者数や障害者の生活などについて記述されています。タイトルどおり、英国の障害者のことを理解できるような内容になっています。
 この報告書の中には、障害者の仕事、障害者手当の受給率、求めているもの、社会への貢献、障害の発生の可能性、バリアフリーの状況、移動にかかる費用、アクセシビリティの状況、障害児にとってのバリア、不平等、教育から就労への移行状況、就業率などについて解説しています。
 興味のある方は、http://odi.dwp.gov.uk/fulfilling-potential/index.phpをごらんください。(寺島)

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米国の障害者の雇用状況

 米国の雇用統計局から、2013年1月の雇用統計が発表されました。(2月1日)
それによれば、障害者は、2012年1月27,482千人中4,792千人が雇用されていた(17.4%)が、2013年1月には、28,573千人中5,134千人(18.0%)雇用されているとのことで、雇用率は上昇しているとのことです。
 非障害者は、214,788千人中135,152千人(62.9%)が216,090千人中136,480千人(63.2%)になったそうです。
                                                    
くわしくは、http://www.bls.gov/news.release/empsit.toc.htmlをご覧ください。(寺島)

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Sickness, Disability and Work: Breaking the Barriers[本の紹介]

Sickness, Disability and Work: Breaking the Barriers: A Synthesis of Findings Across OECD Countries という本を少し読みましたので、そこまでのご紹介です。
 この本は、2007年に発刊された同名の本の2011年版です。OECDの国々に対する調査結果を分析しています。
 印象に残った内容は、OECD諸国は、少子化がが進んでおり、今後、労働力不足が予想されているとのことですが、それを補うために、高齢者の定年を延長する、女性に働いてもらう、障害者を労働市場に導くという3つのうちのどれが一番効果があるかを分析していました。
 もっとも効果の高いのは、障害者だそうです。
http://blog.normanet.ne.jp/jsrpd-blog/files/jsrpd-blog/hyoushi.jpg
hyoushi.jpg

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RI事務局長からのメール

 RIのビーナス・イラガン事務局長からのメールが届きましたので紹介いたします。日本障害者リハビリテーション協会は、RI(リハビリテーション・インターナショナル)の日本窓口をしていますので、ニュース・レターや事務連絡が届きます。個人あての連絡ではありませんので、情報提供させていただきます。
内容は、次の通りです。
 ・3月に開催される国連女性の地位に関する第57回委員会で行うRIのサイドイベントのチラシを添付します。
 ・その他、国連および国連の機関に対するRIの働きかけの最新情報も添付します。
 ・今週初めに、第51回社会開発委員会においてビーナスが行った国連の「南南ニュース」に対するインタビューのビデオクリップをRIのウェブサイトにアップしたので見てください

 添付ファイルとして、1.サイドイベントのチラシ、2.WHO理事会が障害者の健康のための決議案を提出したことに関する情報、3.第51回国連社会開発委員会への障害に関する特別報告についての情報

現物は、ブログに添付するにはファイルサイズが大きいので、会員ページにUPしておきますので、参考にしていただければと思います。(寺島)

元のメール

Dear Friends,

Greetings from the Secretariat of Rehabilitation International in New York. Please find attached, the flyer for RI's side event at the 57th session of the UN Commission on the Status of Women next month and other updates on RI's work with the UN and its agencies which may be of interest to you. If you have the time, you may also visit the RI website for a video clip on my interview with the United Nation's South-South news at the 51st session of the Commission on Social Development (CSD) meeting early this week.

I wish you all a relaxing weekend.

Regards,

Venus

------------------------------------------
Venus M. Ilagan
Secretary General
Rehabilitation International
CEO, RI Foundation
25 East 21st Street, 4th Floor
New York, NY 10010, U.S.A.
Tel. 1 (212) 420 1500 Ext. 203

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新着図書

リハビリテーション協会にお送りいただいた著作物です。ご紹介です。

生の技法 第3版 家と施設を出て暮らす障害者の社会学 安積純子,岡原正幸,尾中文哉,立岩真也著 生活書院

松葉杖で歩く世界の山 島津俊樹著 白山書房

地域福祉と生涯学習 学習が福祉をつくる 小林繁編著 現代書館

私が選んだ働き方 企業就労した人たちの経験 阪井宏一,野口智子 他 著,やどかりブックレット編集委員会編 やどかり出版

いのちの権利はゆずれない 骨格提言・権利条約にもとづく障害者総合福祉法を 障害者自立支援法に異議あり! 応益負担に反対する実行委員会編 かもがわ出版

受精卵診断と出生前診断 その導入をめぐる争いの現代史 利光惠子著 生活書院

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