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[国土交通省]「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表

 令和2年1月20日、国土交通省は、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表しました。
 同報告書は、平成29年3月に設置された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の第8回検討会(2019年11月15日開催)、第9回検討会(2020年1月16日開催)において検討されたものをまとめたものです。
 同報告書のポイントは次のとおりです。今後、同報告書にもとづき、今国会でバリアフリー法の改正案が提出されるものと思われます。
1.心のバリアフリーなどソフト施策の推進
 ○バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
  ・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
  ・国民に向けた広報啓発の取組推進
2.個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進
 ○公立小中学校のバリアフリー化の推進
 ○バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html
 なお、検討会については、下のサイトにあります。
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html

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[アラブ首長国連邦]「障害者」の用語を「決意ある人びと」に変更

 2019年12月5日付のエミレーツ・ニュース・エージェンシー(Emirates News Agency)のニュースによれば、ルワンダのアラブ首長国連邦(UAE)大使館は、ハザモハメッドアルカハタニ大使の監督の下、ウガンダのニャルゲンゲ地区の障害のある人々(決意のある人々)に車椅子をプレゼントしました。
 車椅子の授与に際して、同大使は、この事業は、「寛容の年」の枠組みのもと、地域での寛容を深めることを目指しており、国の建国の父である故シェイク・ザイード・ビン・スルタン・アル・ナヒヤン氏の考えを継承しているシェイクハリファビンザイードアルナヒヤン大統領のリーダーシップに基づくものであると述べました。
 また、同大使は、「寛容の年」を祝うために、UAEは、スペシャルオリンピックの開催など、多くの取り組みを開始したことを述べました。
 さらに、UAEは、コミュニティでの役割を認識し、「障害者」という用語を「決意のある人々(people of determination)」に変更したと付け加えました。
 ルワンダのイグナティエンヌ・ニーラルクンド社会問題担当大臣は、感謝の意を表明するとともに、ルワンダの人々の人道的ニーズに対応し支援するための多くの努力をすると述べたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://wam.ae/en/details/1395302808315

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[英国]下院図書館が移動に困難のある高齢障害者の手当についての質問レポートを発行

 英国の下院図書館(House of Commons Library)は、独立した研究および情報機関で、政党や議員とそのスタッフに対して公平な情報を提供するという役割をもっています。この役割を果たすために、ブリーフィングという、法律、政策、よくある質問、話題となっている問題などについての分析や調査をし、それをまとめたレポートを作成しています。毎日10本程度作製し、議員や一般の人々が利用できるようにオンラインで公開しています。
 2020年1月10日付のブリーフィングで、最近、話題になることの多い、移動に困難のある高齢障害者に対する手当についての疑問を取り上げています。その内容は、次のようなものです。
 政府は、2013年4月から障害者生活手当(Disability Living Allowance:DLA)を個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)に移行する政策をとっており、新しい申請者はPIPに申請することになりますが、そのなかの移動給付(mobility component)には年齢制限があり、年金受給年齢(現状では65歳、今後68歳まで上昇予定)以降での申請はできません。ところが、年金受給年齢までに申請した場合は、継続して受給できるので、これは不公平ではないかとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN07160#fullreport
 なお、下院図書館のブリーフィングは、下でみることができます。必見です。(寺島)
 https://researchbriefings.parliament.uk/

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[米国]教育省が学校での障害児に対する不適切な拘束と隔離に対する取り組みを開始することを発表

 2020年1月17日、米国教育省(Department of Education)長官ベスティ・デボス(Betsy DeVos)氏は、米国の学校における拘束と隔離の不適切な使用に対処する取り組みを開始すると発表しました。
 公民権局(Office for Civil Rights:OCR)が、特別教育・リハビリテーションサービス局(Office of Special Education and Rehabilitative Services:OSERS)と協力して、学校、地区及び州の教育機関に技術支援とサポートを提供することで、障害のある生徒を保護するこの積極的なアプローチを監督し、強化します。
 この取り組みでは、連邦法が認めている拘束と隔離についての理解を助けるプログラムとともに、障害のある学生の行動ニーズに対処するための介入と支援方法についての情報や社会資源を学校に提供します。
 この取り組みは、次の3つのコンポーネントからなっていす。
・コンプライアンスチェック
・CRDCによるデータ収集
・学校等に対するサポート
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-education-announces-initiative-address-inappropriate-use-restraint-and-seclusion-protect-children-disabilities-ensure-compliance-federal-laws?fbclid=IwAR3zOoOarIVaVkrc3vSvYO8_ZqsUTTcY3gGL2UUVkpip1j3r8mqh_XVR_YY

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[総務省]「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(仮称)」を2月下旬に国会に提出予定

 2020年1月17日、総務省は、第201回国会(常会)に提出予定の法律案等について公表しました。そのなかに、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(仮称)」が含まれています。
 同法の主旨は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービス(仮称)の提供の業務を行う者の指定に関する制度及び当該指定を受けた者の当該業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講ずる。」とされています。
 担当は、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課で、2月下旬に国会に提出予定とのことです。
 報道資料は下にあります。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000046.html

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[チュニジア]投票所の監理とアクセシブルな建物についての研修会を実施

 2020年1月14日、国際選挙システム財団(International Foundation for Electoral Systems:IFES)によれば、2019年12月4~6日、チュニジアのチュニスで、リビア政府職員と同国の障害者の権利擁護にかかわる人たちを対象にした、投票所の監理とアクセシブルな建物についての研修会が開催されたとのことです。
 高等選挙管理委員会(High National Election Commission:HNEC)、教育省(Ministry of Education:MoE)および障害者団体から28人が参加者しました。研修では、IFESの「投票所アクセシビリティの評価用チェックリスト」などを使用し、投票所がアクセシブルかどうかの判断、収集されたデータの分析方法などについて学びました。
 この研修は、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)が資金提供し、「選挙と政治プロセス強化のためのコンソーシアム(Consortium for Elections and Political Process Strengthening :CEPPS)」が実施しました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ifes.org/news/training-libyans-conduct-polling-station-audits

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[米国]マネー・フォローズ・ザ・パーソン・プログラムを再延長

 「マネー・フォローズ・ザ・パーソン(Money Follows the Person:MFP)プログラム」は、高齢者や障害者を施設から地域に返すことを支援するプログラムで、連邦政府からの助成金を受け州政府が運営しています。メディケイドの制度を活用するプログラムで、ブッシュ大統領の時代、「2005年の赤字削減法(Deficit Reduction Act of 2005)」(PL 109-171)によりで認可されました。このプログラムは、44州で実施されており、2018年12月31日までに93,791人の高齢者や障害者がナーシングホームなどを出て、自宅やグループホームなどに戻ったとのことです。
 障害者団体などからは、この制度を恒久化する要望がだされていますが、トランプ大統領はあまり積極的ではなく、議会からの要望に応えてプログラムを延長する予算を少しずつ認めています。2019年には3回の予算延長が行われました。
 2019年12月20日に、トランプ大統領が署名した2つの予算関連法案(いわゆる、ミニバス支出法案)の1つ「拡張統合予算法(Further Consolidated Appropriations Act, 2020)」にこのプログラムの延長に関する規定が盛り込まれており(DivisionN, sec205)、176,000,000ドルが支出されることになりました。2019年における4回目の延長です。ただし、会計年度は2020年9月末までですが、このプログラムについては、5月22日までとなっています。
 法律は、下のサイトをご覧ください。
https://www.govtrack.us/congress/bills/116/hr1865/text
 MFPについては、次のサイトです。(寺島)
https://www.medicaid.gov/medicaid/long-term-services-supports/money-follows-person/index.html

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[カナダ]アクセシビリティ標準開発機構の研究助成

 2020年1月8日、連邦政府および連邦規則により規制される機関に適用されるアクセシビリティ標準を作成している政府機関である「カナダアクセシビリティ標準開発機構(Canadian Accessibility Standards Development Organization)」は、アクセシビリティに関する障害を発見し、取り除き、阻止するための研究プロジェクトを募集しています。研究補助または助成が行われます。
 2020年から2021年までの優先分野は次のとおりです。
 雇用、緊急対策、公園や屋外レクリエーション施設を含む環境構築、情報通信技術、先住民のアクセシビリティ、アクセシブルなコミュニケーション
 応募資格は、カナダの以下の組織です。
 研究機関または教育機関、非営利組織、先住民組織、地方自治体、営利団体
 応募期間は、2020年1月8日から2020年2月28日です。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/canadian-accessibility-standards-development-organization/programs/advancing-research.html

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[ITU]障害のある人々の生活の質を改善するためのデジタル技術に関する声明を発表

 国際電気通信連合( International Telecommunication Union:ITU)は、2019年12月13日に声明を発表しました。声明のタイトルは、「ITUのメンバーは、ICTアクセシビリティの促進における新しい技術の役割に注目しています - 障害のある人々の生活の質を改善するための鍵となるデジタル技術への公平なアクセス(ITU members focus attention on the role of emerging technologies in promoting ICT accessibility - Unbiased access to digital technologies key to improving the quality of life of persons with disabilities)」です。
 声明では、ITUは、デジタルインクルージョンプログラムを通じて、性別、年齢、能力、または、場所に関係なく、ICTアクセシビリティを促進し、より公平でインクルーシブなデジタル社会を構築することにより、すべての人々をエンパワーする取り組みを行う加盟国を支援するとしています。また、ITUはリソースを開発し、ICTアクセシビリティを実現するためのデジタルインクルージョンの政策と戦略のために加盟国の能力を強化し、これにより、デジタル時代に誰も取り残さないことを確実にするとしています。
 声明のなかで、2019年11月20日から22日にエクアドルのキトで開催されたアクセシブル・アメリカ(Accessible Americas)のイベント、2019年12月4日から6日にマルタのセントジュリアンで開催されたアクセシブル・ヨーロッパ(Accessible Europe)イベントが取り上げられ、新しい技術開発についての紹介がありました。
 例えば、ポルトガル語の字幕をブラジル手話に変換するソフトウェア(聴覚障害者向け)、テキストと画像を音声に変換するソフトウェア(音声機能障害のある学生向け、)モバイルホンのテキストを手話に変換するソフトウェア(聴覚障害者向け)、安全情報、施設情報、観光情報などを提供する移動支援ソフトウェア(視覚障害者向け)、スマホやパソコンなどの機能だけで動作する視線入力ソフトウェア(音声機能障害者向け)、バーチャルリアリティーを使ってイルカと一緒に泳いだり探検したりできる装置(認知・知的障害者向け)、リモート機能を使って在宅で手足の機能障害を改善する装置(肢体不自由者向け)などの機器が紹介されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/2019-CM11.aspx

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[ブルネイ]政府が障害者雇用調査を実施

 2019年12月3日付のThe Scoop紙に、国連障害者デーにあたりDato Hj Aminuddin Ihsan(R)文化青年スポーツ大臣が寄稿しており、ブルネイの障害者施策について述べていますのでご紹介します。
 同大臣によれば、現状では、ブルネイ政府はつぎのような障害者施策を実施しているとのことです。
 ・障害年金の給付
 ・ガイドラインにもとづき新しい建物をアクセシブルにすることを定めた建築基準指令にもとづく各法令の施行。
 ・雇用や自営を促すための訓練や機会を提供。例えば、障害者や高齢者の作った製品の販売促進や、政府を含む施設内のスペースの提供。
 ・点字や手話によるワークショップなどコミュニケーションプログラムの実施。
 ・パラアスリートの育成。
 また、現在、政府部門と民間部門で雇用されている障害者の情報を収集するための調査を実施しているとのことです。さらに、この調査の第2フェーズとして、地域社会での障害者の参加情報を収集するための調査を実施する予定であるとのことです。
 それ以外に、障害者が仕事、勉強、レクリエーションを行う複合施設の建設を計画しているとのことです。
 記事は下のサイトにあります。
https://thescoop.co/2019/12/03/creating-a-more-inclusive-society-for-people-with-disabilities/

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[厚労省]令和2年度予算案

 令和元(2019)年12月20日、令和2年度予算案が閣議決定されました。
 厚生労働省障害保健福祉部の予算額は、2兆1,528億円で、前年度に比較して、1,506億円、7.5%増となっています。
 また、障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等)は、1兆6,347億円で、昨年度に比較して、1,310億円、8.7%増加しています。
 新規事業としては、次の事業費が計上されています。
○障害福祉の仕事の魅力発信
 障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるためのパンフレット・動画等の作成や、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。
○聴覚障害児支援のための中核機能の強化
 保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。
○林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施
 農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業以外にも林業や水産業等といった地域に根ざした第1次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック(事例集・マニュアル)を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。
 厚生労働省の予算案は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/gaiyou.html

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[バリアフリー]FDAが車椅子対応エレベーター付パッセンジャーステップ車の運用開始

 令和元(2019)年12月24日、(株)フジドリームエアラインズ(略称FDA)は、日本初 となる『車椅子対応エレベーター付パッセンジャーステップ車』の運用を2019年12月24日から名古屋空港(小牧)で開始することを発表しました。
 『パッセンジャーステップ車』とは、航空機に搭乗・降機する際に使用する階段(ステップ)がついた専用車両で、名古屋空港(小牧)など、搭乗橋(ボーディングブリッジ)の無い駐機場で使用されています。
 これまでは、車イスを使用する乗客は、ボーディングブリッジが使えない場合、ステップ車に備え付けられた昇降用リフトを利用するケースが主流だったものを、この新しい『パッセンジャーステップ車』を利用すると、エレベーターで搭乗口の高さまで移動できるとのことです。
 同社が、(株)MHIエアロスペースプロダクション(略称MAP)と共同で開発したとのことです。
 海外の空港では、ボーディングブリッジがない場合、車イス利用者は荷物用リフトに載せられたり、頑丈な空港職員に抱えられたりして航空機に乗ることがよくあります。このようなタラップがあると画期的だと思います。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.fujidream.co.jp/company/press/doc/191224_4.pdf

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