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[日本]厚労省就労継続支援事業の平成29年度工賃(賃金)実績を公表

 2019年1月10日、厚生労働省は、平成29年度に就労継続支援A 型およびB 型の利用者に対し支払われた工賃(賃金)の実績を公表しました。この報告は、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A 型、B 型)における留意事項について」(平成19年4月2日 障障発第0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づくものです。
 報告によれば、回答のあった14,771事業所(B型11,225、A型3,546)の平均工賃(賃金)は、B型が15,603 円(前年15,295 円)、A型が74,085円(前年70,720円)となっていました。時給ではB型が205 円(前年199 円)、A型が818円(前年795円)でした。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000466697.pdf

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[日本]障害者雇用促進法改正への議論始まる

 中央省庁の障害者雇用水増しが国会で取り上げられるなか、2018年10月23日に開催された「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」においては、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が打ち出され、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行うとしていました。
 2018年12月18日の第80回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、その具体的な議論が始まりました。2018年12月25日第81回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)、2019年1月18日の第82回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)においても、今後の障害者雇用対策の在り方についての議論が行われています。
 具体的には、国などの機関においても法律で対象障害者の確認方法を明確にすること、週所定労働時間20時間未満の障害者雇用を納付金制度において評価・支援する仕組を創設すること、障害者の雇用に関して優良な取組を行う中小企業事業主を認定する制度の創設などの案が検討されています。
 詳しいことは、下の、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

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[日本]「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」開催

 厚生労働省は、2018年12月25日、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」の第1回検討会を開催しました。
 この検討会は、平成30年7月30日に取りまとめられた、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書において、精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の就労パスポートの作成について提案されたことから、同パスポートの記載項目及び様式、活用ガイドライン(支援機関及び事業主向け)などについて検討することとしています。
 検討会開催の趣旨としては、精神障害者の企業における雇用数は大幅に増加しており、職場定着に困難を抱えるケースが多く見られる中で、「多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進」が求められていることから、障害者本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の本人理解や就職後の職場環境整備を促すために、就労に向けた情報共有フォーマット(就労パスポート)を整備し、雇入れ時等における利活用の促進を図ることととしています。
 検討会の座長は、朝日雅也(埼玉県立大学保健医療福祉学部教授)で、平成31年9~10 月には、就労パスポートの様式など決定し、平成31年11月に就労パスポートの印刷・配布を開始する予定とのことです。
 検討会の資料等は、下のサイトにあります。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html
 また、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書は、下のサイトです。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

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[米国]障害統合法を再提案

 障害統合法(Disability Integration Act:DIA)は、長期的な介護を必要とする重度障害者が、一律に施設に収容されるのではなく、自宅に残って生活することを選択できることを保障することなどを規定した法律で、2015年にニューヨーク上院議員チャック・シューマーによって提案されました。
 地域生活の重要性については、1990年に成立した「障害をもつアメリカ人法(ADA)」にも掲げられていましたが、障害者介護を担当するメディケイドなどは、在宅での24時間介護サービスを提供してしておらず、州や地方政府の援助もないことが多く、家族介護が困難になると施設入所を余儀なくされるという実態があることから、この法律は、保険会社、州政府や地方政府に、地域生活を支援することを求めています。
 しかし、この法律は、超党派の提案にもかかわらず、なかなか議会を通過せず、昨年の第115回連邦議会では、上院の「保健・教育・労働・年金委員会(Health, Education, Labor, and Pensions Commitee:HELP Committee)」および、下院の「憲法と市民の正義に関する小委員会(Subcommittee on the Constitution and Civil Justice)」に付託されたきり動きがありません。
 そこで、障害者団体は、さらにロビー活動を強化し、116回議会では、さらに提案議員を増やして法案の成立を目指すとしています。2019年1月15日に実施された決起集会では、連邦議会議員などの決意表明などがありました。
 法案は、下のサイトにあります。
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/910/all-info
 決起集会の模様は、下のサイトにあります。
 https://www.facebook.com/NationalAdapt/videos/291868024861937/

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[日本]デジタル活用共生社会実現会議の2部会の議論始まる

 総務省および厚生労働省の「デジタル活用共生社会実現会議」は、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現に向けた方策や、ICT利活用社会の意識改革・普及啓発策の在り方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、2018年11月15日に設置されました。座長は、村井純慶應義塾大学環境情報学部教授です。
 会議は、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の検討会として開催され、ICT地域コミュニティ創造部会とICTアクセシビリティ確保部会から構成されています。
 ICT地域コミュニティ創造部会では、①デジタル活用支援員(仮称)の仕組みの検討(制度のあり方、人材、普及展開策等)、②地域ICTクラブの普及・活用方策の検討(全国展開、国民の意識醸成、地域コミュニティのあり方等)、③男女共同参画の実現・多文化共生に向けたICT活用支援策や技術開発などが検討されます。部会長は、安念潤司中央大学大学院教授です。第1回の部会が2018年12月27日に開催されました。
 ICTアクセシビリティ確保部会は、①日常生活等に資するIoT・AI等を活用した先端技術等の開発・実証の検討(障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み等)、②情報アクセシビリティの確保等のための環境整備(社会の意識改革、担保する制度のあり方等)を検討します。部会長は、石川准静岡県立大学国際関係学部教授です。こちらの第1回部会は2018年12月25日に開催されました。
 両部会とも3月までに最終報告をまとめる予定です。
 会議については、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html

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[英国]脳性麻痺成人におけるうつと不安症のリスクに関する研究

 JAMA Neurology2018年12月28日オンライン版の論文「脳性麻痺成人におけるうつと不安症のリスク(Risk of Depression and Anxiety in Adults With Cerebral Palsy)」によれば、脳性麻痺の人たちは、年齢を経るにしたがって、うつと不安症のリスクが高まるという研究結果が報告されています。
 著者は、英国のサリー大学心理学部のキンバレー・スミス博士らです。これまで、脳性麻痺の長期的な影響についての研究が少なかったことから、英国のプライマリーケアのデータを用いて、1987年から2015年の間の18歳から89歳の脳性麻痺の人々1,705人と、同時期、同年齢の5,115人の人々とを比較したとのことです。
 その結果、脳性麻痺の人たちは、うつの診断をうける可能性が28%、不安症は40%高いとの結果でした。また、それ以外にも、心臓病、脳卒中、関節炎の危険も高いとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。フルテキストがダウンロードできます。(寺島)
 https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/fullarticle/2719463

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[オランダ]障害インクルージョンは有益かに関する文書

 オランダの国際協力団体「障害と開発に関するオランダ連合(Dutch Coalition on Disability and Development (DCDD)」は、国連障害デーに寄せて、「開発協力における障害インクルージョンのための社会ビジネスの例(A Social Business Case for Disability Inclusion in Development)」を公表しました。
 この文書は、社会ビジネスによる障害インクルージョンから得られる利益と、費用を比較したものです。利益については、家族、雇用主、社会全体が得るものは、大きいこと、また、費用は、意外に少ないことなどが書かれています。
 短い文書なので、興味のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.dcdd.nl/wp-content/uploads/2018/12/DCDD-Article-Disability-Inclusion-in-Development.pdf
 

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[福祉機器]拡張現実の技術を用いた眼鏡

 ボストンにあるZoomax(USA)という企業は、2018年12月19日、Acesightという電子眼鏡を開発したと報告しました。この眼鏡は、拡張現実(Augmented Reality:AR)の技術が使われており、老人黄斑変性、網膜色素変性症、緑内障、糖尿病網膜症、白内障など多くの疾患に有効であるとのことです。
 この電子眼鏡には、カメラが内蔵されており、使用者の眼の動きに応じて、その見ているところの映像を両眼の前にある高解像度ディスプレイに映し出すという構造です。映像は加工され、使用者の眼の状態に応じて、適切な加工処理がなされます。
 例えば、視野狭窄の場合は、残存している視野部分に、外界の映像を凝縮して明瞭な映像で流します。また、中心視野欠損の場合は、映像を拡大して表示します。
 映像の拡大、縮小以外にも、色を変えたりすることもできますので、色覚障害の場合にも使用できるという具合です。FDAの承認もうけているとのことです。
 Zoomax(USA)は、中国のZoomaxの子会社で、ウェアラブル製品などを開発・製造しているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.acesight.com/

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[国連]世界の人道に関する報告書を公表

 国際連合人道問題調整事務所(UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs:UN OCHA)は、2018年12月4日、「世界人道概要2019(Global Humanitarian Overview (GHO) 2019)」と「世界人道データとトレンド(World Humanitarian Data and Trends (WHDT) 2018)」の2つのレポートを発表しました。
 前者は、世界の人道支援のニーズについて事実に基づき総合的にまとめたもので、例えば、2018年に必要とした支援額は249億ドルでしたが、集まった支援額は139億ドルだったために、40%程度が不足した、また、2019年に支援を必要としている人は、42カ国1億200万人であるなど人道支援に関するデータが満載です。
 また、後者は、人道活動の傾向や活動についてまとめたものです。
 くわしくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.unocha.org/global-humanitarian-overview-2019

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[米国]自然災害時に自分の身を守るための準備について書かれたブックレット

 アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency:FEMA
)と米国赤十字は、2018年12月22日、障害者や特別なニーズをもつ人々が、自然災害時に自分の身を守るための準備について書かれたブックレットを発行しました。
 20ページのブックレットのタイトルは、「障害者と特別なニーズをもった人々のための自然災害のための準備(Preparing for Natural Disaster for People with Disabilities and Other Special Needs)」です。
 内容には、個人のサポート・ネットワークづくり、停電への備え、災害時の情報獲得のための準備など、具体的なアドバイスが書かれています。
 わが国でも参考になるかもしれません。ブックレットは、下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
 https://www.disabled-world.com/disability/emergency/fema-tips.php

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[英国]知的障害者のための料理ビデオ

 英国のイングランドとウェールズの知的障害者を支援するチャリティ団体ユナイティッド・リスポンス(United Response)は、知的障害者が利用できる料理ビデオの配信をはじめました。
 調査によると、80%の知的障害者は、運動不足であり、また、多くの障害者は、出来上がりの料理を購入したり、ファーストフードばかりを食べているために、肥満になりがちであるという問題があることから、ステップバイステップで料理の作り方を示した料理ビデオシリーズを作成することにしたとのことです。毎週1本ずつYoutubeにアップしていくそうです。
 サイトには、スパゲティ・ボロネーゼのビデオがアップされていました。最初に、手を洗うことから始まり、玉ねぎの皮をむきとカットする、にんにくの皮をむき潰す、など順番にビデオで解説しています。
 料理初心者の著者にとっては、もう少しやり方を詳しく映してくれているとよりわかりやすいのにという印象でした。
 興味のあるかたは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.unitedresponse.org.uk/news/cookability-cooking-videos-learning-disability-obesity

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[国連]障害者とSDGsに関する新しいレポートを発行

 2018年12月3日、国際障害者デーに、国連経済社会局(United Nations Department of Economic and Social Affairs:UN DESA)は、障害者とSDGsに関する新しいレポートを発刊しました。レポートのタイトルは、「障害者による障害者のためのSDGsの実現-障害者と開発における国連フラグシップレポート2018(Realizing the SDGs by, for and with persons with disabilities-The UN Flagship Report on Disability and Development 2018」」です。
 レポートでは、SDGs各項目における世界各国の障害者の状況が比較されています。390ページに及ぶレポートになっています。非常に参考になります。下のサイトにあります。(寺島)
https://www.un.org/development/desa/disabilities/publication-disability-sdgs.html

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