リハ協ブログ 情報

[ASEAN]「自閉症マッピングプロジェクト」開始

 アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability:APCD)によれば、2018年8月27日、「ASEAN地域における自閉症マッピングプロジェクト」の開始式が、ジャカルタ市内のASEAN事務局にて開催されたとのことです。
 このプロジェクトは、同センターが、アセアン事務局および日・アセアン統合基金(Japan-ASEAN Integration Fund:JAIF)マネジメント・チームと共同して、アセアン自閉症ネットワーク(ASEAN Autism Network:AAN)の支援により実施するものです。
 プロジェクトの目的は、自閉症者の権利を守りエンパワメントを推進する観点から、アセアン地域の自閉症の発生率を明らかにするためのデータを集めるというものです。また、アセアン地域内の自閉症関連機関のリストを作成し、機関の情報交換や協力、サービスや支援方法などに関する新しい動向などの情報を提供することも行うとしています。
 詳しいことは、下のAPCDのサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.apcdfoundation.org/?q=content/formal-launch-asean-autism-mapping-project-jakarta-indonesia-26-28-august-2018、

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[米国]雇用統計局が障害者の雇用率を公表

 米国の雇用統計局(Bureau of Labor Statistics)は、2018年9月7日、2018年8月の雇用統計を発表しました。それによれば、16歳以上の在宅の障害者数は、29,823,000人で、そのうち、労働力人口は6,207,000人(20.8%)、そのうち、就業者数は、5,713,000人(19.2%)、失業者数は、494,000人(8.0%)、非労働力人口は、23,616,000人です。
 ちなみに、非障害者の場合、16歳以上の在宅人口は、338,243,000人、そのうち労働力人口は157,702,000人(68.2%)、そのうち、就業者数は、149,826,000人(65.6%)、失業者数は、5,876,000人(3.8%)、非労働力人口は、72,540人です。
 非障害者の失業率は、昨年8月4.4%→3.8%に、障害者の失業率は、8.4%→8.0%に改善されています。
 米国では、障害者含めた雇用状況が毎月報告されています。くわしくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

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[英国]自閉症学生に対する指導方法

 ネットワーク・オーティズム(Network Autism)は、英国を中心に、自閉症の分野における技術革新などを求めて、技術の発展、知識の蓄積、実践の取組などを行っているネットワーク組織です。
 同ネットワークの好事例集に、大学における自閉症学生の支援方法についての事例報告がなされています。
 著者は、自身も自閉症で、全国自閉症協会(National Autistic Society)で自閉症専門指導者をしているカール・カメロン(Carl Cameron)氏で、タイトルは、「自閉症学生の指導(Mentoring autistic students)」です。自閉症の大学生のメンターとしての指導方法を、事例を紹介しで報告しています。
 内容は、大学に入学したときの対応、授業に出席する際の支援、学習方法についてのアドバイス、代弁の方法などについて具体例を用いて紹介しています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://network.autism.org.uk/good-practice

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[オーストラリア]障害者支援スタッフのためのVR訓練ツール

 ハウス・ウイッズ・ノー・ステップグループ(House with No Steps Group)は、オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ、クィーンズランド、ビクトリア州などて、広く障害者サービスを提供している団体ですが、2018年9月5日、障害者支援スタッフが、危険度の高い作業において、安全かつ現実的に対処することを学習および経験できる仮想訓練ツールのプロトタイプを開発したと発表しました。
 このツールは、国家障害者サービス(National Disability Services:NDS)の革新的労働力基金(Innovative Workforce Fund)から200,000ドルの資金を得て、サウス・ウェールズ大学と協力し、1年間かけて開発したとのことです。
 .医師がVRにより手術の介護を学んだり、練習したりすることが最近話題になりますが、介護の分野にも導入されつつあるようです。
 詳しいことは、団体のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.hwns.com.au/about-us/news-and-media/virtual-reality-training-to-revolutionise-disability-support-sector/

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[オーストラリア]建築基準法と差別禁止法の国際比較レポート

 ウィンストン・チャーチル記念トラスト(Winston Churchill Memorial Trust)は、2018年6月19日、オーストラリアと、カナダ、米国、アイルランド、英国の4カ国の建築基準法のアクセシビリティーを比較したレポートを公表しました。レポートのタイトルは、「アップグレートまたは拡張されつつある既存の建物への障害者の最高のアクセスを確実にすること(Ensuring the best possible access for people with disability to existing buildings that are being upgraded or extended)」で、著者は、ミヒャエル・スモール(Michael Small)氏です。
 レポートは、各国の建築基準法と差別禁止法の関連について着目して比較しています。例えば、これらの国々で、建築基準法の遵守は強制的ですが、アクセシビリティーについては、検査されないなどの程度の差があります。また、建築基準法を遵守しても、差別禁止法に基づき訴えられることがある場合もあります。
 ご興味のある方は、下のURLをご参照ください。(寺島)
https://www.churchilltrust.com.au/media/fellows/Small_M_2016_Buildings_and_accessibility_for_people_with_disability.pdf 

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[米国]アクセシブル・パーキング連合

 国際パーキング協会(International Parking Institute)は、アクセシブルなパーキングの促進と、障害者用駐車カードの悪用と不正をなくすアクセシブル・パーキング連合(Accessible Parking Coalition)を結成し、参加団体を募集しています。
  国際パーキング協会は、1962年に設立された駐車場の業界団体で、さまざまな活動を行っています。例えば、駐車場を探すためにどのくらいの時間をかけているかという調査をしたり、近年では、電気自動車の普及に伴う駐車場での充電設備のインフラ整備などについても取り組んでいます。その活動の一つとして、アクセシブル・パーキング連合を組織し、駐車場の障害者用スペースの誤用を防ぐために、データや情報を収集したり、キャンペーン活動を行ったり、関係者と戦略を検討したり好事例を紹介するなどの活動を行っています。
 会員には、アクセス審議会(Access Board)、アメリカ自動車管理協会(American Association of Motor Vehicle Administrators)、アメリカ障害者協会(American Association of People with Disabilities)、地方自立生活プログラム協会(Association of Programs for Rural Independent Living)、全国自立生活協会(National Council on Independent Living)、全国高速道路完全管理(National Highway Traffic Safety Administration)、国立障害・自立生活・リハビリテーション研究所(National Institute on Disability, Independent Living, and Rehabilitation Research)、アメリカ麻痺退職者団体(Paralyzed Veterans of America)、テキサス知事障害者委員会(Texas Governor's Committee on People with Disabilities,)、脊髄連合会(United Spinal Association)など多くの団体がが参加しています。
 日本でも、障害者用スペースの適正利用について自治体の取組が行われています。参考になるかもしれません。アクセシブル・パーキング連合は、下のサイトです。(寺島)
 https://accessibleparkingcoalition.org/

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[ミャンマー]政府が障害者雇用率等を公表

 先日のブログで、「2015年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められていますが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていないと書きましだが、ミャンマー・タイムズ2018年7月13日版によれば、政府は7月6日に、それらについての規則を公表したとのことです。
 記事によれば、社会福祉・救済復興省は、2015年6月に成立した障害者権利法についての具体的な規則を2017年12月に定めており、今回、冊子にして公表しました。規則では、雇用主に対して、障害者のポストに空きが出た場合は地域の労働事務所にそれを報告することや、障害者のために労働環境を整える義務を課しているとのことです。
 また、50人以上の労働者を雇用する民間企業や政府機関は最低1人の障害者を雇用しなければならない。それができなければ、月額10万チャット(8月28日現在の為替レートでは8,000円くらい)又は20万チャットを罰金として支払わなければならない。
 記事は下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mmtimes.com/news/after-delay-disability-rights-rules-and-regulations-published.html

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[マレーシア]障害とリハビリテーションに関する世界会議

「第3回障害とリハビリテーション世界会議(The 3rd World Disability & Rehabilitation Conference 2018)」が2018年11月12-13日、マレーシアのクアラルンプールで開催されます。
 会議のテーマは、「グローバルな権利擁護と障害者の権利(Global advocacy and rights of people with disabilities)」で、障害者、研究者、実践家、政治家、産業界、大学、権利擁護者、ボランティアなど様々な人々による発表があるとのことです。
 障害者の権利を推進させるための政策・法律、権利条約の実施、教育におけるアドボカシー、医療サービスの提供、教育・雇用機会の促進、障害者スポーツ、障害者の機会均等と自立生活などの話題が設定されているとのことです。
 筆者はこのような会議が開催されていることを初めて知りましたので参加に値する会議内なのかどうかはわかりませんが、もし、ご興味のある方は下のサイトから参加申し込みができます。アブストラクトの締め切りは、9月14日となっています。もし、出席されたときにはリハビリテーション協会に情報をご提供ください。(寺島)
 https://disabilityconference.co/

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[ミャンマー]ILOが労働法に関する質疑応答集を公表

 ILOミャンマー連絡管事務所は、ミャンマーの労働法に関する質疑応答集を公表しました。
 ミャンマーは、識字率の高さ、人件費の低さ、労働人口の豊かさにより、近年、世界の国々の企業が生産拠点をそこに移す動きが活発です。
 しかし、ミャンマーの労働法はかなり古く、複雑で、法制改革活動などのとりくみがILOの支援により展開されています。また、一方で、ILOは、現状の法律の仕組みを解説したりしています。
 2017年9月には、ILOは、「ミャンマー労働法ガイド(Guide to Myanmar Labour Law)を発刊し、ミャンマーの法律について紹介しましたが、2018年7月18日、質疑応答集(Understanding the Myanmar Labour Law: FAQs for workers)を公表しました。
 この応答集には、雇用主向けと労働者向けがあり、労働可能年齢、労働時間、雇用契約、最低賃金などについて解説しています。
 その雇用主版のなかに、障害者雇用についての記載があり、それによれば、「2015年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められたそうですが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていなとのことです。
雇用主向け質疑応答集は、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634853/lang--en/index.htm
労働者向け質疑応答集は、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634852/lang--en/index.htm
ミャンマー労働法ガイドは、
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_577563/lang--en/index.htm
にあります。
 また、ガイドの日本語訳もあります。(寺島)
https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_626734/lang--en/index.htm

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[米国]CDCが障害別障害者数を推計

 アメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention :CDC)は、2018年8月17日、2016年の行動危険因子サーベイランスシステム(Behavioral Risk Factor Surveillance System :BRFSS)のデータを分析し、障害の出現率と障害別および年齢別医療サービスの利用状況をまとめました。
 それによれば、アメリカの在宅の障害者数は、6,140万人で、人口の25.7%が何らかの障害があるとしています。
 また、障害別の数は、移動障害(13.7%)、認知障害(10.8%)、自立生活障害(6.8%)、聴覚障害(5.9%)、視覚障害(4.6%)、日常生活管理障害(3.7%)となっています。
 また、年齢階級別では、18-44歳は、移動障害(4.8%)、認知障害(10.6%)、自立生活障害(4.5%)、聴覚障害(2.0%)、視覚障害(2.7%)、日常生活管理障害(1.7%)となっています。
 45-64歳では、移動障害(18.1%)、認知障害(11.9%)、自立生活障害(8.2%)、聴覚障害(5.9%)、視覚障害(6.1%)、日常生活管理障害(5.5%)です。
 65歳以上では、移動障害(26.9%)、認知障害(9.5%)、自立生活障害(9.8%)、聴覚障害(14.9%)、視覚障害(6.6%)、日常生活管理障害(5.5%)となっています。
 日常生活管理ができないことや自立生活ができないことを障害と考えているようで、新しい障害のとらえ方がなされています。
 貧困状態、男女、民族などによる分析もされています。関心のあるかたは、下のCDCのウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6732a3.htm?s_cid=mm6732a3_w#suggestedcitation


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[米国]ADA成功事例集

 国立障害・自立生活・リハビリテーション研究所(National Institute on Disability, Independent Living, and Rehabilitation Research (NIDILRR)が設立したADAナショナル・ネットワーク(ADA National Network)は、ADAの実施を支援するための情報、アドバイス、訓練などを提供している組織です。全国を10地域に区分し、それぞれにADAセンターがあり、各地域のサポートをしています。
 そのウェブサイトには興味深い情報が掲載されています。そのなかに、ADA成功事例集というページがあります。そこでは、各地域のADAセンターが取り組んだ事例について詳しく説明しています。写真も豊富で、興味深い内容になっています。
 例えば、アイダホ州のユニバーサル・ガーデン、ワシントン州矯正局の改善、ミシシッピ州ハチスブルグの市のアクセス改善などが挙げられています。
 URLは下の通りです。(寺島)
 https://adata.org/regional-success-stories

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[世界]各国の身体障害のあるリーダーと政治家

 Disabled Worldのウェブサイトには、障害に関するさまざまな情報が掲載されていますが、そのなかに、世界の身体障害のあるリーダーと政治家というページがあります。
 アルファベット順に国が並べられていて、その国の身体障害のあるリーダーと政治家がリストアップされています。
 最終更新は2017年12月22日ですが、ソビエト連邦もリストにあったりして若干不安はありますが、何かの役に立つかもしれません。
 残念ながら日本はリストアップされておらず、アジアの国々も少ないようです。
 下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.disabled-world.com/disability/awareness/famous/leaders-pollies.php

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