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[世界]オンキヨーが点字作文コンクールの作品を募集

 オーディオビジュアル機器メーカー「オンキヨー株式会社」は、「第18回オンキヨー世界点字作文コンクール(18th Onkyo World Braille Essay Contest 2020)」により、世界の視覚に障害のある人々などからのエッセイを募集しています。
 同コンクールは、人と人を結ぶぬくもりをより身近に感じておられる視覚障害者の世界に、点字と音声の懸け橋をしっかり築きたいという願いから、2003年に「点字作文コンクール」として日本で創設され、2004年からはアジア・太平洋地域、2006年からはアジア地域、2007年からはヨーロッパ地域、2009年からは北米・カリブ地域に対象を広げ、2011年からは名称を「オンキヨー世界点字作文コンクール」となったとのことです。
 国内の部と海外の部があり、海外の部の募集要項は次のようになっています。
対象地域:アジア・太平洋地域、西アジア・中央アジア・中東地域、ヨーロッパ地域の3地域
募集テーマ:「点字や音楽を通して、より心豊かな生活につながる夢のある作文」
 ※生き方が変わった ※生きがいにつながった ※日々の生活の中のエピソード ※平和への思い、教育への期待等を題材にした体験作文 ※その他、各地域で設定したテーマ
応募方法:・使用言語は自由
 ・各国の国際窓口団体経由での応募とし、窓口団体は国内で5編以内に絞り、英訳した作品を3地域の事務局にデータで送付する。
 ・応募は未発表作品で1人1点。
 ・年齢不問
 ・字数 800~1000ワード
 ・題名、氏名、年齢、性別、国名、所属団体名(学校名)、住所、連絡先を別紙で添付する
募集期間:各国募集期間 2020年3月~5月、各地域事務局への送付締め切り 2020年5月31日
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.onkyo.com/whats_new/2020_0309.html
 なお、国内の部の募集内容は異なります。詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.jp.onkyo.com/news/information/topics/20200302tenji.htm

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[米国]リードセンターがABLE口座活用のためのレポートを公表

 リードセンター(LEAD CENTER)は、2020年4月2日付ニュースレターにおいて、「エイブル法と雇用:障害のある人々の家計の安定と雇用達成のためのツールとしてのABLE法を最大限利用するための戦略(The ABLE Act and Employment: Strategies for Maximizing the Effectiveness of the Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act as a Tool for Financial Stability and Employment Outcomes of People with Disabilities )」というショートレポートを公表しました。
 エイブル法(Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act (Public Law 113-295))は2014年12月に成立した法律で、46歳以下(2019年に26歳から引き上げられた)の障害者のための特別な非課税の普通預金口座(ABLE口座)を認めています。「障害のある米国人法(ADA法)」などとともに、障害者のニーズに対応した重要な連邦法の一つであるといわれています。この口座に振り込まれる収入は一定額まで収入認定されず、また、預金額も一定額まで資産認定されませんので、働くことで資力調査のある制度から離脱してしまうことを恐れて働かない人が多いという問題を解決しようとした制度です。
 このレポートでは、この口座を有効活用する方法について紹介しています。例えば、職業リハビリテーション、メディケイド、補足的社会保障所得(SSI)や社会保障障害年金(SSDI)、労働刷新・機会法(Workforce Innovation and Opportunities Act:WIOA)関連制度におけるABLE口座の活用法を具体的に紹介しています。
 リードセンターは、これまでこのブログでも何回か紹介しています全国障害研究所(National Disability Institute:NDI)が運営している機関で、正式には、障害者の雇用と経済的成長のための全国指導センター(National Center on Leadership for the Employment and Economic Advancement of People with Disabilities:LEAD)といい、米国労働省障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy)が運営資金を出しています。障害者の一般雇用の推進を目的にしています。
 レポートは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.leadcenter.org/system/files/resource/downloadable_version/LEAD_ABLE_Policy_Brief.pdf

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[フィリピン]マニラ市でファーストフード店に高齢者と障害者の雇用を義務付ける条令が発効

 フィリピンのUNTVニュース2020年3月6日版によれば、同日マニラ市のIsko Moreno Domagoso市長は、条令No8598に署名しました。これにより、マニラにあるファーストフードチェーンは、6か月以内に高齢者と障害者を非常勤で雇用しなければならないとのことです。
 同条令は、2020年2月3日に市議会を通過し、2月27日に市長が承認しており、今回署名に至ったものです。
 同条令によれば、マニラ市に複数の店を展開するファーストフード会社の各店は、少なくとも2人の高齢者と1人の障害者を雇用し、労働法に基づく最低賃金以上の給与を支払い、少なくとも週に4日間、1日4時間以上の労働機会を与えなければなりません。また、その仕事は、健康に有害であってはならず、また、彼らの能力を超えてはならないとしています。
 高齢者や障害者の雇用は、Domagoso政権の「社会改善プログラム」の一環として実施するパイロットプロジェクトの1つとなっています。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.untvweb.com/news/mayor-isko-signs-ordinance-requiring-fast-food-chains-to-hire-senior-citizens-pwds/
 また、市長のtwitterに条令の写真がUPされています。(寺島)
https://twitter.com/IskoMoreno/status/1235794661035241472/photo/1

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[国交省]公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂

 令和2(2020)年3月31日、国土交通省は、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂しました。同ガイドラインは、平成30年度3月に改訂されましたが、「視覚障害者の誘導案内」は検討すべき課題の一つとして残されていました。
 そこで、国土交通省は、令和元年8月1日に設置した「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討会」における「視覚障害者の誘導案内」に関する検討のとりまとめ内容を反映させ、加えて、ユニバーサルデザインタクシーのスロープ等のバリアフリー設備の技術向上等を踏まえて、再度バリアフリー整備ガイドラインを改訂したとのことです。そのため、今回の改訂の主な改訂内容は、①視覚障害者のための案内設備、②ユニバーサルデザインタクシーのスロープの耐荷重の2つです。
 具体的には、次のようになっています。
①視覚障害者の誘導案内
 ・混在するホームドアの設置状況をエレベーター・エスカレータの音声案内装置や階段の手すりの点字により案内することを標準化する。
 ・階段においても音声案内装置により案内することを推進する。
 ・職員等が不在となる時間帯がある改札口や無人の旅客施設では職員等とやりとりができるように通話装置(インターホン等)を設置することを標準化する。
 ・通話装置(インターホン等)又は触知案内図の位置を知らせる音声案内装置の設置を標準化する。
②ユニバーサルデザインタクシーのスロープの耐荷重
 ユニバーサルデザインタクシーに搭載する車椅子乗降用のスロープの耐荷重300㎏以上を標準化する。(改訂前は耐荷重200㎏以上を標準、300㎏以上を推進)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000234.html

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[英国]大ロンドン庁の運輸委員会がアクセシブルな輸送に関するレポートを公表

 2020年3月18日、大ロンドン庁(Greater London Authority)運輸委員会(Transport Committee)は、ロンドン市の公共交通のアクセシビリティーを改善するための勧告をまとめたレポートを公表しました。
 首都ロンドンは、32のロンドン区およびシティ・オブ・ロンドンの33の地方行政区画により組織されており、ロンドン市長とロンドン議会から成る大ロンドン庁が地方自治を担っています。
 同レポートのタイトルは、「段差フリーからストレスフリーへ(FROM STEP-FREE TO STRESS-FREE)」で、ロンドンの公共交通機関をアクセシブルでインクルーシブにするための様々な提言がなされています。
 例えば、ロンドン交通局と各鉄道会社は、2020年8月までにビジネス計画にインクルーシブデザインをどのように取り入れたかを報告すること、同じく、アクセシブルな移動に関する統合された情報をリアルタイムに提供すること、同じく、共同して標準化されたスタッフ訓練方法を開発し実施することなどが提言されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.london.gov.uk/about-us/london-assembly/london-assembly-publications/step-free-stress-free-accessible-inclusive-transport

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[ゲーム]ソニーが視覚障害者向け触覚コントローラーを開発

 2020年3月12日の米国特許出願公開によれば、ソニー・インタラクティブ・エンターテインメント社(Sony Interactive Entertainment)は、小型の触覚ディスプレイを装備しており視覚障害者が使用できるプレイステーション用ゲームコントローラーの特許を出願したとのことです。
 このコントローラーは小さな触覚ディスプレイを搭載しており、視覚障害者が指先でさわりなからゲームを楽しむことができるようになっています。
 これまで開発されてきた視覚障害者向け機器は、視覚情報を音声や点字に変換するなどしていましたが、それらの方式では、ゲーム操作などの素早い動きに対応できないことから、触覚ディスプレイに画像に近い形で表示して、視覚情報をフィードバックさせるようにしたとのことです。
 近年eスポーツを楽しむ障害者が増えてきているなかで、視覚障害のある人びとのゲーム機操作が画期的に改善されることが期待されます。さらに、現状では点字ディスプレイの点字出力セルは高価なため、購入するのに高いハードルがありますが、このような触覚ディスプレイが量産されて低価格で供給されれば、点字ディスプレイが安価になったり、画像の表示に利用できるようになる可能性があります。
 特許出願公開サイトは、下のとおりです。
http://www.freepatentsonline.com/20200078674.pdf

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[厚労省]平成30年度「新生児聴覚検査」の実施状況等に関する調査結果を公表

 令和2(2020)年3月31日、厚生労働省は、平成30年度の新生児聴覚検査の実施状況等に関する調査結果を公表しました。
 新生児聴覚検査は、「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)に基づき実施されており、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、産科など分娩取扱機関においては、おおむね生後3日以内に行う初回検査を実施することや、初回検査で要再検となった場合は、おおむね生後1週間以内に「確認検査」を実施するなどを求めています。
 同通知では、市町村に対して同検査の周知啓発および費用負担を求めており、また、都道府県に対しては、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会の設置を求めています。
 同調査は、市町村の実施状況を調査しています。調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。
○平成30年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は98.9%(1,722市区町村/1,741市区町村)(平成29年度:94.77%(1,649市区町村/1,741市区町村)
○平成30年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は1,585市区町村(平成29年度:1,491市区町村)
 上の1,585市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は86.9%(677,709人/779,459人)(平成29年度:81,8%(507,047人/619,692人))
○新生児聴覚検査について、公費負担を実施している市区町村は、平成30年度は38.3%(675市区町村/1,741市区町村)(平成29年度:22.7%(395市区町村/1,741市区町村)
○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は78.1%(1,360市区町村/1,741市区町村)でした。(平成29年度:57.8%(1,006市区町村/1,741市区町村)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10564.html

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[調査]アイメイト協会がアイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート結果を公表

 令和2(2020)年3月27日、公益財団法人アイメイト協会(代表理事:塩屋隆男)は、「全国アイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート調査2020」の結果を公表しました。この調査は、全国の現役アイメイト(盲導犬)使用者202名を対象に、2019年4月1日から2020年2月の期間における入店拒否の経験などを中心にアンケートしています。
 アンケート期間は2020年2月10日(月)から3月10日(火)までで、電子メールまたは郵送(墨字、点字、音声CD)により調査しました。有効回答数は、92(男43、女49)です。
 調査結果のポイントは、次のとおりです。
①「障害者差別解消法」施行から4年目にも拘わらず、いまだに6割以上が入店拒否を経験している
②入店拒否トップは、昨年に引き続き「飲食店(居酒屋、喫茶店含む)」(77.2%)
③障害者差別解消法の理念と目的達成に向け、「さらなる取り組み」を求める声が8割以上
④入店を拒否した店側がアイメイト使用者に伝えた理由としては、『前例がない』『犬が苦手/犬アレルギーのお客様がいる』『以前、別の使用者が入店した際にトラブルがあった』『食べ物を扱っている』『スペースが狭い』などの回答があった。
⑤「東京オリパラ」後に最も必要なことは、「教育を通じた障害者への理解促進」(41人、44.6%)
 なお、同協会は、2016以降、同調査を毎年実施しているとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://www.eyemate.org/blog/1229/

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[福祉機器]全難聴が「文字付き電話」の可能性と課題に関する報告書を公表

 令和2(2020)年3月17日、(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合は、「『電話利用における音声認識ソフトの調査』~文字付き電話の可能性と課題~」報告書を公表しました。タイトルのとおり、同報告書は、「文字付き電話」での音声認識ソフトの有用性について評価しています。
 「文字付き電話」とは、当事者が相手先と通常電話と同様に音声で直接会話やりとりをおこない、同時に遠隔地にいる通訳オペレーター(以下、オペレーター)または音声認識ソフトが電話音声を文字に変換し利用者の端末に表示する仕組みです。
 「文字付き電話」は、一種の電話リレーサービスですが、聴覚障害者が、自分の声で話すのが特徴です。ここで想定されている聴覚障害者は、中途失聴や高齢者で、相手の話は聞こえないが、話すことはできるという人です。
 聴覚障害者は、自分の声で相手に話しかけます。返答は、オペレーター、または、音声認識ソフトを介して、専用のアプリケーションをインストールされた自分のスマートホンに文字表示されるという形式です。
 オペレーターは、話者の話した内容をキー入力します。また、音声認識ソフトは音声を認識し、自動的に文字に変換してスマートホンに送ります。
 オペレーターと音声認識ソフトを比較したところ、オペレーターの満足度は75.7%でしたが、2種類の音声認識ソフトでは、それぞれ31.6%と36.5%であったとのことで、オペレーターの優位性が確認されたとのことです。
 ただし、音声認識ソフトは、変換スピードが速い、秘匿性が高いなどの利点もあり、潜在的なニーズは高いとしています。
 報告書は、近々、下の全難聴のウェブサイトにアップされるとのことです。(寺島)
https://www.zennancho.or.jp/
 

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[農水省]農福連携等応援コンソーシアムを設立

 令和2年3月13日、農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。また、同コンソーシアムの趣旨に賛同し参加する団体や企業の募集を開始しました。
 同コンソーシアムの活動内容は、次のとおりです。
・「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開
・農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催
・農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進
・農福連携等に関する情報提供 等
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200313.html

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[厚労省]障害保健福祉関係主管課長会議開催

 令和2(2020)年3月9日、厚生労働省は、障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました。
 各課の説明項目は、下のようになっています。
○企画課
 ①令和2年度障害保健福祉関係予算案について
 ②第6期障害福祉計画に係る基本指針について
 ③障害者自立支援給付審査支払等システム事業(自治体分)の実施について
 ④障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
 ⑤障害福祉関係データベース(仮称)構築について
 ⑥障害者総合支援法対象疾病について
 ⑦身体障害者手帳及び療育手帳に関するマイナンバー情報連携について
 ⑧障害者手帳に関する周知等
 ⑨マイナポータルを活用した電子手続きについて
 ⑩インフラ長寿化に係る個別施設計画の策定
 ⑪障害者控除に係る「認定書」の交付事務について
 ⑫令和元年の地方からの提案に関する対応方針について
 ⑬その他関係施策について
  ・障害者差別解消法の周知について
  ・行政手続コストの削減について
  ・東京2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る諸制度について
  ・食品ロスの削減推進
 ⑭特別児童扶養手当等について
 ⑮心身障害者扶養保険事業
○企画課 自立支援振興室
 ①地域生活支援事業等について
 ②意思疎通支援について
 ③障害者の社会参加の促進について
 ④
○障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援係
 ①障害福祉関係施設等の整備について
 ②障害福祉分野における文書量削減に向けた取組について
 ③障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について
 ④障害者総合支援法と介護保健法の適用に係る適切な運用等について
 ⑤地域生活支援拠点等の整備促進について
 ⑥障害者の就労支援の推進等について
 ⑦訪問系サービスについて
 ⑧強度行動障害を有する者等に対する支援について
 ⑨相談支援の充実等について
 ⑩障害者の地域生活への移行等について
 ⑪障害者虐待の未然防止・早期発見等について
 ⑫成年後見制度の利用促進について
 ⑬発達障害者支援施策の推進について
 ⑭その他
  ・療養介護等に係る利用者負担上限月額の算定における公的年金等の取扱いについて
  ・LGBTへの対応について
  ・自立支援給付対象サービスに関する調査等について
○精神・障害保健課
 ①地方公共団体による退院後支援等について
 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
 ③精神科救急医療体制の整備について
 ④精神保健指定医制度の見直しについて
 ⑤障害支援区分の認定について
 ⑥指定自立支援医療に係る負担上限月額の算定方法の見直しについて
 ⑦心神喪失者等医療観察法の地域連携等について
 ⑧災害時等こころのケア対策について
 ⑨てんかん対策等について
 ⑩精神障害者保健福祉手帳について
 ⑪精神保健福祉士関係について
 ⑫性同一性障害の相談窓口について
 ⑬公認心理師について
 ⑭依存症対策について
○障害者雇用対策課
 ①障害者雇用対策の概要
 ②障害者雇用の現状
 ③改正障害者雇用促進法の概要
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

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[米国]ダラス市の教育委員会がすべての特別支援教室にビデオカメラ導入を要望

 2020年3月4日付、ダラス・モーニング・ニュース(Dallas Morning News)の記事によれば、ダラス公立学区(Dallas Independent School District:DISD)の教育委員会は、生徒の安全を確保するために、すべての特別支援教室にビデオカメラの設置を求めることを決議しました。重度の障害のために話すことができない子どもは、学校でケガをした時に何が起こったのかを両親や教師に説明できません。また、学校職員についてもなにもしていないのに誤って非難されることを防ぐことができます。
 テキサス州では、州法で、親、職員、または学区運営受託者がビデオ撮影を要求した場合には、公立学校はカメラを設置しなければならないとしており、ダラス公立学区でも、すでに、56の特別支援教室にカメラを設置しています。今回の要望は、同学区内の479の全ての教室にカメラを設置するというものです。
 しかし、市当局は、設備を整備し、録画の保存料として約350万ドルかかることや、生徒や教職員のプライバシー保護の観点から難色をしめしています。
 米国では、いくつかの州で、特別支援教室にカメラを設置することを認めています。例えば、ジョージア州では、州法で安全と教育のために特別支援教室でのカメラ設置を許可しています。ただし、参加は任意であり、映像は、管理者と親に限定されています。また、法執行機関および裁判所の職員は、召喚状があれば、それを見ることができます。ウエストバージニア州でも同様の法律があるとのことです。しかし、すべての特別支援教室への設置を認めている例はないとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.dallasnews.com/news/education/2020/03/04/dallas-will-put-cameras-in-all-special-education-classrooms-but-some-worry-about-privacy/
 また、ダラス公立学区のカメラ使用に関するサイトは下にあります。(寺島)
https://www.dallasisd.org/Page/61105

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