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[UN]国連が障害者インクルージョン戦略を発表

 2019年6月11日、AntónioGuterres国連事務総長は、ニューヨークで開催された障害者の権利条約に関する年次総会で、障害者インクルージョン戦略を実施すると発表しました。そして、これにより、国連がすべての人にアクセシブルになることを約束しました。
 また、障害者のインクルージョンは、SDGsの2030年アジェンダの約束の中心であることを強調し、国連が障害のある人々のための「最適な雇用主」になるという彼の意向を表明しました。
 この戦略では、進捗状況を監視し、課題に対処するための説明責任の枠組みが含まれており、リーダーシップ、戦略計画、アクセシビリティ、参加、プログラミング、調達などの重要な分野に焦点が当てられています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://sdg.iisd.org/news/un-launches-disability-inclusion-strategy-to-serve-worlds-largest-minority-group/

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[アゼルバイジャン]UNDPがはじめてのインクルーシブ・ハッカソンを開催

 国連開発計画(UNDPアゼルバイジャン事務所は、2019年6月28日から30日にアゼルバイジャンで最初のインクルーシブ・ハッカソンを開催するとのことです。
 アゼルバイジャンの障害者数は62万人で、人口の約6%を占めており、130万人の年金受給者の約30%を占めているとのことです。また、障害給付の受給者の60%は未成年者です。そして、アクセシブルでないインフラストラクチャ、スティグマ、関連支援工学の欠如、サービスや政策がないことから、生活のほとんどすべての分野で、障害者は毎日困難に直面し、バリアに遭遇しています。
 これらのバリアに対して、これまでにない方法で取り組むために、UNDPアゼルバイジャン事務所は、「無制限」のテーマの下で2日間のインクルーシブ・ハッカソンを組織してました。
 48時間のノンストップハッカソンの主な目的は、アゼルバイジャンの市民社会の意欲的な代表者、障害のある人々、若い市民および技術者を集めて、障害者のかかえる問題の解決策を模索することです。アプリ、Webサイト、電子製品など関するアイデア、オープンソースコードソリューションなどについての議論をします。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.az.undp.org/content/azerbaijan/en/home/presscenter/pressreleases/2018/UNDP-AZE-Hackathon.html

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[バングラデシュ]障害者手当支給のための援助を国際協力機関に要請

 The Daily Star紙2019年6月14日付によれば、バングラデシュのMasud Bin Momen国連大使は、ニューヨークの国連本部で開催された第12回国連障害者権利条約締約国会議において、バングラデシュ国内1,400万人の障害者(differently abled persons)全員に7月から障害者手当を支給するための資金的援助を国際協力機関に要請したとのことです。
 大使によれば、バングラデシュ政府は、インクルーシブな社会経済的発展を進めており、障害者の成長と参加を特に重視してきました。そのために、障害者権利条約とSDGsの2030アジェンダに従い、国内法を改正してきたとのことです。また、「デジタルバングラデシュ」キャンペーンを通じて、障害者を含む国内の情報インフラを整備しています。
 しかし、政府が望んでいる障害者インクルージョンの目標を達成するためには、より多くの国際協力機関のパートナーシップが必要だとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.thedailystar.net/country/news/help-bangladesh-reach-desired-level-disability-inclusion-1756963

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[ミャンマー]障害者認定制度構築計画を発表

 Global New Light of Myanmar紙2019年6月12日版によれば、副大統領であり、国家障害者権利委員会委員長であるU Henry Van Thio氏が、前日、社会福祉・救済・再定住省の会議場で開催された第4回国家障害者権利委員会に出席し、ミャンマー政府は、3つの段階の試行事業を経て、障害者認定制度を構築すると発表しました。
 第一段階は、社会福祉・救済・再定住省とユニセフ・ミャンマー事務所が協力して、障害者の分類案を作成し、承認する。第二、三段階では、保健・スポーツ省が分類を作成する。というものです。
 これらの試行事業の後、障害者登録制度、障害者証明書の発行などを行うとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.globalnewlightofmyanmar.com/three-stage-process-to-identify-persons-with-disabilities-for-pilot-project/

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厚労省が労働政策審議会労働政策基本部会報告書を公表

 2019年6月27日、厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会(部会長:守島基博 学習院大学副学長・経済学部経営学科教授)の報告書を公表しました。
 労働政策審議会労働政策基本部会は、2018(平成30)年12月から2019(令和元)年6月まで、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」をテーマとして8回にわたり議論を行いました。
 同報告書の内容は、次のような内容になっています。
1.質の高い労働の実現のための AI 等の活用
(1)人口減少の中での AI 等の積極的な導入の必要性
(2)就業構造の変化に対応した AI 等の導入
(3)イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響
2.AI 等の普及により求められる働き方の変化
(1)労働環境の変化への対応方針の協議
(2)AI 等との協働に必要なスキル
(3)スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援
(4)AI 等の活用が進む中での労働者への支援
3.働く現場で AI 等が適切に活用されるための課題
(1)労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保
(2)AI による判断に関する企業の責任・倫理
(3)円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応
(4)AI 等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性
 16ページからなる短い報告書ですが、「1.質の高い労働の実現のためのAI等の活用」「(1)人口減少の中でのAI等の積極的な導入の必要性」において、「AI 等を人間が使いこなすことが可能となれば、人間の創造性が拡大し、その生活の質とともに労働生産性を向上させることも可能となり、さらに、高齢者、障害者、育児・介護を行う労働者等、働くことに制約のある多様な人材に活躍の場をもたらす効果も期待できる。」として障害のある人たちの活躍の場の提供についても言及しています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html

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読書バリアフリー法成立

 2019年6月21日、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」が衆議院本会議において可決・成立し、同年6月28日に公布,施行されました。
 同法の目的(第1条関係)は、まさに、名称が示すように視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することです。
 同法において、「視覚障害者等」とは、視覚障害,発達障害,肢体不自由その他の障害により,書籍(雑誌,新聞その他の刊行物を含む)を視覚により認識することが困難な者をいいます。また、「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは,点字図書,拡大図書等視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいいます。
 同法では、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(「基本計画」)を定めなければならないこと、また、地方自治体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことを規定し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを求めています。
 具体的な施策として、次の内容が示されています。
(1)視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(第9条関係)
(2)インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(第10条関係)
(3)特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援(第11条関係)
(4)視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等(第12条関係)
(5)外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備(第13条関係)
(6)端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援(第14条関係)
(7)情報通信技術の習得支援(第15条関係)
(8)研究開発の推進等(第16条関係)
(9)人材の育成等(第17条関係)
 この中で注目されるのは、(4)の電子書籍等の販売等の促進です。
 「書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため,その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする」としています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

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[総務省・厚生労働省」「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告(案)に対する意見募集

 公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた様々な課題について検討するため、総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から、デジタル活用共生社会実現会議ICTアクセシビリティ確保部会の下に「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」(主査:酒井 善則 東京工業大学 名誉教授・津田塾大学 客員教授)を設置し検討を行ってきました。
 令和1年6月28日、第7回ワーキンググループにおいて、これまでの検討の結果を踏まえ、「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告(案)が取りまとめられました。
 同報告書の構成は、下のようになっています。
 はじめに
 第1章 電話リレーサービスの現状と課題
  1―1 検討の背景
  1-2 電話リレーサービスの現状と課題
 第2章 検討に当たっての基本的考え方
 第3章 具体的な検討課題と実現に向けた基本的な方向性
  3-1 通信に関する課題(提供の条件・費用負担等)
  3-2 オペレーターに関する課題(オペレーターとなり得る通訳者(手話・文字)の要件等)
  3-3 その他の課題
 終わりに
 これに対する意見募集が行われています。期間は、令和元年7月6日(土)から同年8月5日(月)までとなっています。興味のある方は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000304.html

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[カンボジア]女性に対する暴力をなくし、障害者のインクルージョンを促進するための新しいプログラム

 発展途上国および新興国を中心とした経営コンサルティングサービスを行っているCowaterSogema社の2019年5月23日付の発表によれば、同社は、カンボジアにおいて、女性に対する暴力をなくし、障害者のインクルージョンを促進するための新しいプログラムを実施しているとのことです。
 このプログラムの名称は、「公平かつ持続可能なサービスのためのオーストラリア-カンボジア協力(Australia-Cambodia Cooperation for Equitable Sustainable Services (ACCESS))」で、オーストラリアの外務貿易省が資金提供する3年間(2018年-2021年)1500万豪ドルのプログラムです。
 カンボジアの女性の健康と生活の経験に関する2015年全国調査によると、15〜64歳のカンボジアの女性のうち5人に1人が親密なパートナーによる身体的または性的暴力を経験しています。また、2014年の人口統計および健康調査でによれば、5歳以上のカンボジアの人口の約9.5パーセントが、何らかの障害があると報告しました。
 そこで、ACCESSは、女性および障害者の権利を向上させるために、カンボジア政府、市民社会、民間部門と協力してプログラムを実施しているとのことです。
 なお、CowaterSogema社は、カナダのオタワに本社を置き、モントリオール、南アフリカのプレトリア、フランスのパリに事業所があるとのことです。また、ブルキナファソ、マリ、マラウイ、カメルーン、南スーダン、モザンビーク、ザンビア、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、ヨルダン、ペルー、ホンジュラス、バルバドスなどにプロジェクトオフィスがあるそうです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://cowatersogema.com/access-camdodia/

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[日本]政府が「農福連携等推進ビジョン」を決定

 2019年6月4日、第2回農福連携等推進会議で「農福連携等推進ビジョン」を決定しました。農福連携等推進会議は、省庁横断の会議で、菅義偉官房長官が議長を務めています。
 農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の⾃信や⽣きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。年々⾼齢化している農業現場で、障害者が働き⼿となることや、障害者の⽣活の質の向上等が期待されています。
 「農福連携等推進ビジョン」においては、農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出することを目標に、「農福連携を推進するためのアクション」として、農福連携で⽣産された商品の消費者向けキャンペーン等による認知度の向上、ワンストップで相談できる窓⼝体制の整備、特別⽀援学校における農業実習の充実、公的職業訓練の推進などによる「取組の促進」などを掲げています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai2/gijisidai.html

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[日本]障害者雇用促進法改正

 2019年6月7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。
 今回の改正では、行政機関などで、雇用する障害者数が正確に計上されていなかった問題をうけ、その再発防止策を盛り込みました。
 具体的には、国および地方公共団体に「障害者活躍推進計画」の作成や、障害者手帳の写しなどにより障害者であることを確認することを義務付け、不適切な事例に対しては、厚生労働省が是正勧告をできる権限を付与しました。また、公的機関が障害者を解雇する場合にはハローワークへの届け出を義務付けることとしました。
 一部を除き2020年4月から施行されます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

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[中国]習近平国家主席が障害者や支援者の代表を激励

 人民網日本語版(2019年05月17日15:20)によれば、2019年05月16日、習近平国家主席は、北京の人民大会堂で開催された第6回「全国自強模範ならびに障害者支援先進表彰式」に出席し、障害者や支援者の代表と握手をし、激励し、記念写真をとったとのことです。
 大会では、「全国自強模範」167人、「全国障害者支援先進的団体」100団体、「全国障害者支援先進的個人」100人、「障害者の家」100施設、「全国障害者連合会システム先進的従事者」33人が表彰されました。握手をしている写真や集合写真がアップされています。
 記事は、下のサイトにあります。
 http://j.people.com.cn/n3/2019/0517/c94474-9579246.html

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[カナダ]レジャイナ市で公共交通機関を利用する訓練プログラムを試行

 サスカチュワン州にあるレジャイナ市では、障害者の移動訓練プログラムを2018年から試行中とのことです。このプログラムでは、市、レジャイナ大学、およびチャリティ団体のクリエイティブ・オプションズ・レジャイナ(Creative Options Regina)が協力して、公共交通機関を使って移動する方法を訓練します。
 カナダでは、車イス利用者など移動障害のある人の移動は基本的にパラトランジット方式で行われます。すなわち、移動に先立って利用を申し込むと、車イスのまま利用できるバンタイプの福祉車両が来て目的地まで乗せていってくれる方式です。カナダに限らず、北欧などでも行われています。
 しかし、パラトランジットは予約が必要で、自由にいつでも移動できるというわけにはいかないことから、公共交通機関を使って、自由度を高め、自信をもてるようにし、自立を支援するという目的でこの訓練プログラムを試行しているとのことです。また、共同体意識を高めること、そして、費用削減も目的にしています。
 訓練プログラムは、4つのフェーズからなり、地図を見る方法を学ぶ、移動計画を立てる、バス運賃を払う方法、降りるための合図の出し方、安全な移動などの技術を実地で学びます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://creativeoptionsregina.ca/travel-training-program/

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