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[福祉機器]弱視者向けのAR眼鏡を用いたナビゲーション

 米国UNIVERSITY OF SOUTHERN CALIFORNIA(USC)のMark Humayun医学博士を中心とする研究チームが、AR(拡張現実)を使ったナビゲーション用の眼鏡を開発しました。
 網膜色素変性症等で周辺視野や周囲が暗い場合に見えにくさを持つ人々を対象にした試験では、50%の参加者が移動が容易になり、70%の参加者が周囲の把握能力の改善が認められたそうです。
 このARシステムは、6フィート(約1m80cm)のワイヤフレームを4つの明るく明確な色で対象物をオーバレイ(重ね合わせて)投影する。こうすることで、周辺視野が狭くなっている人々が、うす暗い環境の中での障害物の回避のための複雑な環境を把握するのに役に立つ視覚的な色の合図を提供します。
 コストと技術的な課題は残っていますが、近い将来この種の支援機器が、実用化されると見込まれるそうです。
 詳細は、以下を参照ください。(西澤)
https://scitechdaily.com/augmented-reality-glasses-help-people-with-low-vision-navigate-their-environment/

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[米国]米国閣僚理事会が支援住宅と医療を結びつける方法で慢性的なホームレス状態にある障害者を支援している3つの事例を報告

 2019年8月23日、ホームレスに関する米国閣僚理事会(USICH: United States Interagency Council on Homelessness)は、支援住宅の提供と医療を結びつける方法で慢性的なホームレス状態にある障害者を支援している3つの事例を報告しました。
 オレゴン州ポートランドでは、医療システムと支援住宅プロバイダーとのパートナーシップにより、375の住宅と診療所サービスを提供しています。
 イリノイ州シカゴでは、中央病院と支援住宅プロバイダーとのパートナーシップにより、病院は住宅賃貸と支援サービスに年間250,000ドルを投資しました。
 ノースカロライナ州アシュビルでは、医療システムとホームレスサービスシステムが連携してサービスを提供しており、入院中からのサービスを必要としている人の把握、退院計画の作成、医療レスパイトサービス、障害者向け追加支援等を実施しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usich.gov/tools-for-action/case-studies-connecting-supportive-housing-and-health-systems-to-end-chronic-homelessness-among-people-with-disabilities

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[日本]国土交通省が車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる段差・隙間の目安を公表

 令和元(2019)年8月26日、国土交通省鉄道局技術企画課は、車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる、プラットホームの状況等に応じた段差・隙間の目安などを公表しました。
 同省は、2020年オリンピック・パラリンピックなどに対応するため、車椅子使用者が駅員等の介助なしに列車に単独乗降できる環境の整備が必要との考えから、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等からなる「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」を立ち上げ、車椅子使用者の単独乗降と列車走行の安全確保を両立しうるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間等について、実証試験等を通じて検討を行ってきました。今回の発表は、その検討結果を公表したものです。
 とりまとめの内容は、次の通りです。
①整備実現に向けた当面の目安値
 コンクリート軌道
 直線部おいては、段差:3cm、隙間:7cm、曲線部においては、段差:3cm、隙間:できる限り小さく、
 バラスト軌道
 直線部においては、段差:目安値(3cm)を参考にできる限り平らに、隙間:目安値(7cm)を参考にできる限り小さく、曲線部においては、目安値(3cm)を参考にできる限り平らに、隙間:できる限り小さく
②東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の最寄り駅やその乗り換え等に利用される首都圏の主要駅については、同競技大会に向けて対応可能な駅やプラットホームを選定し、優先的に整備を進める。
③単独乗降しやすい駅のマップ化やアプリなどの鉄道事業者等の取組とあわせて、一緒に乗降する一般の鉄道利用者が積極的に手助けをすることで、車椅子使用者の円滑な移動を確保することも望まれる。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000158.html


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[日本]厚労省が「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を発表

 令和元(2019)年8月30日、厚生労働省は、令和元年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を発表しました。
 本賞は、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。
 障害者を積極的に雇用している「障害者雇用優良事業所」17件、職業人として模範的な業績をあげている「優秀勤労障害者」17件に対して、厚生労働大臣表彰が行われました。受賞団体・者は下のとおりです。
 [障害者雇用優良事業所]北海道クリーン開発株式会社、株式会社オヤマ、社会福祉法人大和福壽会、社会医療法人恵生会黒須病院、株式会社ベルク、株式会社マスダック、株式会社DNPメディア・アート、マックスバリュ北陸株式会社、株式会社マルヤス、社会福祉法人東城有栖会、四国部品株式会社、株式会社タイヨー神戸屋、株式会社フジ、株式会社エヌケーフーズ、株式会社シグマ、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社、南九イリョー株式会社
[優秀勤労障害者(敬称略)]
 清藤 隆子(株式会社翁屋)、藤原 久美子(株式会社東京ドレス)、佐藤 ふみえ(株式会社新陽ランドリー)、二宮 貞雄(ちばぎんハートフル株式会社)、赤坂 由紀子(持田製薬株式会社)、稲村 初枝(YKK株式会社)、志村 将寿(有限会社山梨製作所)、林 順子(パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社)、山田 暁(株式会社丸和)、高岡 久雄(介護老人福祉施設よなご幸朋苑)、錦織 啓二(須山木材株式会社)、藤本 清人(株式会社共栄店舗)、長谷川 一孝(西部石油株式会社)、小松 英雄(高知市農業協同組合)、犬童 百合(医療法人外山胃腸病院)、松元 真由美(熊本中央信用金庫)、柿 睦己(株式会社ビッグファイブ)
 また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画」と「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者も発表されました。
「障害者雇用支援月間ポスター原画」厚生労働大臣賞受賞者(敬称略)
 [絵画の部 小学校]鈴木 咲乃、[絵画の部 中学校]新倉 政亮、[絵画の部 高校・一般]竹下 希、[写真の部]合地 睦
「障害者雇用職場改善好事例」厚生労働大臣賞受賞事業所
 株式会社シーエックスカーゴ桶川流通センター
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06441.html

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[日本]厚生労働省が平成30年度使用者による障害者虐待の状況等を公表

 厚生労働省は、2019年8月28日、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
 「使用者による障害者虐待の状況等」は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。
 取りまとめについて、通報・届出に関しては、平成30年4月1日~平成31年3月31日の間に通報・届出のあったもの、対応結果に関しては、平成30年4月1日~平成31年3月31日までに対応が完了したものを対象としています。主な内容は次の通りです。
①通報・届出のあった事業所数は1,656で、前年度比11.7%増
②通報・届出の対象となった障害者数は1,942人で、前年度比20.9%減
③虐待が認められた事業所数は541で、前年度比9.4%減
④虐待が認められた障害者数は900人で、前年度比31.2%減
⑤受けた虐待の種別は、経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00004.html

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[日本]厚生労働省が平成30年度の国の機関の障害者優先調達実績を公表

 厚生労働省は、2019年8月28日、平成30年度の国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)を公表しました。
 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」(平成二十四年法律第五十号)第7条において、各省庁の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するとされています。
 平成30年度の国の調達実績の合計は、6,069件8.9億円となっており、前年度比約0.3億円約3.3%増の増加となっており、平成25年4月の法施行から5年連続で、過去最高を更新しました。
 物品の調達額は約 3.5億円で、品目としては事務用品・書籍の金額が大きくなっています。また、役務の調達額は約5.4億円であり、品目としては印刷の金額が大きくなっています。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06424.html

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[東京都]「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」に対するパブリックコメントを募集

 東京都は、「就労支援のあり方を考える有識者会議」を開催し、都と都民、事業者等が相互に理解を深め、社会の一員として共に活動しながら支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の考え方に立った就労支援を推進するために、就労を希望する全ての都民の就労を応援する条例の制定に向けた検討を行ってきました。
 令和元年8月22に第6回有識者会議において「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」がとりまとめられ、それに対するパブリックコメントを募集しています。
 「都民の就労を応援する条例(仮称)の基本的な考え方」においては、就労支援の方向性の1つとして、ソーシャルファームが取り上げられ、都は、ソーシャルファームの創設及び事業活動を支援するため、その認証を行うとしています。
 募集期間は、令和元年8月26日(月曜日)から同年9月25日(水曜日)まで (必着)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/plan/koyou/jyourei/iken/

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[日本]厚労省が国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果を公表

 2019(令和1)年8月28日、厚生労働省は、平成30年10月23日~令和1年6月1日までに国の行政機関に採用された障害者の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
 今回の集計結果は、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく障害者の採用計画に対する、令和元年6月1日現在の採用・定着状況等を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは、次の通りです。
 ・採用計画に対する進捗率 80.6%。
 ・採用者数(法定雇用率上の数)3,444.0人、離職者数(同)161.0人(定着率94.9%)
 ・在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、88.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
 ・同じく「現在の仕事内容」については、79.6%が「満足」、「やや満足」と回答。
 ・同じく「現在の業務量」については、80.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06272.html

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[日本]厚労省が令和2年度概算要求の内容を発表

 2019(令和1)年8月29日、厚生労働省は、令和2年度予算の概算要求の内容を発表しました。一般会計予算の総額は、32兆6,234億円で、令和1年度の当初予算額31兆9,641億円に比べ、6,593億円の増額となっています。
 また、特別会計予算は、労働保険特別会計予算が3兆8,406億円で令和1年度より510億円増額、年金特別会計は69兆9,243億円で令和1年度より1兆3,404億円の増額となっています。
 重点要求として、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るとしています。
 人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築として、①多様な就労・社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、③安全・安心な暮らしの確保等の3つの柱を掲げています。
 障害者関係では、①多様な就労・社会参加の促進において、障害者の就労促進177億円(前年度173億円)を計上し、公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化、中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化等を取り上げています。
 また、③安全・安心な暮らしの確保等の柱において、障害児・者支援の推進676億円(前年573億円)を計上し、障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、農福連携の推進、新生児聴覚検査及び難聴児早期支援の推進、児童発達支援センターの地域支援機能強化等によるインクルーシブな支援の推進、医療的ケア児への支援の拡充、障害者の芸術文化活動の支援、読書環境の向上、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害福祉分野のロボット・ICT等の導入支援等を取り上げています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/01-01.pdf

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[日本]文化庁がチケット転売の際の本人確認証明書類に障害者手帳を認める通知を発出

 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成30年法律第103号)」では、入場資格者の本人確認が興行主等の努力義務とされています。その具体的方法については、興行主等による判断に委ねられていますが、一部の興行で障害者手帳が本人確認に用いる証明書類として認められていない事例がありました。そこで、文化庁は、興行主等の負担が過重でない範囲において,障害者手帳を入場資格者の本人確認の証明書類として認めるよう依頼する通知をスポーツ関係団体及び文化関係団体の長宛に発出したものです。
 通知名は、「興行入場券の本人確認措置に係る措置について(通知)」(令和元年8月28日付け元文経際第34号)です。
 通知は、下のサイトにあります。(寺島)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/1420604.html

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[英国]運輸省がブルーバッジに関する調査結果を公表

 2019年7月30日、運輸省は、「ブルバッジに関する調査:見えない障害者の資格要件(Blue Badge research: eligibility for people with non-visible disabilities)」を公表しました。
 この調査は、以前このブログで紹介しました、見えない障害者に対するブルーバッジの交付のための地方自治体向けガイドラインの作成のために2018年11月から2019年4月にかけて実施されたものです。
 医学専門家、地方自治体の担当者、障害者団体の代表者に対して、どのような「見えない障害者」にブルーバッジを交付すべきかについて調査しています。専門家としては、臨床心理、教育心理、内科、神経科、作業療法、理学療法、精神科、リュウマチ科の専門家が調査に参加しています。また、障害者団体からは、認知症、知的障害、精神障害、運動障害、ダウン症、自閉症、パーキンソン病などの団体から参加しています。
 興味深い報告書になっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。報告書自体も掲載されています。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/blue-badge-research-eligibility-for-people-with-non-visible-disabilities

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[大阪府]重度訪問介護を補完する制度を検討

 2019年8月7日の記者会見において、吉村洋文大阪府知事は、常時介護を必要とする重度障害者が通勤・通学時や就労時に介護サービスを公費で受けられる府独自の支援制度を検討していることを明らかにしました。
 先日の参議院選挙に当選した重度障害のある国会議員に対して参議院が介護費用を負担することになったことに対して、国会議員に対してのみ就労時に介護サービスを公費で負担するのは不公平であり、まず国民が認められ、それを国会議員に当てはめるべきであるという考えにもとづくものだとのことです。すでに、大阪市と連携して制度設計に乗り出しており、来年度から導入したいとしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken2/20190807.html

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