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[ラオス]障害者作業所で竹のストローを生産

 ラオティアン・タイムズ(Laotian Times)2018年10月23日号によれば、ションパオ・ラオス・障害者作業所(Xonpao Lao Disabled People Working Group)とラオス・サムスン電子は、障害者の継続的な収入を確保するために、竹のストロー生産のプロジェクトを開始したとのことです。
 近年、プラスチック製ストローの環境破壊が問題になるなか、ラオスでは、竹を使ったストローが生産されており、それを障害者作業所に取り入れようとするもので、ラオス・サムスン電子がそれを支援するということです。
 あまり詳しいことはわかりませんが、記事は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://laotiantimes.com/2018/10/23/samsung-straws-bamboo-laos/

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[米国]EEOCのウェブによる相談予約システムが効果を発揮

 本ブログでもたびたび紹介していますが、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。例えば、差別をされたと考える障害者等がEEOCに訴えると、多くは和解を斡旋するのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。
 EEOCが、2018年11月9日に行ったプレスリリースによれば、今年、EEOCに対する、電話、eメール、インターネットを介した、差別についての相談が、急激に増加したとのことです。その背景には、新しく立ち上げた、ポータルサイトから直接相談やデータ登録ができるオンラインシステムが効果を上げているそうです。
 EEOCが今年受けた電話相談とeメールの件数は、554,000件で、20万件以上の相談がありました。また、オンラインによる相談および予約システムにより質問件数が30%増加し、40,000人が新たに面接を受けたとのことです。
 ちなみに、今年、これまでに、EEOCは、差別を受けた人々のために、調停と和解により3億5,400万ドル、訴訟により5,350万ドルを獲得したとのことです。
 詳しくは、下のEEOCのサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/11-9-18.cfm

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[オーストラリア]オーストラリアのNGO連合による国連児童権利委員会へのレポート

 2018年11月5日、オーストラリアのNGO連合は、国連児童権利委員会へのレポートを提出しました。このレポートは、ユニセフ・オーストラリアが、児童の権利を保護、促進、実現を担う93のNGOと各分野の専門家を集め、タスクフォースチームを結成し作成しました。2012年3月1日の前回の児童権利委員会の審査以降の状況について、国連のレポート作成ガイダンスにのっとり作成されています。
 レポートのタイトルは「国連児童権利委員会へのオーストラリアのNGO連合によるレポート(Australia’s NGO coalition report to the United Nations Committee on the Rights of the Child)」です。
 内容には、オーストラリアの児童の権利を守る政策、児童虐待、家族環境、教育、特別支援などについての実態、問題点、改善方法などが記載されています。当然ですが、障害児についても多く言及されており、オーストリアの障害児支援施策を知るには有効だと思われます。レポートは、下のサイトにあります。(寺島)
 http://apo.org.au/system/files/200771/apo-nid200771-1042861.pdf

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[英国]観光地のアクセシビリティに関するレポート

 英国を中心に、観光地のトイレ、ホテル、レストランなどアクセシビリティの情報を提供しているウェブサイトのアクセサブル(AccessAble)は、2018年10月28日、2018年のアクセシビリティに関する調査結果を公表しました。アクセサブルは以前はディスエイブルドゴー(DisabledGo)と名乗っており、このブログでも紹介したことがありますが、名称変更したそうです。
 英国の障害者と介護者を対象に、観光地の施設やサービスのアクセシビリティについての経験をインターネットより調査したとのことで、845人から回答を得られたとのことです。
 今年の調査では、アクセシビリティに関する情報を必要としている人の期待と、公的及び民間組織により提供されている情報との明らかなギャップに着目しています。
 回答者の98%が新しい土地に行く前にはその土地のアクセシビリティを調べていましたが、その土地のウェブサイトにアクセシビリティに関する情報が掲載されているのは81%でした。また、詳細な情報が得られた人は14%に過ぎず、80%は不正確な情報であったとのことです。
 詳しいことは、下のレポートをご覧ください。。(寺島)
https://accessable.s3.eu-west-2.amazonaws.com/production/uploads/ckeditor/attachments/78/Accessibility_and_You_Survey_2018.pdf

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[アジア太平洋]ESCAPがアジア太平洋地域の災害レポート2017年版を公表

 国連経済社会委員会(ESCAP)は、2017年版アジア太平洋地域の災害レポートを公表しました。報告書のタイトルは、「持続可能な開発のための災害に対する回復力(Disaster Resilience for Sustainable Development)」です。報告書には、冒頭に、「誰も取り残さない(Leave No One Behind)」というスローガンが掲げられています。
 次の6章からなっています。
第1章 域内における災害の危険性
第2章 貧困と不平等に与える影響
第3章 農業における回復力を高めるための行動
第4章 回復力と気候
第5章 災害予防への道
第6章 誰も取り残さない:政策、行動、手段
 筆者が注目したのは、第1章の「人的・経済的な損失」、「弱者の生活破壊」の項目と、第2章の「貧困者の福祉の喪失」です。
 下のサイトからダウンロードできます。ご興味のあるかたはご覧ください。(寺島)
https://www.unescap.org/sites/default/files/publications/0_Disaster%20Report%202017%20High%20res.pdf

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[スペイン]次回の選挙から知的障害者に選挙権を付与

 インクルージョン・ヨーロッパのニュースによれば、保護下にある知的障害者にも、次回の選挙から投票権を与えられることになったとのことです。スペイン議会の憲法委員会が同国の選挙制度の改革を承認したものです。
 現在は、保護下にある知的障害者には選挙権がありませんが、これにより、10万人の知的障害者が選挙に参加することができるようになり、また、立候補も可能になるとのことです。
 この措置は、スペインも批准している障害者権利条約第29条に基づき、同国の障害者団体が運動したことにより実現したと述べています。
 記事は、下のサイトにあります。(寺島)
 http://inclusion-europe.eu/?p=7278

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[米国]障害インクルーシブな企業の財務分析レポート

 シンクタンク企業のアクセンチュア(Accenture)は、2018年10月28日、障害平等指数(Disability Equality Index)を導入している140の企業の障害者対策と財務業績を分析したレポートを公表しました。
 障害平等指数は、企業が障害者に対してどれほどインクルーシブかを示す指標で、2012年に開発されました。0-100の数値で表され、100が最も良い値です。2018年現在で100点を獲得している企業には、マイクロソフトやAT&Tなど非常に有名な企業91社がランクされています。また、90点には18社、80点には12社がランクされています。
 レポートのタイトルは、「平等を求めて:障害インクルージョンの利点(Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage)」で、障害者雇用や障害インクルージョンに非常に優れている45社の過去4年間の総収入はそれ以外の企業より28%高い、総利益は2倍である、粗利益は30%高い、株主総利回りは2倍であるというような内容が報告されています。
 詳しいことは、レポートをご覧ください。レポートは次のサイトにあります。(寺島)
https://www.accenture.com/t20181029T185446Z__w__/us-en/_acnmedia/PDF-89/Accenture-Disability-Inclusion-Research-Report.pdf#zoom=50

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[米国]障害を職場でカミングアウトすべきかどうかに関するレポート

 民間のボニヤー・コーポレーション(Bonnier Corporation)という雑誌社が母体となっている「ワーキング・マザー研究所(Working Mother Research Institute)は、自閉症、精神障害、認知障害という見えない障害のある人々が、職場で自分の障害をカミングアウトすべきかについての調査報告書を公表しました。
 これらの障害のある1,604人の働く人々を対象にオンラインのアンケート調査を実施した結果次のようなデータが得られたとのことです。
 回答者の53%が障害をカミングアウトしていました。
 カミングアウトしない人より、した人のほうが仕事に満足し取り組んでいました。
 カミングアウトした人の75%は職場での配慮を求めていました。そのうち88%はなんらかの配慮をしてもらっていました。
 これ以外にも、障害別のデータや職業上の身分などいろいろな調査結果が報告されています。興味のある方は、下のサイトからレポートをご覧ください。
https://www.workingmother.com/sites/workingmother.com/files/attachments/2018/06/wmi_hidden_disabilities_update_0.pdf

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[日本]国内線航空運賃の障害者割引を精神障害に拡大

 運賃割引については、一部の公共交通機関を除き、身体障害と知的障害が対象になっており、精神障害は非該当でした。しかし、2018年9月21日、航空各社は、航空運賃の障害者割引を精神障害に拡大することを公表しました。
 JALグループは、2018年10月4日から、すでに実施しており、精神障害者保健福祉手帳の等級に関わらず、手帳の交付を受けている本人およびその介護者1名に対して「身体障がい者割引」「身体障がい者特別乗継割引」を適用しています。また、同時に、「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」「療育手帳」についても、種別に関わらず本人および介護者1名まで適用を拡大しました。
 ANAは、「プレミアム身体障がい者割引運賃」および「身体障がい者割引運賃」を「プレミアム障がい者割引運賃」および「障がい者割引運賃」と名称を変更し、2019年1月16日から、身体障害者手帳、戦傷病者手帳または療育手帳の交付を受けている満12歳以上の者とその介護者に加え、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている満12歳以上の者およびその介護者にこれらの割引を適用する予定です。
 SFJ・ソラシド・エアドゥの各社も同様の割引を実施するとのことで、国内10社で精神障害者も対象とすることなります。
 航空運賃の種類は複雑で、また、路線によって異なりますので一律に割引率を述べられませんが、だいたい25-50%程度と言われています。特割や先割の割引運賃よりは高い場合が多いですが、搭乗直前の購入でも割引されます。
 JRなど鉄道各社は精神障害者は対象にしていませんので、歴史的にみれば、航空会社は鉄道会社の後を追ってきた経過がありますが、ここで、航空会社が一歩先んじたという印象を受けます。
 JALのプレスリリースは、下のサイトをご覧ください。
http://press.jal.co.jp/ja/release/201809/004886.html
 また、ANAのブレスリリースは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ana.co.jp/group/pr/201809/20180921-3.html

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[日本]障害者手帳のカード化

 2018年10月24日開催の第91回社会保障審議会障害者部会において、障害者手帳のカード化が了承され、厚生労働省は、今後、省令の改正などの制度化を図っていく予定であるとのことです。
 障害者手帳には、身体障害者を対象とした身体障害者手帳、精神障害者を対象とした精神保健福祉手帳、知的障害者を対象とした療育手帳があります。身体障害者手帳は、身体障害者福祉法、精神保健福祉手帳は、精神保健及び精神障害者福祉(精神保健福祉法)に基づいていますが、療育手帳は、「療育手帳制度について」という厚生事務次官通知に基づいており、そのため、今回審議されたのは、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳です。
 手帳のカード化については、以前から要望がありましたが、障害者手帳は、補装具の給付や高速道路運賃割引を開始したような場合、それらの情報を追加していくようになっているため、なかなか実現しなかったという経過があります。今後、これらの課題を検討して、運転免許証のようなカード型にしていくそうです。
 なお、療育手帳は、都道府県や指定都市などの地方自治体が独自に発行しているため、カード化については、それぞれの自治体の判断にまかせるということになったとのことです。
 第91回社会保障審議会障害者部会のウェブサイトは、下にあります。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html

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[英国]特別支援住宅の実態調査

 英国の知的障害者を支援する慈善団体のメンキャップ(mencap)は、知的障害者を対象に、ヘルパーやパーソナルアシスタントの派遣、職業斡旋、住宅提供、レクリエーションの実施、グループホームの経営、金銭や財産管理の支援、レスパイトケア、相談支援などさまざまな活動を実施しています。
 近年、政府の取組もあり、特別支援住宅(Specialised Supported Housing (SSH))が、英国で増えていることから、その実態を調査した報告書を発行しました。発行日は、2018年4月と少し古いですが、2020年4月に政府はこれを予算化することを検討しているとのことで、その背景などがよくわかりますので紹介させていただきます。
 SSHの数は、22,000から30,000で、主に居住する人による類型は、知的障害78%、精神障害9.5%、高齢者(60歳以上)3.8%、ホームレス3.4%、その他5.3%となっています。また、平均住居費は、週235.39ポンドで、ケアの費用を含めても週1,569ポンドであり、在宅ケアの平均費用週1,760ポンド、病院での生活の平均費用週3,500ポンドと比較するとリーズナブルであるとのことで、報告書は、この居住形態を推薦しています。
 いろいろ興味深い情報が得られます。レポートは、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.mencap.org.uk/sites/default/files/2018-04/2018.052%20Housing%20report_FINAL_WEB.pdf

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[トリニダード・トバゴ]障害者手当を創設

 ループ・ニュース・カリビアン(Loop News Caribbean)2018年10月1日版によれば、同日、トリニダード・トバゴのコルム・アンベール(Colm Imbert)蔵相は、フードカードの増額と障害者手当の創設を発表したとのことです。
 フードカードは、2019年1月から、1-3人家族の場合月410ドルから510ドルへ、4-5人家族の場合月550ドルから650ドルへ、6人以上の家族の場合月700ドル800ドルへ増額されるとのことです。
 また、障害者手当については、現在は、1024人の障害児者が手当を受給しているとのことで、障害児は、800ドルの特別児童手当、障害者は1150ドルの公的扶助手当を受けていますが、これらに代わるものとして障害者手当を創設し、月1500ドルを支給するとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
http://www.looptt.com/content/budget-2019-increase-value-food-cards-disability-grants

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