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[厚労省]障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告を発表

 令和元年11月11日、厚生労働省は、「「障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告」を発表しました。
 「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は、障害児入所施設における被虐待児(疑いを含む。)の割合が3割を超えていること、障害児入所施設の18歳以上の入所者が増えていること(いわゆる「過齢児問題」)などを背景に、1)発達支援機能、2)自立支援機能、3)社会的養護機能、4)地域支援機能の4つの機能の担うという観点から、障害児入所施設の在り方を検討するために、本年2月に設置されました。
 これまで、関係団体からのヒアリングを含め、検討会を5回、福祉型・医療型のワーキンググループを各3回にわたり開催しました。その結果として中間報告がとりまとめられました。
 報告によれば、基本的方向性として、①ウェルビーイングの保障、②最大限の発達の保障、③専門性の保障、④質の保障、⑤包括的支援の保障が挙げられ、また、施設種別ごとの課題と今後の方向性も示されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07758.html

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[英国]障害者を雇用する企業主を支援する事業の内容を一部変更

 2019年11月2日、Thérèse Coffey労働年金局長(Work and Pensions Secretary)は、「障害者を自信をもって雇用することを支援する事業(Disability Confident scheme)」の内容を一部変更することを発表しました。
 この事業は、3年前の2016年11月に労働年金局(Department of Work and Pensions:DWP)が立ち上げたもので、障害者や慢性病患者を採用し、継続雇用し、雇用を拡大していくための技術、技能、自信を雇用主に提供することを目的としています。
 障害者雇用の程度に応じて3つのレベルがあり、政府がレベルを認定し、認定マークの使用が認められます。
 レベル1は、障害者を雇用するために一定の行動をすることを政府と約束すると認定されます。
 レベル2は、中核的な行動をとることに合意するとともに、労働年金局が定めた活動を少なくとも1つ以上を行うことなどが必要です。
 レベル3は、自己評価に対して第3者の検証を受けることや、地域やビジネスにおいて障害者雇用のリーダー的な存在として行動することが求められます。
 今回の変更は、給与の支払の対象として障害者がはいっているのかを報告することなどが含まれるということです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/disability-confident-scheme-leads-to-inclusive-workforce

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[農水省]「ノウフクJAS」初めての認証

 令和元年11月1日、農林水産省は、「ノウフクJAS」の認証事業者として4事業者を認証したことを公表しました。
 本ブログでも以前紹介しましたが、本年3月に、障害者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方法及び表示の基準を規格化したいわゆる「ノウフクJAS」が制定されました。
 「ノウフクJAS」は、障害者が携わった食品の信頼性を高め、「農福連携」の普及を後押しすることなどを目的としています。
 農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展や、障害者の⾃信や⽣きがいを創出、および、社会参画を実現する取組です。年々⾼齢化している農業現場で、障害者が働き⼿となることや、障害者の⽣活の質の向上等が期待されています。
 登録認証機関(一般社団法人日本基金)により、「ノウフクJAS」の第1号の認証事業者として次の4事業者が認証されました。
(1)株式会社ウィズファーム(長野県)
長野県松川町で、リンゴやリンゴジュース等の生産加工
(2)株式会社ひだまり(長野県)
長野県松川町で、リンゴやリンゴジュース等の生産加工
(3)山城就労支援事業所「さんさん山城」(京都府)
京都府京田辺市で、お茶やえび芋等の生産加工
(4)特定非営利活動法人すまいる(愛知県)
愛知県春日井市で、ナスやオクラ等の生産
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/191101.html

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[英国]精神病院に入院中の学習障害または自閉症の入院患者のケースレビューを約束

 2019年11月5日、マット・ハンコック保健社会福祉長官(Health and Social Care Secretary Matt Hancock)は、今後12か月かけて、精神病院に入院している学習障害または自閉症のすべての入院患者2,250人について、ケースレビューすると発表しました。
 本件については、以前にも紹介しましたが、英国においては、多くの学習障害または自閉症の人々が地元から遠く離れた精神病院に入院していることが問題になっており、今回の処置は、それに対応するものです。
 政府は、各患者に、退院の日付を明らかにするか、それが適切でない場合、その理由を明確に説明し、地域への退院の準備を整える計画を提示することを約束しています。
 この実施ついて、独立した委員会が設立され、ケアのさらなる改善と、できるだけ早くコミュニティに退院できるように、ケースレビューを監督します。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/all-inpatients-with-learning-disability-or-autism-to-be-given-case-reviews

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[米国]運輸省が交通アクセシビリティに5000万ドルを支出

 2019年10月29日、運輸長官Elaine L. Chaoは、障害者、高齢者、低所得者向けの交通へのアクセスを拡大するための新たなイニシアチブに約5,000万ドルを支出することを発表しました。これは、「すべての人のためのアクセスと移動サミット(Access and Mobility for All Summit)」において、モビリティの改善のための技術革新と省庁間パートナーシップの展開のための新しいプログラムに資金を提供する意向を示したものです。
 米国運輸省(USDOT)は、業界、学界、非営利団体、および政府のリーダー達を集めて、省庁間調整、高度な車両技術、モビリティサービスの革新に焦点を当てたパネルディスカッションとブレークアウトセッションを開催しました。
 2地点間の移動に伴う複数のステップをスムーズでシームレスに効率化することに焦点を当てているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-elaine-l-chao-announces-nearly-50-million-improve-access

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[東京都]平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書を公表

 2019年10月30日、東京都は、平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書を公表しました。
 東京都は、社会福祉や保健・医療施策推進の基本資料とするため、毎年、福祉の各分野のニーズの高いテーマを選定し「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、平成30年度は「障害者の生活実態」を調査しました。本調査は「東京都統計条例」に基づく都指定統計調査で、平成17年度までは、「東京都社会福祉基礎調査」という名称で調査を実施してきました。「障害者の生活実態」は、5年ごとに実施されており、前回は、平成25年度に実施されています。昭和48年度から実施されており、今回で7回目だとのことです。
 調査対象は、18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人及び難病患者1,200人(計7,200人)で、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施しました。
 調査結果の概要は、つぎのとおりです。
・身体障害者は、地域生活をする上で必要な福祉サービスとして、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合が25.7%と平成25年度調査と比べて、2.7ポイント増加している。
・知的障害者は、社会参加をする上で妨げになっていることは「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合が、平成25年度調査よりも3.1ポイント増加し20.3%となった。
・精神障害者は、65歳未満で「仕事をしている」人の割合は、平成25年度調査よりも10.7ポイント増加し35.8%となった。
・難病患者は、社会参加をする上で妨げになっていることは、「病状に変化があること」の割合が26.1%である。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。報告書の概要版と全体版を読むことができます。(寺島)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/30/12.html

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[アクセシビリティ]グーグルがアクセシブルな集合住宅を建設

 2019年10月29日、グーグルは、530万ドルを投資して、カリフォルニア州サンノゼにKelsey Ayer Stationという集合住宅を建設していることを発表しました。
 Kelsey Ayer Stationには、115戸の住宅があり、いろいろな能力、収入の人々に住居を提供します。家賃もさまざまであり、障害のある人のために25%の住居を確保しています。
 北カリフォルニアのサレスレジスグループと協力して開発された集合住宅は、全体がアクセシブルに設計されており、住居以外にも電車やバス停など交通機関の利用もアクセシブルに設計されています。また、インクルージョンコンシェルジェと呼ばれる2人のスタッフが常駐しており、居住者同士、必要なサービスとサポート、および周囲の都市とをつなぎます。
 このプロジェクトは、グーグルが今年6月に発表した、サンフランシスコベイエリアでの20,000戸開発計画の一環だとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.blog.google/outreach-initiatives/accessibility/investing-affordable-and-inclusive-communities/

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[英国]障害問題担当室を内閣府に移動

 英国政府によれば、2019年11月1日、これまで労働年金局(DWP)にあった障害問題担当室(Office for Disability Issues)が、内閣府に新しく作られる省庁間平等局(cross-departmental Equalities Hub)に移動するとのことです。
 この組織再編は、今年6月に首相が発表していました。その目的は、障害者、障害者組織、チャリティー団体と緊密に協力し、障害に対する新しいアプローチを開発することにより、障害者の声を政府の中心に持ち込むことであるそうです。
 省庁間平等局には、人種格差ユニット(Race Disparities Unit)と政府平等事務所(Government Equalities Office)が作られます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/office-for-disability-issues-becomes-part-of-equalities-hub

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[米国]ウエストチェスター大学が、自閉症の学生が働く学内売店を開店

 ウエストチェスター大学によれば、2019年9月6日、同大学の自閉症スペクトラムの学生を雇用する学内売店を開店したとのことです。
 この売店は、「Ramショップ」という名称で、同大学の「Dub-C自閉症プログラム(Dub-C Autism Program:D-CAP)」と学生サービス社(Student Services, Inc.:SSI)が協力して開店しました。
 自閉症スペクトラムの学生が苦手としている対人接触を経験し、どのような職場にも適応できる職業技術を学ぶための学生の訓練の場として提供されます。また、障害のない学生も雇用されており、自閉症スペクトラムの人々と効果的に仕事をする方法を学ぶことができます。このような現場での教育を実施しているのは米国で唯一であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.wcupa.edu/communications/newsroom/2019/09.05ramshop.aspx

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[日本]厚労省が障害者就労施設等からの調達実績(平成30年度)を公表

 2019年10月24日、厚生労働省は、障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成30 年度)を公表しました。
 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」(平成二十四年法律第五十号)第7条において、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、また、同法第5条に定める「基本方針」において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。さらに、同基本方針において、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされており、これらの規定に基づくものです。
 公表内容は、下のとおりです。
○ 平成30 年度の調達実績の合計:
 (件数)140,351 件 (金額)178.41 億円(前年度比0.48億円の増加)
 うち 国 :(件数) 6,069 件 (金額) 8.85 億円
 うち独立行政法人等:(件数) 6,866 件 (金額) 13.56 億円
 うち都道府県:(件数) 26,320 件 (金額) 24.77 億円
 うち市町村:(件数) 91,447 件 (金額) 128.26 億円
 うち地方独立行政法人:(件数) 9,649 件 (金額) 2.96 億円
○ 障害者就労施設等からの物品の調達額は約34 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の調達額は約144 億円であり、品目としては清掃・施設管理の金額が大きい。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07471.html

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[英国]NHSが成人の介護サービス費用などに関する報告書を公表

 2019年10月22日、NHSは、「成人ソーシャルケア活動および財務レポート、イングランド、2018-19(Adult Social Care Activity and Finance Report, England - 2018-19)」を発表しました。
 このレポートは、例えば、自治体が高齢者など成人の介護サービスに対してどのようなサービスにどのくらい支出しているのかなどの財務データをまとめたものです。毎年、レポートが提出されています。
 同レポートによれば、イングランドにおいて、自治体が2018-2019年度に成人の介護費用として支払った額は、187億ポンドで、これは、前年度から8億700万ポンド増加したとのことです。
 また、高齢者の居住施設ケアにおける2018-2019年度の一人あたりの平均介護費用は、週636ポンドで、2017-2018年度の604ポンドから5.3%上昇したとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://digital.nhs.uk/data-and-information/publications/statistical/adult-social-care-activity-and-finance-report/2018-19

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[日本]外務省による障害者権利委員会の「事前質問事項」の日本語暫定訳

 令和元(2019)年10月17日(木)に開催された第46回障害者政策委員会において、外務省資料として障害者権利委員会の「事前質問事項」の日本語暫定訳が提出されました。
 以前にも、ご紹介しましたが、この「事前質問事項」の位置づけは次のようになっています。
 障害者権利条約(以下、「権利条約」)の各締約国は、国際連合事務総長に対し、「権利条約」が関係締約国において有効となった後2年以内に(その後は4年ごとに)、この条約に基づく義務を履行するためにとられた措置に関する報告(以下、「政府報告」)を提出します。
 国連の障害者権利委員会(以下、「権利委員会」)は、その報告を検討し、「事前質問事項」という追加情報を政府に求めます。政府は、その「事前質問事項」に回答し、「権利委員会」は、その回答に基づき、政府代表団と直接に質疑をする機会(以下、「建設的対話」)をもち、その結果をうけて、「総括所見」を採択します。
 日本政府は、平成28年6月に政府報告を提出しており、日本の審査は令和2年頃に実施されるようですので、それに向けて、本年9月に開催された障害者権利委員会において「事前質問事項」が採択されたものです。
 暫定訳は、下のサイトをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_46/index.html
 また、原文は下にあります。(寺島)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

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