リハ協ブログ

[アルメニア]障害女性の政治参加に関するレポートを公表

 2018年8月15日、アルメニアのアゲイト女性障害者権利擁護センター(Agate Rights Defense Center for Women with Disabilities)は、アルメニアの女性障害者の政治参加状況に関する調査報告書を発表しました。この調査のタイトルは、「アルメニアの女性障害者の政治参加:バリアと勧告(Political Participation of Armenian Women with Disabilities: Barriers and Recommendations)で、国際選挙制度支援財団(International Foundation for Electoral Systems:IFES) と米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)の支援によって行われました。
 報告書によれば、アルメニアの女性障害者の政治参加は政府による支援がないこと、政治参加ができれば非常に活動的に行動すること、それ故に政府がそれを支援すべきであるということなどが結論として示されています。また、女性障害者の政治参加を阻んでいるものとして、次のようなものが挙げられています。
 ○投票所がアクセシブルでない
 ○視覚障害女性や聴覚障害女性に選挙情報が届かない。
 ○障害者やその能力についてのとらえ方がステレオタイプ
 ○家族が障害者を保護しすぎる傾向がある
 ○公共交通機関を利用できない
 ○障害女性自身に自信がない
 ○社会サービスの不足
 ○インクルシブな法律の不足
 ○学校で障害者の権利などについて教えていない など
 詳しくは、下の国際選挙制度支援財団のウェブサイトをご覧ください。
http://www.ifes.org/publications/new-report-highlights-barriers-meaningful-participation-armenian-women-disabilities

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[米国]映画の登場人物の障害者の割合などを調査

 南カルフォルニア大学コミュニケーション・ジャーナリズム校のアネンベルグ・インクルージョン・イニシアチブ(Annenberg Inclusion Initiative of the University of Southern California’s Annenberg School for Communication and Journalism)は、2007年から2017年までの人気映画1,100作品について、登場人物の性別、人種、民族、障害やLGBTの有無等について調査した結果を研究報告書としてまとめました。
 報告書のタイトルは、「1,100の映画作品における不平等:2007年から2017年までの、性、人種/民族、LGBT、障害についての調査(Inequality in 1,100 Popular Films: Examining Portrayals of Gender, Race/Ethnicity, LGBT & Disability from 2007 to 2017)」です。
 そのうち、障害者についてみれば、米国の障害者の人口比は18.7%であるにもかかわらず、セリフのある登場人物の2.5%が障害者である。その内訳は、身体障害が61.6%、精神障害が26.8%、コミュニケーション障害が30.4%であり、男性は69.6%、女性が、30.4%である。また、主人公が障害者であった作品は14しかなかったなどを報告しています。
 障害以外にも、性別や人種など、また、映画監督や脚本家の性別などについても言及しています。詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://assets.uscannenberg.org/docs/inequality-in-1100-popular-films.pdf

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【ICT支援技術】駅構内案内システム スマホのアプリで視覚障害者を案内

東京メトロとプログレス・テクノロジーズが、共同でQRコードを使った地下鉄駅構内の案内システムを発表しました。

視覚障害向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」の実証実験が、有楽町線辰巳駅で、8月6日から開始されたそうです。
アプリがスマホのカメラを用いて、駅構内の点字ブロック上に配置したQRコードから位置情報を読み取って、進む方向や距離を音声で伝えることで、実現しているそうです。

地下鉄の駅構内での移動案内については、乗り換え等もあるため、安全に確実に移動したいというニーズは、大きいのではないかと思います。
実証実験の成果に期待したいと思います。

詳細は、以下を参照ください。

http://www.tokyometro.jp/news/2018/192996.html

(西澤)

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【ロシア】日露青年交流センター 代表団 来日

日露青年交流センターが代表団を編成しました。
プーチン大統領が副市長をしていたサンクトペテルブルク市からの青年が中心です。

今回のテーマは日本の障害者との交流が目的です。
来週から約1週間の予定で来日します。
本協会が日本側のコーディネートを担当しました。
障害者関連団体等を訪問し、大学生らとの交流会を予定しています。

ロシア語・日本語は話せなくとも通訳を介しながらも、何とか交流はできそうです。
訪問先の皆様、何卒宜しくお願い致します。

日露青年交流センター 訪日・訪露プログラム事業について(抜粋)
参加者の関心に応じて代表団を編成して、日本人青年をロシアに派遣し、ロシア人青年との交流活動を行います。同様にロシア人青年を日本に招聘し、日本人青年との交流活動を行います。
学生フォーラムでは日露関係の将来を担う日本人学生とロシア人学生との間で双方に関心のあるテーマに基づき討議を行います。また、交流行事を通じて未来にわたるコンタクトの基盤を築いていきます。

日露青年交流センターサイト:http://www.jrex.or.jp/

(HM)

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[英国]下院がネット上の障害者虐待に関する特別レポートを提出

 2018年8月3日、英国下院請願委員会(petition committee)は、ネット上の虐待(online abuse)に関する20万人の請願が寄せられ、特に障害者に対する虐待に関するものが多いことから、これを解決するために政府がなすべきことについての考えをまとめた特別レポートを議会に提出しました。
 請願委員会は、11人の下院議員から構成されており、今回のレポートは、最終レポートを議会に提出する前に、その内容について広く国民、特に障害者およびその家族からの意見を聴取するために下院に提出されたものです。
 レポートには、次のような内容が含まれています。
 ○政府は、ネット上の安全に関する障害者の意見をよく聞かなければならない。
 ○政府は、ソーシャルメディアの企業がネット上の障害者の安全について理解できるようにしなければならない。
 ○障害を理由として人をネット上で攻撃することは犯罪であることを明らかにする法律を政府は作らなければならない。
 ○これに関する罪を犯した人の名簿は公開しないが、雇用主はそれをチェックできるようにすべきである。
 ○政府は、知的障害者がヘイトクライムに関して簡単に報告できるよう支援をしなければならない。
 ○政府は、警察官を教育したり、学校での教育にとりいれたりしてネット上での障害者虐待について国民が理解ができるようにしなければならない。
 ○政府は、メイトクライム(mate crime)についても取り組むべきである。(メイトクライムは、友人などのふりをして障害者を虐待したり利用したりすること。)
 2018年9月20日(木)まで、ウェブサイト、メール、手紙、電話で意見を募集しています。
 レポートは、下のサイトで読むことができます。(寺島)
https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmpetitions/1459/145902.htm

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