リハ協ブログ

[カザフスタン]障害者の選挙権を保障するためのOSCE会議

 欧州安全保障協力機構(Organization for Security and Co-operation in Europe(OSCE))のウェブサイトによれば、カザフスタンの首都アスタナの同機構の事業所は、カザフスタン中央選挙委員会(Central Election Commission of Kazakhstan (CEC))とともに、障害者の選挙権を保障するための座談会とセミナーを開催したとのことです。
 このイベントは同機構が継続して行っている選挙手続きの透明化と説明責任強化の取組の一つとして行われたもので、障害者権利条約に基づく障害者の選挙権の確保とそれに対するカザフスタン選挙管理委員会の取組に焦点を当てた内容となっています。なお、カザフスタンは2015年障害者権利条約を批准しています。
 65のOSCE加盟国、カザフスタンの国の機関、地方自治体、選挙管理委員会、障害者団体からの代表者、国際機関や国際団体による座談会の後、選挙プロセスにおけるさまざまな課題の解決方法と障害者の選挙権を確保する方法に関するセミナーが開催されました。
 OSCEのウェブサイトは下のとおりです。(寺島)
 https://www.osce.org/programme-office-in-astana/375421

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[米国]教育省の苦情対応に対する新しいマニュアル

 2018年4月2日付disability scoopによれば、教育省(Department of Education)は、新しい「ケース対応マニュアル(CASE PROCESSING MANUAL:CPM)」を作成し、3月5日からその使用を始めたのですが、そのマニュアルでは、すでに教育省に対して繰り返し提出された苦情と同じ苦情は調査せずに却下できるようになったとのことです。
 米国には、インターネットを介して、教育省に対して苦情を申し立てる多くの市民が存在するとのことですが、一部の市民は一人で何百件もの苦情を申し立てるため、それらの苦情を排除することを一つの目的としているとのことです。
 教育省のスポークスウーマンのElizabeth Hillさんによれば、2017年に12,000件の苦情が寄せられましたが、そのうちの23%は、3人のこのような市民からの苦情であったとのことです。
 マニュアルによれば、いったん却下されると再度受領はされず、不服があれば弁護士を雇って法的手段に訴えるしかないとのことです。
 記事は、下のサイトでみることができます。
(https://www.disabilityscoop.com/2018/04/02/new-ignore-disability-complaints/24924/)
 また、マニュアルは次のサイトにあります。  (寺島)
https://www2.ed.gov/about/offices/list/ocr/docs/ocrcpm.pdf

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【障害者等実態調査】DINFの情報を拡充しました。

本協会の運営するDINF※にて障害者等実態調査を拡充しました。
過去の調査報告書を掲載しました。
こちらのサイトです。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/handicap.html
(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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【障害者の情報アクセス】著作権法一部を改正する法案の審議

著作権法の一部を改正する法案の審議が進んでいます。
著作権法の一部を改正する法律案・同付帯決議について、4月13日衆議院・文部科学委員会において、賛成多数で可決されました。改正の趣旨は、文部科学省のホームページによると以下の通りです。
「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする。」
障害者の関連では、障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備として、マラケシュ条約の締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにすることが盛り込まれています。
詳細は、文部科学省のホームページに「著作権法の一部を改正する法律案」としてアップされいますので、ご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1401718.htm

(西澤)

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[雇用]新しい「障害者雇用対策基本方針」

 「障害者雇用対策基本方針」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」第7条「厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものとする。」を根拠にしています。
 障害者雇用対策基本方針に定める事項は、①障害者の就業の動向に関する事項、②職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項、③その他、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項とされ、「障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。」とされています。
 第1次方針(平成5から9年度)から始まり、今回は第6次になります。各方針の運営期間は4~6年で、今回は5年間の方針です。
 平成30年3月12日に開催された第76回労働政策審議会雇用分科会で方針案が諮問され妥当との答申案が了承されました。
 障害者の就業の動向では、次のような記述がありました。
○50人以上の常用労働者を雇用する事業所の平成29年6月1日現在の
・障害者の雇用者数はで49.6万人で14年連続で増加している。
・実雇用率は1.92%。規模の大きい企業のほうが高い。
・法定雇用率達成企業の割合は50.0%
・障害者の雇用義務のある企業の29.3%は一人も障害者を雇用していない。
○平成28年度の公共職業安定所における
・障害者の有効求職者数は24 万1千人(身体障害者は9万人、知的障害者4万3千人、精神障害者9万8千人)で、精神障害者の占める割合が年々増加している。
・障害者の就職件数は9万3千件(身体障害者2万7千件、知的障害者は2万件、精神障害者4万1千件)で、精神障害者の占める割合が年々増加している。
・届出られた障害者解雇数は1,335人
 今回の方針で追加された内容で筆者が注目するのは次のとおりです。
①支援対象として、若年性認知症、各種依存症を追加記述
②障害のある大学生も取り上げた
③雇用だけでなく職場定着支援も行う
④個別性の高い支援を必要とする障害者への支援強化
⑤地域ニーズへの配慮
⑥ジョブコーチの研修体制の見直し
⑦IT機器の活用やテレワークの事例や支援策などの周知
⑧障害者雇用ゼロ企業への指導強化
⑨障害者雇用調停会議の活用
⑩統計データの収集・整理の推進
 第76回労働政策審議会雇用分科会の資料は、下のサイトで見ることができます。(寺島)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197307.html

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