リハ協ブログ

[日本]厚労省就労継続支援事業の平成29年度工賃(賃金)実績を公表

 2019年1月10日、厚生労働省は、平成29年度に就労継続支援A 型およびB 型の利用者に対し支払われた工賃(賃金)の実績を公表しました。この報告は、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A 型、B 型)における留意事項について」(平成19年4月2日 障障発第0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づくものです。
 報告によれば、回答のあった14,771事業所(B型11,225、A型3,546)の平均工賃(賃金)は、B型が15,603 円(前年15,295 円)、A型が74,085円(前年70,720円)となっていました。時給ではB型が205 円(前年199 円)、A型が818円(前年795円)でした。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000466697.pdf

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[日本]障害者雇用促進法改正への議論始まる

 中央省庁の障害者雇用水増しが国会で取り上げられるなか、2018年10月23日に開催された「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」においては、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が打ち出され、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行うとしていました。
 2018年12月18日の第80回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、その具体的な議論が始まりました。2018年12月25日第81回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)、2019年1月18日の第82回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)においても、今後の障害者雇用対策の在り方についての議論が行われています。
 具体的には、国などの機関においても法律で対象障害者の確認方法を明確にすること、週所定労働時間20時間未満の障害者雇用を納付金制度において評価・支援する仕組を創設すること、障害者の雇用に関して優良な取組を行う中小企業事業主を認定する制度の創設などの案が検討されています。
 詳しいことは、下の、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)のウェブサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

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[日本]「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」開催

 厚生労働省は、2018年12月25日、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」の第1回検討会を開催しました。
 この検討会は、平成30年7月30日に取りまとめられた、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書において、精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の就労パスポートの作成について提案されたことから、同パスポートの記載項目及び様式、活用ガイドライン(支援機関及び事業主向け)などについて検討することとしています。
 検討会開催の趣旨としては、精神障害者の企業における雇用数は大幅に増加しており、職場定着に困難を抱えるケースが多く見られる中で、「多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進」が求められていることから、障害者本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の本人理解や就職後の職場環境整備を促すために、就労に向けた情報共有フォーマット(就労パスポート)を整備し、雇入れ時等における利活用の促進を図ることととしています。
 検討会の座長は、朝日雅也(埼玉県立大学保健医療福祉学部教授)で、平成31年9~10 月には、就労パスポートの様式など決定し、平成31年11月に就労パスポートの印刷・配布を開始する予定とのことです。
 検討会の資料等は、下のサイトにあります。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html
 また、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書は、下のサイトです。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

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[米国]障害統合法を再提案

 障害統合法(Disability Integration Act:DIA)は、長期的な介護を必要とする重度障害者が、一律に施設に収容されるのではなく、自宅に残って生活することを選択できることを保障することなどを規定した法律で、2015年にニューヨーク上院議員チャック・シューマーによって提案されました。
 地域生活の重要性については、1990年に成立した「障害をもつアメリカ人法(ADA)」にも掲げられていましたが、障害者介護を担当するメディケイドなどは、在宅での24時間介護サービスを提供してしておらず、州や地方政府の援助もないことが多く、家族介護が困難になると施設入所を余儀なくされるという実態があることから、この法律は、保険会社、州政府や地方政府に、地域生活を支援することを求めています。
 しかし、この法律は、超党派の提案にもかかわらず、なかなか議会を通過せず、昨年の第115回連邦議会では、上院の「保健・教育・労働・年金委員会(Health, Education, Labor, and Pensions Commitee:HELP Committee)」および、下院の「憲法と市民の正義に関する小委員会(Subcommittee on the Constitution and Civil Justice)」に付託されたきり動きがありません。
 そこで、障害者団体は、さらにロビー活動を強化し、116回議会では、さらに提案議員を増やして法案の成立を目指すとしています。2019年1月15日に実施された決起集会では、連邦議会議員などの決意表明などがありました。
 法案は、下のサイトにあります。
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/910/all-info
 決起集会の模様は、下のサイトにあります。
 https://www.facebook.com/NationalAdapt/videos/291868024861937/

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[日本]デジタル活用共生社会実現会議の2部会の議論始まる

 総務省および厚生労働省の「デジタル活用共生社会実現会議」は、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現に向けた方策や、ICT利活用社会の意識改革・普及啓発策の在り方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、2018年11月15日に設置されました。座長は、村井純慶應義塾大学環境情報学部教授です。
 会議は、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の検討会として開催され、ICT地域コミュニティ創造部会とICTアクセシビリティ確保部会から構成されています。
 ICT地域コミュニティ創造部会では、①デジタル活用支援員(仮称)の仕組みの検討(制度のあり方、人材、普及展開策等)、②地域ICTクラブの普及・活用方策の検討(全国展開、国民の意識醸成、地域コミュニティのあり方等)、③男女共同参画の実現・多文化共生に向けたICT活用支援策や技術開発などが検討されます。部会長は、安念潤司中央大学大学院教授です。第1回の部会が2018年12月27日に開催されました。
 ICTアクセシビリティ確保部会は、①日常生活等に資するIoT・AI等を活用した先端技術等の開発・実証の検討(障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み等)、②情報アクセシビリティの確保等のための環境整備(社会の意識改革、担保する制度のあり方等)を検討します。部会長は、石川准静岡県立大学国際関係学部教授です。こちらの第1回部会は2018年12月25日に開催されました。
 両部会とも3月までに最終報告をまとめる予定です。
 会議については、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html

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