リハ協ブログ

[農福連携]障害者が生産行程に携わった食品のJAS規格案

 農水省は、2018年9月14日から10月13日まで、「障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格を制定する件」というパブリックコメントを募集していました。
 パブリックコメントで示された案は、「ノウフク生鮮食品」と「ノウフク加工食品」という新しい食品のカテゴリーを作り、「ノウフク生鮮食品」では、通常の食品表示基準に加えて、主要な生産行程に障害者が携わった割合が、25%未満は★☆☆☆、25%以上50%未満は★★☆☆、50%以上75%未満は★★★☆、75%以上は★★★★と記号表示することとしています。また、「ノウフク加工食品」では、製品の原材料及び添加物に占める「ノウフク生鮮食品」の重量の割合を表示するなどが規定されています。
 日本農林規格は、JAS規格とよばれており、近年の農福連携の具体的な支援策として打ち出したのではないかと考えられます。今後は、JAS規格を担当している日本農林規格調査会で審議され、規格化されるものと思われます。
 パブリックコメントで示された規格案は下の電子政府の総合窓口のサイトにあります。(寺島)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000178332

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[タイ]各県に障害者センターを設置する計画を公表

 タイ国営ニュース局 (national news bureau of thailand:NNT)によれば、タイ政府は、タイ全土に障害者のための特別サービスセンターを開設することを計画しているとのことです。
 2018年10月1日、障害者の生活の質を高めるための委員会の今年4回目の会議で、委員長である副首相チャチャイ・サリクラヤ将軍(Gen. Chatchai Sarikulaya)は、障害者に必要な支援とサービスおよび適した雇用みつけるためのセンターを各県に設置することを決定したと発表しました。そのために2019年の予算でその費用を計上するとのことです。
 また、障害者に役立つ機器や道具を研究するためのセンターの設置についても検討中とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://thainews.prd.go.th/website_en/news/news_detail/WNSOC6110010010057
 

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[英国]平等と人権委員会が国連障害者権利委員会に対するレポートを作成

 英国の「平等と人権委員会(Equality and Human Rights Commission)」は、2018年10月8日、「英国における障害者の権利の進展(Progress on disability rights in the United Kingdom)」というレポートを公表しました。
 このレポートは、2017年8月に国連の障害者権利委員会が英国政府に行った勧告に対する報告の意味をもっています。障害者権利委員会は、勧告後1年の間に勧告に関して改善して点について情報提供をするよう求めていました。
 「平等と人権委員会」は、2006年平等法に根拠をもつ、独立した国家機関で、国連からはAランクの評価を受けています。その機関が公平な視点でレポートを作成したものです。
 レポートでは、勧告に示されていた、地域で自立して生活する権利(19条)、十分な生活水準及び社会保障(28条)、働く権利および雇用(27条)、偏見と否定的態度(8条および16条)などにおいて、英国政府が改善した点、および、依然として改善の必要性が残っている点などが書かれています。
 詳しいことは、下のレポートをご覧ください。(寺島)
https://www.equalityhumanrights.com/sites/default/files/progress-on-disability-rights-in-the-uk-crpd-shadow-report-2018.pdf

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【防災調査】障害者と防災施策に関する全国自治体調査を実施 報告書掲載

「障害者と防災施策に関する全国自治体調査」を本協会で実施しました。
報告書を掲載しました。
こちらのサイトです。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/201712/index.html

以下、前文より抜粋
「日本は近年大きな災害が頻発するとともに、近い将来にも新たな災害の発生が予想されており、国・地方自治体等においては防災、減災に取り組んでいるところです。一方東日本大震災や熊本地震などで、障害のある被災者はその障害ゆえにさまざまな被害や困難を経験しており、各地の防災の取り組みもこの課題を踏まえて進めていくことが必要となっています。
避難行動要支援者対策を含む各地の取り組み状況については、すでに各種の調査が行われていますが、本事業では、それらで示された現状と課題を踏まえながら、さらに、各地の取り組みにおいて必要とされているものは何か、そのためにどのような工夫がなされ、どのような実践が行われているかなどの事例についても調査が必要と考え、全国1,741の市区町村を対象に、アンケート調査を実施しました。」
(2017年12月作成)

(企画課)

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【デジタル教科書】マルチメディアデイジー活用事例集(更新)

本協会は、1999年1月に厚生省補正予算事業実施のために「デイジー情報センター」を設置して以来、継続して、国内におけるDAISYの普及に努めてきました。2008年9月より、ボランティ団体の協力を得てマルチメディアデイジーによる教科書を小・中学の読むことが困難な児童生徒に製作し、提供を開始しました。

先週金曜日には鹿児島にて、文科省による推進事例会議へ参加しマルチメディアデイジー教科書の発表を行いました。

マルチメディアデイジー教科書を活用いただいている学校の先生の協力を得て、活用事例を掲載しています。

(以下を更新しました。)
平成30年3月23日開催の事例報告会から3つの活用事例をご紹介します。

事例報告1 大阪市教育委員会
事例報告2 長野市立南部小学校
事例報告3 上田市立丸子中央小学校

掲載サイト:http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/daisyuse.html

(情報センター)

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