リハ協ブログ

[国土交通省]「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表

 令和2年1月20日、国土交通省は、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表しました。
 同報告書は、平成29年3月に設置された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の第8回検討会(2019年11月15日開催)、第9回検討会(2020年1月16日開催)において検討されたものをまとめたものです。
 同報告書のポイントは次のとおりです。今後、同報告書にもとづき、今国会でバリアフリー法の改正案が提出されるものと思われます。
1.心のバリアフリーなどソフト施策の推進
 ○バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
  ・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
  ・国民に向けた広報啓発の取組推進
2.個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進
 ○公立小中学校のバリアフリー化の推進
 ○バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html
 なお、検討会については、下のサイトにあります。
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html

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[アラブ首長国連邦]「障害者」の用語を「決意ある人びと」に変更

 2019年12月5日付のエミレーツ・ニュース・エージェンシー(Emirates News Agency)のニュースによれば、ルワンダのアラブ首長国連邦(UAE)大使館は、ハザモハメッドアルカハタニ大使の監督の下、ウガンダのニャルゲンゲ地区の障害のある人々(決意のある人々)に車椅子をプレゼントしました。
 車椅子の授与に際して、同大使は、この事業は、「寛容の年」の枠組みのもと、地域での寛容を深めることを目指しており、国の建国の父である故シェイク・ザイード・ビン・スルタン・アル・ナヒヤン氏の考えを継承しているシェイクハリファビンザイードアルナヒヤン大統領のリーダーシップに基づくものであると述べました。
 また、同大使は、「寛容の年」を祝うために、UAEは、スペシャルオリンピックの開催など、多くの取り組みを開始したことを述べました。
 さらに、UAEは、コミュニティでの役割を認識し、「障害者」という用語を「決意のある人々(people of determination)」に変更したと付け加えました。
 ルワンダのイグナティエンヌ・ニーラルクンド社会問題担当大臣は、感謝の意を表明するとともに、ルワンダの人々の人道的ニーズに対応し支援するための多くの努力をすると述べたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://wam.ae/en/details/1395302808315

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[英国]下院図書館が移動に困難のある高齢障害者の手当についての質問レポートを発行

 英国の下院図書館(House of Commons Library)は、独立した研究および情報機関で、政党や議員とそのスタッフに対して公平な情報を提供するという役割をもっています。この役割を果たすために、ブリーフィングという、法律、政策、よくある質問、話題となっている問題などについての分析や調査をし、それをまとめたレポートを作成しています。毎日10本程度作製し、議員や一般の人々が利用できるようにオンラインで公開しています。
 2020年1月10日付のブリーフィングで、最近、話題になることの多い、移動に困難のある高齢障害者に対する手当についての疑問を取り上げています。その内容は、次のようなものです。
 政府は、2013年4月から障害者生活手当(Disability Living Allowance:DLA)を個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)に移行する政策をとっており、新しい申請者はPIPに申請することになりますが、そのなかの移動給付(mobility component)には年齢制限があり、年金受給年齢(現状では65歳、今後68歳まで上昇予定)以降での申請はできません。ところが、年金受給年齢までに申請した場合は、継続して受給できるので、これは不公平ではないかとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN07160#fullreport
 なお、下院図書館のブリーフィングは、下でみることができます。必見です。(寺島)
 https://researchbriefings.parliament.uk/

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[米国]教育省が学校での障害児に対する不適切な拘束と隔離に対する取り組みを開始することを発表

 2020年1月17日、米国教育省(Department of Education)長官ベスティ・デボス(Betsy DeVos)氏は、米国の学校における拘束と隔離の不適切な使用に対処する取り組みを開始すると発表しました。
 公民権局(Office for Civil Rights:OCR)が、特別教育・リハビリテーションサービス局(Office of Special Education and Rehabilitative Services:OSERS)と協力して、学校、地区及び州の教育機関に技術支援とサポートを提供することで、障害のある生徒を保護するこの積極的なアプローチを監督し、強化します。
 この取り組みでは、連邦法が認めている拘束と隔離についての理解を助けるプログラムとともに、障害のある学生の行動ニーズに対処するための介入と支援方法についての情報や社会資源を学校に提供します。
 この取り組みは、次の3つのコンポーネントからなっていす。
・コンプライアンスチェック
・CRDCによるデータ収集
・学校等に対するサポート
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-education-announces-initiative-address-inappropriate-use-restraint-and-seclusion-protect-children-disabilities-ensure-compliance-federal-laws?fbclid=IwAR3zOoOarIVaVkrc3vSvYO8_ZqsUTTcY3gGL2UUVkpip1j3r8mqh_XVR_YY

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DINFニュースNo21発刊

 DINFニュースNo21(2019.12.31号)を発刊しました。DINFは、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会(当協会)が運営する「障害保健福祉研究情報システム」の愛称です。DINFニュースは、国内外の関連情報を掲載し、月1回発刊しています。
 今月の情報フォルダーでは、韓国の李美貞博士(Director of Research Institute For Together Life OKEDONGMU)に「韓国の新しい障害認定制度の概要」を執筆していただきました。
 韓国では、2019年7月に障害認定制度が改正されました。主な改正内容は、それまで6等級であった等級を2段階にし、福祉制度と年金制度を切り離し、新しくサービス支援総合調査による認定制度を導入したというものです。
 くわしくは、DINFニュースをご覧下さい。戸山サンライズのロビーに掲示(無料)しております。また、当協会の会員の皆さま、スポンサーの皆さまなどには、毎月お送りしておりますので、注目していただければ幸いです。(寺島)

 
 
  

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