リハ協ブログ

[英国]教育省が特別教育のフリースクールを強化

 教育省(Department for Education)のDamian Hinds長官は、2019年3月11日、特別フリースクールに関するプレスリリースを発表しました。
 それによれば、全国に37の特別フリースクール(special free school)と2つのオールタナティブプロビジョンフリースクール(alternative provision free school)が新しくオープンする予定で、発達障害など複雑なニーズをもつ児童や親が、全国どこの地区からもそのような学校を選択できるようになり、これにより、約3500人分の席が確保されるとのことです。
 ご存じのように、フリースクールは、英国独特の学校制度で、民間組織が、自由な発想で設立できる学校で、一定の条件を満たせば運営費として公費が支給されます。2010年に誕生したキャメロン政権の教育政策の目玉として登場しました。だれでも自由に学校を設立できるようにし、学校の自律性を尊重することで、親や子どもの選択の機会を拡げ、教育の平等や質の向上を目指したものです。
 このフリースクールは、特に障害児教育のためのものではありませんが、Damian Hinds長官は、自閉症、重度の学習困難、精神疾患などのの複雑なニーズを持つ生徒などに対する質の高い特別教育を実施する特別フリースクールの充実に力を入れており、昨年、12月には、それにともなう特別予算を地方自治体に計上することを約束しました。その結果、新しく39のフリースクールが開設されることとなったとのことです。最終的には、125のフリースクールができるそうです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/thousands-of-places-created-in-new-special-free-schools

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[米国]テキサスA&M大学が障害学生向け図書の作成に100万ドルの助成金を獲得

 テキサスA&M大学(Texas A&M University)の運営するニュースサイトTexas A&M TODAY(2019年3月19日投稿)によれば、同大学の障害者サービス局と図書館は、障害のある大学生および教員のためのアクセシブルな教材を作成する連合リポジトリを開発するための100万ドルの助成金を獲得したとのことです。
 この助成金は、Andrew W. Mellon財団によるもので、アクセシブルな教材を作成している全米の7つの大学全体に対して支払われます。
 テキサスA&M大学は、2014年秋以来、従来の印刷物を読むことができない、視覚障害、学習障害、身体障害のある学生の要望の高まりに応えてアクセシブルな教材を作成してきました。
 教材の作成には、人手と自動化の作業が必要で、膨大な時間もかかるため、2年間のプロジェクトを通して、参加大学はアクセシブルな資料の統合リポジトリを開発し、役割分担により、コストを削減し、作業の重複を防ぎ、学生の要望に迅速に対応することととしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://today.tamu.edu/2019/03/13/grant-paves-way-for-disability-access-to-textbooks/

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[福祉機器]Googleが視覚障害者が周囲の情報を認識できるアプリを発売

 2019年3月12日、Googleは、視覚障害者が周囲の情報を識別するのに役立つアプリLookoutの発売を開始しました。このアプリを動作させたPixelモバイルホンをストラップで首から吊るしたり、シャツの前ポケットに入れておくと、目の前に現れる、人、テキスト、物などを音声で説明したり、読み上げたりしてくれます。いちいち、ボタンを押したりする必要はありません。
 例えば、目の前に椅子やテーブルがあることを知らせたり、買い物のときは、バーコードや紙幣を読み上げたりします。
 昨年、Google I / OでLookoutを発表して以来、品質の向上に取り組んできた結果、発売に至ったのことです。
 現状では、Pixel利用者のみが使用でき、米国内のみの発売ですが、近いうちに他の国でも発売するとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.blog.google/outreach-initiatives/accessibility/lookout-discover-your-surroundings-help-ai/

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[ユニセフ]障害児が支援工学技術を活用できるための緊急声明

 2019年3月7日、ユニセフは、緊急声明を出しました。声明のタイトルは、「中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中央アジアの障害児の75%は、インクルーシブな質の高い教育から取り残されている(75% of children with disabilities in Eastern and Central Europe and Central Asia left out of inclusive, quality education)」です。
 この声明では、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中央アジアの約510万人の障害児の少なくとも75%は、インクルーシブな質の高い教育から排除されており、この問題を解決するために、支援工学技術への投資を求めています。
 ユニセフによれは、これらの地域の何百万人もの障害児が、学校に行っていなかったり、行っても途中で退学したり、また、特別学校に隔離されていたりしています。しかし、読み上げ機器、タブレット、安価な軽量の車椅子、脳とコンピューターをつなぐインターフェイスなどの支援工学技術は、これらの問題を解決し、教育を受ける基本的な権利を獲得できる障害児の数を飛躍的に増やすことができる可能性を秘めているとしています。
 そのために、ユニセフは、障害児が支援工学技術とその製品を活用できるように、政府、民間組織、その他の関係者に次のような対応を求めています。
 ・支援工学技術がどのように児童を支援でき、どのような機器が開発されているかについてより理解できるようにするための調査研究をさらに実施すること
 ・すべての児童が支援工学技術を活用できるようにするための法律や政策を採用すること
 ・支援工学技術を高価なものとしないように資金提供と助成をおこなうこと
 ・供給、質、サービスを確保するための制度を確立すること
 ・技術を活用し、更新し、修理ができるよう技術者を育成すること
 ・支援工学技術を活用したサービスや製品に関する政策や開発において障害児およびその家族を参加させること
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Children%20with%20Disabilities%20out%20of%20School_UNICEF_PR_FINAL.pdf

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[バリアフリー]第1回移動等円滑化評価会議開催

 2019年2月26日、国土交通省は、第1回「移動等円滑化評価会議」を開催しました。この会議は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)」第4条第1項及び第52条の2に基づくもので、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者が定期的に、移動等円滑化の進展状況を把握し、及び評価するために設置されたものです。
 委員は、障害者団体、市町村、交通事業者、ホテル事業者の代表、有識者などの35名で構成されています。座長は、秋山哲男中央大学研究開発機構教授です。
 この会議には、北海道分科会、東北分科会、関東分科会など、10の地域分科会も設置され、それぞれの地域で運営されます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000160.html

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